時事放談

「地殻変動が起こっている」「日本では行ぬ」と菅氏。政権がしっかりやるので「起こらる」と解したい。
日本でもグローバル化の弊害たる格差拡大・中低層の喘ぎ・既得権益者（役人・御用メディア人・議員等）への反感、など地殻変動のマグマは鬱積している。
が、政権は、アベノミクス・円高株安・求人倍率1以上・企業高収益・地方創生・外交努力、等々、国民を引き付けている。
しかし、この政権努力による高支持率を傘に、驕り・甘え・錯覚が酷い。
政活費不祥事・原発再稼働対応欠如・五輪組織委や都議会自民の利権腐敗臭一杯の予算乱高下・痛みを伴う法案議決による政権体力の消耗、など、次期選挙でマグマが変動しても可笑しくない。
もう五輪など返上せよとの国民も多い。
官邸・自民幹部は、政活費一万円以上公開と後取り指示、五輪組織委の人事刷新、7人の侍離党勧告取り消し指示、など、民意に沿って、迅速に引き締めを図るべき。そして、一強自民政権継続の下、激変予感の世界を上手く乗り切って欲しい。
一強自民の退潮は日本の混乱、弱体化。あってはならぬ。
蟻の一穴。政権維持に万全あれ！！。

ロシアとの平和条約締結が話題になってきた。北方領土の共同開発とかサハリンに橋を架けるとかトンネルを掘るとか大がかりだ。一方、博多道路陥没。東京大停電。高度成長期につくった日本のインフラは日本全土で老朽化している。余裕はあるのだろうか？　もともとロシアの極東地区は過疎地域。ロシア単独での極東開発は困難だろう。石油・ガス等のエネルギ・北極海航路もあるが、日本に利があるとは思えない。
去年アメリカとの実質的な軍事同盟を締結した。ウクライナ問題・シリア問題で欧米と対立し、経済制裁を受けているロシアに近づくことに問題はないのだろうか？　二島返還が浮上しているが、もともと四島返還と二島返還で日露は食い違っていた。二島返還なら日本は大幅な譲歩だろう。素人が地図を見ても国後島は含めなければ意味が無いように感じる。
黒田バズーカ効果が疑問視され、アベノミクスが停滞し、政府は何か成果を出したいのだろうが、拙速な解決は止めて欲しい。少子高齢化で労働人口が減り始めた日本がロシアに肩代わりして極東ロシアを開発する余裕はないだろう。平和条約締結・領土返還という偉業に捉われることなく国益を考えて欲しい

大串氏の落ち着いて整然とした指摘や提案、伺っていてすっきり頭に入ります。また、浜氏の語り口に毎回溜飲を下げている番組ファンの一人です。
さて、今回も出水さんが、「本当のことをズバズバ語る浜さん」と紹介なさっていましたが、その“本当のこと”を語る人が実に少なくなりました。
もしかすると、“本当のこと”を語っていても、メディアに取り上げられなくて私たち国民には伝わっていないのかも知れません。
私は、ネットが浸透した現在、これまでの新聞・ＴＶなどマスコミによる時代は過ぎているのに、情報共有の仕組みや法制度の修正が追い付いていないのではないか、と感じています。
国会の質疑では、回答者は冗長な答弁に終始し、結局国民が知りたいことには答えることなく質問時間を終えることが多く、大いに不満を感じています。
我が国が本当に国民主権国家を目指すなら、“本当のこと”がもっとスムーズに国民に届く仕組みの構築が最優先だという気がします。
いわゆる“評論”は、イヤになる程お茶の間に届きますが、せめて本番組では、噂話や面白論評でなく、“事実や本当のこと”をたくさん盛り込んで下さい。楽しみにしています。

都知事選で久しぶりに光を浴びた≪○○ファースト≫。小池氏が「都民ファースト」、トランプ氏が「アメリカファースト」なら、さしずめＥＵ離脱で揺れるイギリスは「英国ファースト」でしょう。
≪〇〇ファースト≫という言葉を聞くと、昔流行った“消費者ニーズに応えた商品を提供する＝顧客第一主義”の意味に聞こえるのは私だけかな？
その意味で言えば、小池さんは都民の望むことを最重要視する、トランプ氏はアメリカ国の利益最優先の政策を取る、英国もイギリスの国益を守べくＥＵを離脱する、と理解できます。
さて、翻って、わが日本国を見たとき、現政権の安倍首相は、何ファーストで国のかじ取りをされているのでしょうか。
現実の言動では、『ＴＰＰファースト』、『改憲ファースト』、『原発ファースト』、「大企業ファースト」などがすぐ頭に浮かび、皮肉を交えますが、『経済不振を国民負担増で賄うファースト』もあながちウソにはならないような気がします。
≪日本ファースト≫が≪アジアファースト≫になり、≪環太平洋ファースト≫、そして一日も早く≪世界ファースト≫なることを心に念じています、ジョーカ無しで、です。

