時事放談

相変わらずゲスト、司会者、アシスタント４者の反安倍の大合唱でした。特に、渡部氏の非論理的、情緒的な民主党支持論に対して全く異論を挟まず同調するだけの司会者はロボットでも代役ができそうです。反論できるゲストも呼ばず、陰湿にしつこく安倍批判を繰り返す番組もなかなか他には見出せません。いっそ当番組は反自民、親民主だとはっきりと宣言したほうがすっきりすると思います。

藤井さんや片山さんは元官僚で政治家。今、国は１０００兆円もの債務超過。政治家、官僚、公務員に責任や意識があるのだろうか？政治家は選挙のための資金集めや高級議員宿舎に、官僚は天下りや談合への関与不正、公務員は大企業をも上回る待遇や社保庁に代表される公僕意識の欠如、戦後殆どが自民党政権でこの土壌が生まれてきている。その自民党を国民が支持してきた事実。この事こそ戦後レジームからの脱却が必要ではないのでしょうか？国民は意識改革を急がなくては。マスコミも指摘を。

集団的自衛権・国際貢献・アメリカとの合理的配慮などは別建てにして整え、あくまでも世界に類を見ない、尊い第９条は変えず守り抜く姿勢を、私は主張します。さもないと、大きな予測しない不幸な事態に陥るような気がしてなりません。国会の先生方へ、判断ミスの無い様に御願い致します。

原爆の発言騒動は、日本人は悲惨かつ国際法違反の原爆投下を決して忘れないぞという意思を世界に発信したと思います。
しかし近年日本の被害を受けた地の本島元長崎県市長や
「原爆は日本による植民地支配解放に役立った」と云う原爆投下肯定論も
近隣諸国民の声もある様です。
忘れてならないのは「当時のアメリカでの間違った教育により、
日本人を人間とは思わず動物視していたから原爆投下も東京大空襲も
実行出来た」との指摘は東京裁判に参加したオランダ人判事・レーリンク氏によりなされている。（レーリンク判事の東京裁判、参照）
これはユダヤ人のホロコーストと何ら変らない思想が６２年前頃の白人の根底にあったと言うことでしょう。
原爆に関しGHQは多くの隠蔽工作や洗脳工作をした。
一例を挙げれば東京裁判は英語で行なわれ法廷で原爆を追求した日本側のアメリカ人ブレークニー弁護士のその部分の日本語訳は中止され傍聴人は同弁護士の発言を知らされなかった。
昭和２０年の神道指令で日本神話の教育や大東亜戦争の呼称を禁止され６２年経た今日未だに日本人はGHQの命令を墨守している。
これって依然GHQによる精神的占領状態にあると思いませんか？

　いつも楽しく拝見しておりますが、もっといろいろな方に出演していただきたいと思います。首相経験者にしても、中曽根さんや森さんだけでなく、海部さんや羽田さん、村山さんにも出演していただきたいです。他にも都道府県知事や市町村長などにも出演していただいて話を聞いてみたいです。また、放送時間が４５分では短すぎます。放送時間の延長を希望します。

久間防衛大臣を辞めさせる必要なしと言っていた安倍総理、何故辞任を了承する必要があろう？結果は、結局安倍総理の任命責任だ。辞任したからといって、総理の非見識な答弁、任命責任が免れるものではない、
しかし最も深刻なのは、ジャーナリストが、全然怒らないこと、久間発言にも、総理の非見識にも怒らないし、安易な辞任了承で済ませようとする安倍
総理を追及できないジャーナリストのへっぴり腰には絶望するのみ。
このような発言は久間氏だけでなく、この内閣は核武装を検討するやら、集団的自衛権容認論者ばかり集めて検討会をもち、沖縄の集団自決を教科書から削除させ(間接的に裏から）、従軍慰安婦問題も強制を示す資料が無いなど、たわけたことをいっている。この攻撃的、鷹派体質が、今度の不用意な発言につながってきているのだ。マスコミは、何故このような鷹派をついきゅうできないのだ！？ジャーナリストのや弱腰が、日本の危機の中でも最大の問題だ。

選挙の前だから、国会の先生の言動には十分注意して欲しい、というコメントがあちらこちらから、様々なお立場の人が発言されているのを耳にしました。違うでしょう！選挙前ではなく常に己を律し、人の上にたつ人間として後ろ指の刺されないようにするのが第一に大切ではないのでしょうか。

公権力の動向に常時市民感覚でチェックし続ける必要性は、歴史が教えてくれているしその必要性を証明しています。マスコミの役割も同様だと思います！今世の中の様々な潮流は、その重要性を紐解いている出来事の数々が席巻しているように感じています。どこかおかしくなっている日本も含めた世界の動向に、それぞれも立場で目を光らせる大切さを、今こそ強く訴えたいと思います。

毎週、「時事放談」を楽しみに見ておりますが、出演者の方が固定化されているように思います。
「ワィドショー政治を叱る」ですから、最近テレビで見なくなつた政治評論家の森田実先生など出演依頼をされたらと思いますがどうでしょうか。

