時事放談

為政者の発言の特徴が、表題ではないでしょうか。更に付け加えるならば、放言や暴言、虚言や妄言にも時々お目にかかります。私達国民の代表がこれでは、日本国の将来は不安で仕方ありません。何故このような事態に陥ってしまうのでしょうか？おそらく慢心、過信、増長や自惚れ等で、自分がどれほどの人間か客観視できない為ではないかと分析しています。人間は身の程が知らない状況になると、前後不覚など自分の立ち位置や分限を見誤り、過分を謳歌したり、不満や愚痴に塗れた世界に埋没するものです。その結果、周囲には想像以上の迷惑をかけるばかりか、時には過失を犯してしまいます。為政者の皆さんは、常にこの境目に存在しているのではないでしょうか。美辞麗句を並べて有権者に媚び諂って、一票を獲得しようとして為政者を目指すお方がおられたら、画竜点睛を欠き本末も解らない、およそ為政者には不適格者だと言わざるを得ない点をお伝え致したいと思います。

金融緩和・財政出動でＧＤＰ増・株高を求め、景気が下ぶれると金融緩和・財政出動を繰り返す。水増しした景気で、本来考えなければならない成長戦略・構造改革・規制緩和を忘れてしまう。バブル崩壊以降、国の債務は膨張を続け、いまやＧＤＰの２倍を超えている。
金融緩和・財政出動といっても金は湧いてこない。招来にツケを廻すだけで、インフレであったり、増税となって国民に返ってくる。金融緩和も財政政策も経済成長する為の時間稼ぎにしかならない。
昭和の高度成長は、労働人口の増加。豊かさへの強い意欲。そしてアジアでも数少ない平和と統制で実現した。その後、冷戦終結でグローバル化が促進し、企業は安い人件費を求めて彷徨いだした。
日本は欧米に先駆け少子高齢化し低成長になった。労働人口を増やすか、労働生産性を上げるか、海洋資源等の特徴を活かした資源を有効活用しない限り高成長は困難だろう。もちろん、経済成長と異なった道を進む選択もできる。
国民は、国任せではなく日本をどうしたいのか？　その為にどのような政治・経済政策・外交をすべきなのか、自分の頭で考えるべきだろう！

「憲法改正」の是非を問う議論や世論調査が喧しい。だが、何か釈然としない。
頻繁に話題とされるのは“憲法を変えること”に関してであって、憲法を変えたい立場の方が、“どんな理由で、どこを、どう変えたいか”という具体案全体を主権者たる国民に明示していないからかも知れない。よしんば、改変の要点を示しても、その疑問点に応答する議論を経ていないからかも知れない。
更に、改変案を読んだ人達の意見が反映された議論や調査かも不明である。
だから世論調査と言っても、メディアから流れてくる“憲法改正という話題”への印象から庶民が得る感覚状況を数値化しただけのように見える。
つまり、与党が「結党以来の〜」と位置付けている大望なら、国政選挙の前に、練りに練られて来た筈の具体的な法案を新聞に全文掲載するか、ＴＶ局が共同して充分な時間を割いた番組を作るなどして、国民に伝えるべきではないか。
その上で、総理同席の有無に拘らず、国会における議論を、全て必ずＴＶ中継するぐらいの配慮があって然るべきテーマと考えるが、欲張りだろうか。
〜 “主権在民の国であるならば”という、一有権者の繰言である。

テレビで連日流れる「熊本地震」、遭遇された方へは衷心よりお見舞い申し上げたいのが正直な気持である。
複数のプレートが入り組む場所にある日本は、必然的に地震が多くなると聞く。人知を尽くして研究しているものの、いかんともしがたい宿命を背負った国土なのであろう。
だが、素人考えでは、地球規模の地層変化の速度と、人類の時間スケールとは相当な差があるだろうから、その間にやれることがあるような気もしている。
まずは、武村・片山両氏が言われるように、被災の可能性を否定できない原発への心配だけでも無くしたい、と考えることは至極当然の感覚だと思う。
それにも増して、政府のなすべきことは、現実に資産と生活する場所を同時に失った人たちに対し、“すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する”と我が国の憲法に謳われている「最低限の生活」ができる状態を最優先課題と明確に位置づけ、100％実現に全力を傾注することである。
中古を含む空きレンタカーを全国からかき集める一時凌ぎもありうるだろう。
なのに、その意欲と行動が私には見えないので大変残念に思う。苛立つ日々が暫く続きそうである。