多方面に影響を与えているトランプ大統領の誕生だが、我が国では早速首相がご挨拶に訪米すると聞く。本当にご苦労なことだ。ただ、新しい上司に真っ先に顔を出す部下、というイメージは少々いただけない。できれば、新大統領のスタンスと今後の基本方針を見通してから接触したい気がする。
ところで、私はこの選挙報道を聞いていて、何故か違和感に襲われている。
トランプ氏が次期大統領に決まってから、「これから彼がどんな具体策を取るかが見ものだ」といった論調に、である。
米国では、“選挙中の発言はさておき、勝ったら具体的な政策は立て直せばいい”といった慣習があるのか、私は知らない。
以前から思っていたのだが、日本でも選挙公約は選挙期間中だけの話で、当選すれば、約束はおろか、所属政党の変更さえ平気の平左が横行しているように思われる。契約社会が聞いてあきれる話ではないだろうか。
子供に「約束を守れ」とか「人にウソをつくな」などとは教えていないのかな？
トランプ騒動が、日本に良いきっかけを与えてくれるなら有難いのだが…。

五輪問題で、「指摘されたらすぐ価格を下げる、それは解決ではない。その内容と経緯が問われるべき」、「役人社会にあって、なぜ一部局の判断で計画が変更されたのか不明のまま処分はあり得ない」、「プロジェクトで一元的に協議する会議体が無く、全体を把握する人がいない？」などを始めとして、玉木・武村両氏のお話し、その通りだと思う。
他にも「ＴＰＰ」や「駆けつけ警護」、「年金法改正案」など、国民への説明が殆ど無いままの強行採決などは、もっての外だ。
特にＴＰＰでは、「何となく世界中がグローバリズムに疲れ始めているのでは？ 特に農業はその国特有の自然条件で成り立っているもの、だから農産物をパーフェクトに自由化するのは反対。なぜ急ぐのか、継続審議にしてでもじっくりしっかり議論を」と言われる武村氏のご意見にも全面的に賛同したい。
さらに、宮様葬儀日の『ＴＰＰ強行採決』や憲法違反の懸念もある『自衛隊の駆けつけ警護』など、国民不在の独断専行には腹を据えかねている。
世界的に不条理な出来事が続発する昨今、国のかじ取りはこれらを他山の石として、高所からの配慮を願いたいものだ。

年金について一言。
もういいかげん、賦課方式はやめて積立方式に変えるべきじゃないでしょうか。
どちらにしても問題はあるわけですが、積立方式を前提にした方がいいように思います。
あと、無能な与党は月いくら生活に必要で、最低いくら払うつもりでしょうか？
まさか、家賃も払えない額じゃないでしょうね。光熱費と食費と、医療費などの雑費込みで考えているとはとても思えないです。
先見性のない与党に変わって野党は鋭い先見性で切り込んでほしいです。

五輪予算乱高下。
ボートを長沼（宮城）へ移すと言えば、即刻40％・200億円もの削減や予備費20％・90億円の不可解さ。この膨れた予算の都議会通過の闇。
同じ都庁五輪部局の予算建てと思えぬ破廉恥さ。
「コンサルや代理人が居て、膨らませば儲かると言う体質がある。これに切り込むべき」と増田寛也氏。
難しい話ではない。架け替えや元への膨らましがないかを監視し、あれば、知事に処分を求めればよい。
その欺きは、豊洲の地下空間に匹敵しよう。
処分を恐れ、贅肉のない予算建てと執行がなされよう。
豊洲の不可解な建築費の高騰（相場の4倍の坪単価）承認し、今回盛土なしの責任で懲戒処分となる部長が、今、五輪局長と聞く。利権腐敗は深く広く常態化しているようだ。
例のない幹部8人の懲戒処分。都の統制ルールに則って自浄せしめた意義は大きく、小池氏のしなやかな力量を見る思いだ。
「知らなかった・聞いていないは、もう通用しない」と襟は糺され、利権腐敗・無責任風土は確実に消滅しよう。
見える化と厳正処分は東京大改革への歩みに他ならぬ。