MCのお返事は、相手の方が全部お話になって
から、するのが常識なのでは、ありませんか？
藤井氏の楽しいお話がもっと、聴きたかった。

最初に出るお菓子？（食べ物）の役割は何？

宮沢元首相のご冥福をお祈り致します。
日本は死者に鞭打たない国民ですが、それでも指摘せねばならぬと思う事があります。
宮沢氏は靖国参拝を他国が嫌がる事をするなとおっしゃるが歴史問題で近隣諸国とここまで悪化させた原因に,同氏による教科書問題での「近隣諸国条項」がある。これにより我国の教科書に他国が介入する事態になった。
勿論他国の反日教育にも問題はある。
先の戦争に関して東京裁判に参加したオランダのレーリンク判事は比較的公平に日本の立場を「日本人は、われわれの人種差別が日本人や中国人にも向けられたことに腹を立てたのです。人種差別が太平洋戦争の一因といえるでしょう」（「レーリンク判事の東京裁判」新曜社）西欧人の人種差別が原因でもあると認めている。事実に反する事には堂々と反論するのが真の独立国の姿勢です。米国下院の慰安婦決議に対し何ら注文をつけなかったお二人の出演者も結局米国に対しても堂々と主張出来ないのではあるまいか。
平和は大事で戦争は誰も嫌ですが現在の様に自国の防衛を米国に頼っていれば、宮沢元首相の願いと異なりかえって米国の頼みを断れなくなり戦争に巻込まれると感じます。日米同盟は大事ですが。

今朝の放送は鎮座して聞きいりました。あの戦争をくぐり抜け、政治の道を歩んだ宮澤元総理が戦後もアメリカと戦いながら平和への熱き思いを滾らせて、日本を築かんとした志に、梅雨の憂鬱な空気もすっかり忘れてた程のものでございます。
薄っぺらな安倍政権を象徴するかの如く、久間防衛大臣の妄言を宮澤元総理はどう聞いたことでしょう。嗚呼、愚かなる政治家ども。おそらく、頭脳明晰な方であればこそ、絶望の中にいっぺんの光を見いだそう、でなければ死にきれないという思いが、晩年の怒りにあらわれたのではありませぬか。
そのいらだちは、愚鈍な私ごときにも少し分かるような気がいたしました。

宮沢元首相のご逝去謹んでお悔やみを申し上げます。
宮沢氏の教訓として片山氏は「深く考えよ、そのためには、良く勉強すべし」と言われたのではないかとの事です。良く勉強し、深く考える為にはまず事実関係を正確に知る事が大切ですね。
本日の話題に上がった米国下院での「慰安婦対日非難決議」が採択された背景として、ある新聞で元毎日新聞記者の方は「世界抗日戦争史実維護連合会」という組織がトム・ラントス外交委員長、ナンシー・ペロシ下院議長らカリフォルニア選出の民主党下院議員に「アジア系有権者の票と資金」を武器として、「脅し」ともいえる圧力をコンスタントにかけ続けてきたことの成果が今回の表決だといえます。と日本の読者に伝えていますね。
これが本当の独立国の記者魂と云うものではないか。
それに引き換えその様な圧力があった事さえ無視して米国に注文も付けず、唯々諾々と従うような発言しか出来ない出演者は独立国の人間として情け無いと思います。昭和１２年１０月２０日の大阪毎日新聞をご覧下さい。有名なヘレン・ケラー女史が中国側に有利な報道が米国で行なわれていると伝えています。その時と同じ状況が今米国で起きているのです。

宮沢さんが亡くなられて残念で仕方ありません。決して選挙民に迎合することのない発言の数々に尊敬の念を持っておりました。
そして、番組に出演されたとき、決して自慢げなことを口にされませんでした。時折見せる、少しはにかんだような笑顔も素敵であったと思います。
1日の放送で御厨先生がおっしゃっていたように、宮沢さんは謙虚なかただったのだと思います。権力を持つ人間は常にそうあるべきなのではないでしょうか。
そして、海外での武力行使だけは決してしてはいけない、という強い思いを私たちは強く噛みしめるべきかと思います。
時事放談の21回の出演の「総集編」をぜひお願いしたいです。
また、書籍の形での出版もぜひ望みます。

米国下院での慰安婦対日非難決議には事実に反する部分がある。
一例を挙げれば慰安婦を性奴隷と呼ぶことに,米国の歴史学者アール・キンモンス博士は疑問を呈している。
戦前軍を批判し作品を発売禁止にされた石川達三著『生きている兵隊』復刻版には昭和１２年の中国での慰安所の様子が描かれ、中国人が慰安所を仕切り料金を受け取り、中国人慰安婦はお化粧をする余裕で客を迎え入れ、彼女らの身の安全を守る為に日本軍憲兵は銃剣をつけて入口に立っている。
これは奴隷状態ですか？
先の戦争に関し戦後の特に最近の日本人の知識が余りにも偏っているのは、占領政策でGHQが戦勝国に都合の悪い昭和初期から２０年まで日本の出版物約７０００種類も文部省に命じて図書館等から廃棄処分にし、戦前の日本人の歴史を抹殺したことも一因ではないか。昭和２３年の事だった。それに関しての研究書である『総目録　GHQに没収された本』占領史研究会から平成１７年に出版された。それまで驚く無かれ６０年も放置されて来たのです。
歴史問題で近隣諸国や米国に反論出来ない一因ではないか？戦前の失われた日本人の記憶や知識を取り戻すことが急務だと考えます。