丹羽氏とカーティス先生のお話、とても勉強になりました。
『熊本地震』からは、人類が忘れかけていた自然への謙虚な態度をあらためて思い起させ、『米大統領選の予想を超える展開』は、米国中流層の反発と捉えることができ、『パナマ文書問題』から見えてくるのが世界的に広がる格差拡大だなど、大変示唆に富んだものでした。
最近のニュース報道には、何故？また？など、疑問を感じる連続ですが、一般市民でも、複数の事象や出来事を俯瞰したり、先生方のお話を伺ったりすると、個々の出来事はそれぞれ全く無関係でなく、直接・間接の関連性を持つことが多く、平面的に一つの事象に反応するのでなく、人類や地球の長い歴史に位置付けて見ることの大事さに思い至ります。
中東の混乱も、朝鮮半島や中国問題も、米大統領選の遠因とも指摘されていた格差拡大の積み重ねなのだろうと理解することも出来ます。
翻って、気づいた時には殆どが下流市民ばかりとなった日本で、意表をつくだけの政治家の出現を待つ、などという事態にならない為にも、今のうちに格差是正の推進や不公正の排除を明確に標榜しかつ実践してくれる代表者を国会に送りたいものです。

国会のネット中継を見ていたら、質疑者は、開口一番必ず「この度の地震災害でお亡くなりになられた方々に心よりお悔みを申し上げ、今もなお対応されておられる方々に衷心よりお見舞い申し上げます」などと述べている。
何も、今回の熊本地震に限ったことではないが、いつも不思議に思っていた。
見方によっては議員の方々の心からの気持ちを丁寧に表しているともいえるが、私などは、会議の冒頭、出席者全員が起立し、議長が代表してお悔みとお見舞いの言葉を述べ、全員で深い一礼、ということでも、気持ちや誠意は被災者の皆さんに必ずや伝わる、と確信するのだが…。
殆どの質疑者が「時間が来たのでやむを得ず今日はこれで質問を終わります」という状況なのだから、少しでも時間を有効に使って欲しい気がする。

ここ２〜３年、何となく釈然としないことが多すぎて、身体を壊しそうです。
原因はものすごく沢山ありますが、最近気になるのが、ＴＴＰの扱いです。
どんな協定で、何がどうなるのか、これまでと何が変わっていくのか、なぜ国民に分るように説明しないのか理解できません。国会の議論で知ろうと思っても、全てが秘密扱いとしか答えないような質疑で、何が丁寧な説明でしょう。
国民に知らせる気が無く、または知られては困る内容が多々含まれているのだろう、と解釈せざるを得ません。しかも、行き詰まると、選挙が終わった後の臨時国会送りにするのだとか。国民を主権者と見ていない証拠でしょう。
その上に、肝心な前大臣は、病気のため詳細を説明できないというばかりで、その病状や経過も国民に報告がなされません。公人、特に重要な国事を扱う方々の個人情報保秘は、その大部分は減縮されるべきではありませんか。
議会制民主主義が生きているのか、問われる時期が近づいているようです。

‘世界で最も貧しい大統領’といわれるウルグアイのムヒカ元大統領が来日した。皆が富を求め、政治すら富を得る手段となっている世界に、‘豊かさとは何か’という疑問を投げかけた。
‘デフレマインドからの脱却’と聞くと上昇志向を感じる。しかし、‘インフレマインドからの脱却’と言っても悪くは感じない。大量生産・大量消費の物・金の世界から脱却し、心の豊かさを求めているように感じる。
高成長、そしてインフレは国の過重債務を大幅に軽減できる。財政健全化は皆が考え、実現しなければならない事に間違いは無い。ただし、異次元金融緩和・常態化した財政出動は、一時的に景気を押し上げるにすぎない。少子高齢化日本で、利益を先食いするのは控えるべきだろう。
まずは、女性・高齢者・外国人就業者増加策。教育格差解消。大胆な構造改革・規制緩和。日本の特徴（海洋資源・産業・文化・国民性等）を活かした新しい産業の育成等から始めるべきだろう。
マネーゲームに邁進し、リーマンショックに至った世界から、‘インフレマインドからの脱却’のもと、持続する経済+１の成長で、国民の‘豊かな社会’を目指すのが正しいのではないだろうか？