事前のマスコミ報道の影響を少なからず受けているのが、各種世論調査ではないでしょうか。とうとうこの潮流は避けられない、必然性として理解しなければならない世の中の公定式になってしまったようです。この結果が一概に悪いとは申しませんが、マスコミ報道がすべて良しと受け止めたならとんでもない迷路に突入してしまう恐れを過去の歴史も物語っているので、一抹の不安を感じています。正に「一億総・・」を通り越して、「一億総無思考無関心」時代に突入したのではないでしょうか。現今のIT社会ではインターネット操作で、考えなくとも大よその答えを導き出すことが出来ますし、人工知能が台頭すれば益々人間は思考の機会を失ってしまうように感じています。考えるから、人間は葦にも成れるのです。考えなくなれば、葦以下に成り下がるのが人間ではないでしょうか。私は６０歳の、超アナログ人間です。世のトレンドから俯瞰すれば化石化人間なのかもしれませんが、このような動向に警鐘を鳴らしたいので、一意見としてお伝えしたいと思います。自分で考え自分で実行してこそ、その人らしい人生と納得できる人生が歩めるのではないでしょうか。

民族や宗教あるいは国境（資源）等に拘り執着する為に、「共生」という言葉は有名無実の存在になっているのが実態ではないのでしょうか。ここでは「共生」と「平和」の違いは？など、言葉の定義については言及せず、穏やかに共に生きることを目指すには如何したら良いかという点のみにフォーカスを当ててみたいと思います。その必要最低条件を以下に列挙してみます。１、とにかく過剰に貪らず、現下が如何に足る環境にあるかを探求することで富を感受する様、国全体が心掛ける必要があります。２、腹が立っても怒らない様、国全体が心掛ける必要があります。３、愚かな考えを優先させたら、その後がどうなるか想像性を働かせるよう、国全体が心掛ける必要があります。４、日頃から何につけても常に分析・観察・復習・反省する様、国全体が心掛ける必要があります。５、一人や一国では絶対に生き続けるのは困難なことは、自明の理です。国全体が謙虚にこの考えに立って、今がすでに助け分かち合いの入り口に差し掛かっていることを自覚と感謝を持って、国全体が認識する必要があります。先ず為政者の皆さんから、国民に範を示すことから第一歩が踏み出されると思っています。

「力量が発揮でき、観客が見れればよい。宮城は遠いと言うが、新幹線もある」と石破氏。同感だ。
バッハＩＯＣ会長。崇拝するお父さんであり、ＩＯＣの希望を叶えるのが国民の代表たる組織委会長の役目だそうだ。日本国民はＩＯＣの下僕でもなかろう。
野球の初戦のみを被災地でと言う。子供騙しもいいところだ。
準備工事での経済支援から表彰式まで世界の人々が集う種目を被災地でやってこそ復興支援だ。かかる人道を培うのが五輪であり、被災地開催は五輪精神の具現化そのものだ。
人道はＩＯＣルールを超える人類普遍の規範だ。リオでのロシア参加も、この人道判断と思えば納得できよう。
アスリートは海水は嫌だと言い、選手村で試合前に話す余裕はないという。役員は海水は問題ないと言い、選手は一か所にという。
バッハ・森氏らの言動を見るに、役員ファーストと思えてならぬ。国民の過半が被災地でと思い、東京は僅か１６％と聞く。
役員ファーストから国民の支持する真のアスリートファーストへ。ボートの被災地開催は、国民支持と人道具現化ベースの持続可能な五輪への良きレガシーとなろう。

五輪予算問題は、『今まで詰めてこなかったことが問題。何処がどう増えたのか明らかにすべき』と大串氏、そして『透明感が薄い、結論だけでなく中身を説明すべき』との片山氏、お二人の言葉に尽くされている。
都は、市場長の更迭を発表しただけで、当時の検証が難しい、としているが、このままでは今後も起り得るというご意見には全く同感だ。
さらに、『大きなプロジェクトで、土木・建築などのスタッフが集まっていて、関係者が知らなかったなどあり得ない』ことも、至極当然な話。
一般の国民が社会生活で通用するルールや常識が、政治家や国家・地方を含む公務員の世界では違うなんて、本当に法治国家なのだろうか。
「政治資金パーティでは白紙領収書も有り」、「巨額工事発注の経緯が“空気”で決まって行った」、「責任を取るということは今の役職を下りること」、「私はこう思うと述べることが質問への答弁と認識」など…、紙面が足りない。
要は、当事者や関係者が疑問を説明しないで済ましたり、約束を破ったり、規則に規定がないから許される、などと言い逃れせず、社会通念上の常識で行動すべきであり、見えないところでの工作は下策だと思う。

「この（和歌山の）柿は本当に美味しい」「世界の東京だ。常識的な処で手を打って、前へ進めねばならぬ」などと二階氏。朴訥・牧歌な言葉に人をしてそう思わせるド迫力がある。
縁あって昨今よく和歌山に行く。柿は都会の半値で更に旨い。
「常識的な処」は都民・国民の常識と解したい。
小池氏の「見える化」で役人の闇（腐敗・無責任）に光が当たり出し、改革が緒に就いた。
市場長の更迭降格。例がなかったと聞く。無責任都政の極み。役人は身震いし襟を糺してほしい。。
役人社会に依拠する天下り学者・御用メディア人などが、多くの役人は優秀でまじめにやっているが、委縮していると、一斉にに批判するが響かぬ。
国民は、まともに優秀でまじめな役人が少しでも居ればこんな底抜けの不祥事は起こらぬと思う。
小池氏の稀有な力量のなせる業。大いに委縮し、緊張して、やって欲しい。20時退庁で軋轢。数十個の決済印。仕事効率意識の底抜けに仰天。
せめて、18時退庁、10個程度の決済印へ、時流の風に合わせた効率化を願いたい。議会も9時〜17時開催など効率意識を持ってほしい。
小池都政。地方議会変革の範たれ！！。そして、一流日本へのエンジンたれ！！。

豊洲問題。安全性と盛土なし隠蔽問題を分けて考えとよく聞くが、違和感もある。が、それらは、両輪で一体で進めぬと共に不十分となろう。
新体制で安全を確認せぬと都民・国民は安心できぬ。
見える化の元に関係者が襟を糺してやり出すと不具合点の露顕が止まらぬ。都庁役人の無責任体制、都議会の機能不全、地下水のシアン・ヒ素の基準値越え、報告書の捏造・誤り、そして、空気中の水銀の基準値越え、と止まらぬ。
小池氏は当初計画通りの来年1月の8回目土壌測定値を総合的に判断すると。正に、これが立ち止まって考えることだと知らされた。
収束策を早く示せと無責任なテレビ解説者が多いのに、メディア人の劣化を痛感する。データを見ずに示し得ぬ。
が、役人への処分も緒につき、状況も収束してきた。
資格のない業者が請け負ったとも聞く地下水のコントロール設備の性能確認、地下空間の空気清浄装置の増設、そして、市場賃貸の採算性を見極め、移転すればよいと思う。
が、これらが、クリアにならなければ、中止もやむなしと思う。
小池氏の稀有な先見力と決断力に任せればよい。

秋の国会が始まったと思ったらもう解散話。衆参とも改憲可能な中で何故解散なのだろうか？ 総理は東京五輪を総理大臣で迎えたいらしい。また、今解散すれば勝てると思っているようだ。党利・私利の為に解散権を行使し税金を使われてはたまったものではない。解散権についてはある程度変えていかなければならないのではないか？
選挙ばかりしていては政治をする暇も無いだろう。日本は労働者人口が減少し始めた。南シナ海・北朝鮮問題。英米中景気懸念。豊洲問題。五輪問題。またアベノミクス最大の功労者　日銀は信頼を無くした。今年に入り海外投資家は日本を離れている。第三の矢（民間投資を喚起する成長戦略）はなかなか放たれず、日本を見限り始めたようだ。Ｇ７ではリーマンショック級の危機が迫っているとしたが、そのような時に選挙するのだろうか？
　日銀は異次元緩和は成功したと言い張り、内閣はアベノミクスは道半ばとの発言を繰り返している。道半ばのアベノミクスを放っておくのだろうか？　
政治家は選挙が一番重要なようだが、国民の為の政治に真摯に向き合って欲しいものだ。