今年に入ってから外国人投資家の日本株売りがとまらないようです。
リーマンショック後、世界は大規模な金融緩和を行い回復を目指しました。しかし、日本は東日本大震災の影響もあり回復軌道にのりませんでした。そんな時、政権交替で異次元金融緩和を伴う‘アベノミクス’を宣言しました。世界は日本に対する応援もあり、本気で大胆な改革を行う事を期待し評価しました。ただし、金融政策のみが突出し、肝心の成長戦略が示されて来ない事から日本売りに転じたようです。
　国内を見ても円安効果で製造業は多くの企業が最高益になっています。ただし、食料品等の生活必需品は値上がりし、多くの国民の生活は厳しくなっているように感じます。
‘異次元緩和’も‘マイナス金利’も、内閣そして日銀から、日常的に‘未知の領域’という発言があります。
国会では、アベノミクスは失敗だとか成功だとか‘１’か‘０’の論議が盛んになっています。
アベノミクスを始めて三年。いま重要なのは‘未知の領域’であるアベノミクスを、多角的に分析・評価・総括する事ではないでしょうか？
方向転換が必要ならば躊躇なく転換する。そのような時に来ていると思います。

この夏には参院選がある。場合によってはダブル選挙かもと伝えられている。その“場合”は、総理が決めるのだという。
主権在民の国家にあって、国民の代表者の首を斬る“解散”を、総理大臣とは言え、たった一人で決めること自体納得できないが、現行法ではやむを得ないらしい。
解散はともかくとして、国政選挙を前に、特に選挙当事者か否かを問わずに、全政治家にやって貰わねばならぬ大事なことがあると思う。
それは、今我が国が抱える問題を簡潔に指摘し、今後の進むべき方向とそのための施策を、出来れば数値を伴わせて、あらゆる手段を総動員して国民に届けることだ。
そして、政党政治の形をとる我が国では、政党に属する候補者は、有権者に問われたら、政党の考え方を納得するまで具体的に説明する責任を負う筈だ。
万一、その説明と選挙後の行動に齟齬を来したら、その時点で議席を失うほどのペナルティが課されて然るべきだと思うが、如何だろう？
約束を違えるなど論外で、考え方や対処法を選挙後に決めるなどもっての外だ。そんなことを口にしたその時直ちに資格停止に値するような気がするのだが、言い過ぎだろうか。

保育所問題では‘匿名だから調査のしようがない’という心無い発言が問題になった。他にも、与党は‘事実ならば問題’、‘真意が伝わって無い’、‘対案を示せ’といった争点ずらしの回答をする。一方、野党は不用意発言・金銭問題等で糾弾する。
泥棒に対し、‘泥棒するな！’といったら、犯人が‘食うのに困っている。対案を示せ’と居直ったらどうだろう？　‘対案を示せ’だけ聞くと納得してしまいそうだが、それでは議論にはならない。
議論は１か０では無く、より良くする為に０．３とか０．７に変えていくもの。まずは問題意識を合わせなければならない。国会には対策マニアルがあるようだ。党の意見は決まっており、大人数の国会でまともな議論が出来る筈もない。国会は議論する場ではなく、他党に悪印象を与え、自党に好印象を持たせる選挙対策の場という事だろう。
　今の国会運営はＴＶも無く、インタネットも無い時代にできたものと思う。時代に併せて国会運営・衆参両院の役割・選挙制度・議席数・情報公開方法等々変えていかなければならない。
個人的には中選挙区制へ戻し、国会等の議論内容の情報公開環境を整備する事から始めて欲しい。

いつもの通り、片山氏はやんわりと、浜氏はズバズバと今の政情をぶった切る時事放談、ホッとするひとときだ。
お二人の“選良”、“品質管理”、“場当たり対応”、“下心集団”などの言葉に、視聴している納税者の大多数が同感している筈だ。
また、民進党へのエールとも警告とも思える檄、「結党の理念（何をやりたいのか）を大切に」、「闘え、怒れ、賢くイジメ倒せ」などは、真っ当な国民の気持ちを見事に代弁している。
そんな中、片山氏ご指摘の“米国も恒星ではなかった”という言葉に、小生は大変意味深いものを感じる。
戦後日本の発展は、米国の支援無しでは成し得なかったことは事実だが、世界が大きく変容する中、日本だけが今まで通りに生きられないこともまた現実だ。だから、現政権が今強引に進めている政策の多くは、国民もその問題の存在を認め、対応が必要だと考えている。
にもかかわらず承服し難いのは、その進め方と政府の傲慢な態度だ。
憲法を根幹に置き、常に国民主権の大原則に則り国会で国民の意思を背景に、民主的手法で手続きが公正・丁寧に行われるべきだ、と考えるからである。

「政治は３流、経済は１流」といわれた高度成長期を回想すれば、常に経済力が政治の質の低さをカバーしてきたとも言えなくもありません。ところが現下では過去の経済力は影を潜め、政治力におんぶにだっこ状態のようにも伺えます。日本人の勤勉さと誠実さ、加えて着実さが生んだ奇跡的な戦後復興は即日本人の気質に例えられたのは昔のお話で、今日本の先人達から学ぼうとしている若者はほんの一握りだと言われれています。しかし時代は変遷し、価値基準や思考にも大きな変化が巻き起こっている状況を垣間見ますと、短絡評価で過去が果たして今よりベターなのかも疑問を抱いてしまいます。肝心なのは状況に合わせた、良不良・可否・善悪の取捨選択が適切に行われることではないのでしょうか。全か無かだけは、選択行為としてはバッドのような気がしています。政治と経済も、どちらかを日本の顔とするのではなく、車の両輪となる様な舵取りをしたいものです。

大津地方裁判所で高浜発電所の運転差し止めの仮処分決定を行いました。一方、関電は該処分に対し逆転勝訴したら賠償請求する・・と圧力をかけています。日本は唯一の被爆国で、福島原発問題も未だに原因も判らず、いろいろ不具合がでています。国民が不安を持ちながら原発はどんどん再稼働しています。
基地問題では、辺野古への移設を巡る訴訟で和解をしました。沖縄には在日米軍基地の７５％が集中しています。ただし、国は「辺野古移設が唯一の解決策」と姿勢を変えていません。前知事が突如辺野古埋め立てを承認した事を盾にしていますが、その後知事選等で辺野古反対派が勝利しました。それが民意なのでしょう。多数決でなく、一部国民の不利益を国民全体で共有するいい機会だと思います。
また、集団的自衛権も多くの憲法学者が憲法違反と発言しています。
日本は民主主義の国で国民あっての国です。民主主義にはコスト・時間がかかるのは仕方がありません。三権分立が、学校で独裁を抑えるための制度と習いましたが確かにそう思います。
民主主義の砦として、権力を監視する立場の司法が、どのような判断をするか見守りたいものです。

アベノミクスは大胆な金融緩和で円安を誘導しました。円安に好感する人が多いですが、私は疑問を持っています。円安メリットがあるのは世界で商売する製造業等で、アメリカの好景気・石油安の強い追い風を受け、史上最高益となりました。ただし、そのような企業は、日本では無く、市場拡大が見込めるアジア等に投資しています。一方、庶民には円安による物価高が重くのしかかり、昭和の高度成長を牽引した家電業界はアジア企業に買い漁られています。訪日観光客の爆買いが話題になりますが、不動産・企業等の資産もバーゲン価格の円で買われやすくなっています。
円安誘導は日本の労働力・資産・株価を対外的に安くし、後進国に戻し、そこから経済成長を始めるようなものです。また、少子高齢化から労働力不足が顕著ですが、先進国メリットを活かせない安い円で、外国人も日本で働こうという気も減退するでしょう。円を大量に流通させれば、円安で一部大企業を儲けさせ株高にするのは簡単です。ただし、本来は円高でも耐えられる強い日本を目指すべきでしょう。３年前から実施する筈だった成長戦略の遅れが際立ちます。