時事放談

北朝鮮から帰国して10年を迎える地村氏夫妻は、先日の会見で北朝鮮に残る被害者に向けてそれぞれ、「どんな環境にあっても何とか頑張り抜いて」と呼びかけ、“関係者に対する感謝・感謝の10年だった”と気持ちを述べておられました。
その静かな語り口に、拉致事件の進展が殆ど見られないことへのいら立ちを感じたのは、私だけではなかったと思います。
拉致問題は、決して一部被害者だけの問題ではありません。
多くの日本国民が、現にその生命を何十年も侵され続けているのに、国は一体何を試みてどうなったのか、また何をしようとしているのか、国民にはよく分かりません。
先日の内閣改造でまた拉致担当大臣が交代です。野田総理は、より良くする為に改造を行ったと言っていましたが、前大臣のどこが足りなくて交代させたのか、新大臣の何に期待して選んだのか、総理の意図が全く分かりません。あるテレビ番組で松原前大臣が拉致問題解決に向けて色々努力してきたことを聞き、今交代するのは誰の得にもならないのに、と残念に思いました。
大臣交代の理由を国民に説明するのは、総理大臣の仕事です！

最近の日韓・日中のこじれとは一体何なのか、中でも尋常ならざる日中の壊れ方は、我々国民にはよく理解できない。
メディアは連日中国の領海侵犯や反日運動を報じ続けており、日本国民がこぞって中国に対して怒りを爆発させたがっているようで、あたかも日本の軍事力強化が必要であり、また米国の傘の大事さを認識させたいかのようでもある。
だが、その混乱が尾を引いて、世界経済にまで悪影響を及ぼし始め、国民は多大な迷惑を蒙っている。実に困ったことだ。
そもそも、この問題が急浮上したのは、東京都知事が尖閣３島の購入をワシントンで明らかにし、その後野田総理が購入して国有化すると宣言し実行したからだと国民はメディアを通して知らされてきた。分からないのは、都知事が、何故あの時点でしかも米国で購入を言い出したのか、である。
解散を出来るだけ引き延ばしたい現政権が、解散を迫られるのを危惧して臨時国会を怖がるのも分からなくはないが、国会は速やかに都知事と総理を呼んで喚問し、国民の前にその実態を明らかにする責任があるのではないだろうか。

「身勝手な国会運営に対する参院問責決議への反省対処を！」「党利党略の訳の分からぬ連用制を切離し、先ず0増5減で憲法違反回避を！」「ばら撒きを削り借金額を減らした特例法案を！」「近い内（遅くとも年内）に信を問うとの総理の国民との約束の実行を！」と石破新自民幹事長。どの発言も当を得ており、安部総裁と齟齬はない。安部・石破新生自民への期待は大である。大義は自民にあり。もはや妥協することなく、虚ろな世論調査、偏ったメディア人のコメント、霞が関の思惑、に惑わされず、毅然と年内解散を勝ち取って欲しい。真の民意は、政治のリセットであり、一刻も早い総選挙。民主の幹部が「審議の見通しが整わねば国会は開かぬ」などと、民主のお家芸となった党利党略・私利私欲の屁理屈を臆面もなく言い出した。政治生命までも大きく毀損する発言と思う。野党の反撃をかわし、或は、妥協懐柔し、国会を開き審議し議決するのが政権与党の責務。天に唾する形振り構わぬ延命策としか見えぬ。泥鰌らしき実態は皆無。勝負はついています。日本人として、良識・節度・品位・矜持・道徳心をもって、日本再興のために、大義・民意に沿って言動を律して欲しい。

先日自民党総裁が決まり、政界もようやく落ち着きを取り戻すことと思いますが、やや腑に落ちないことがあります。それは、自民党の新総裁・安倍晋三氏の健康のことです。
２００７年９月に突然首相の座を辞任され、国民は何が何だか分からないまま、不可解な辞任劇としか記憶に残っていません。その後、健康が回復したからといって、いつの間にかマスコミにも登場されてきた、というのが実感です。
今回の総裁選に当り、安倍氏は「健康を害し、やむなく辞した」、「その後いい薬が出来て劇的に回復し」、「し残したことがある」ので、「再び総裁を務めて責任を全うしたい」、といったようなご説明を繰り返されていましたが、聞いている私たち国民には、やっぱり良く分かりません。そんなにいい薬なら、どんな薬がどう効いたのか、ぜひ知りたいものです。広い日本に中には、同じような病で苦しんでおられる方も少なくないと思います。
嫌味になったらご容赦頂きたいのですが、国民に対してもっと堂々と、具体的に説明された方が、氏への信頼も膨らみ、かつ同病の方々にも大きな希望をもたらすのではないでしょうか。

ようやく朝晩爽やかな秋を感じられる季節が巡ってきました。
とはいえ、我が国の行く末を思うと暗雲が立ち込めています。
ところで、日本の２大政党のＴＯＰがそれぞれ決まりました。となれば、国民の代表が集まる臨時国会が早々に召集されて、山積する諸問題に休日返上で取り組まれるのでしょうね。
両党の選挙前の演説や就任挨拶を毎日聞かされていた国民は、そんな気になっているのですが、先生方、いかがでしょうか。
大震災の復旧・復興予算は効率よく使われているのだろうか、景気回復策と雇用創出策は機能しているのだろうか、中長期の経済政策は策定されたのだろうか、一度失った社会保障制度への信頼回復は進んでいるのだろうか、行財政改革は本当に実行できるのか、そして領土問題を始めとする外交の立て直しなど、見回せば直ぐにもやらねばならないことばかりです。
平時なら、選挙・選挙と大騒ぎするのもいいでしょうが、国民の税金を預かって国を運営しているという重大な責務を、今は片時も忘れてもらっては困るのです。期待していますよ！

税金は取り立てがたいへん厳しいのですが、使われるほうはたいへん適当に裁かれています。何故、もっと使われ方も同様に厳しくする必要があるのでは、年収700万円の家計で生活保護300万円で年収1000万円、たいへん疑問、それで増税？年金暮らしでは厳し過ぎる。食費だけは税金を還元していただきたい。

スバリ、どちらも経済優先・経済至上主義に則った道筋しか念頭に無い、結論を導き出そうとしている様にしか私には理解出来ません。豊かさと便利さ、それにスピード感を求め続けた戦後の道程が、疑問の無いままに踏襲されて、これからも歩む道として好ましいと言わんばかりの動向に思案投首してしまうのは、私だけなのでしょうか。口では５０年１００年を見据えた国造りを考えていますと為政者の皆さんの美辞麗句は定型句となり、消費が美徳・拝金拝物価値の転換は無理といっているのが、正に原発の事故対策や日銀の金融緩和政策のコンセプトの様に伺えて仕方ありません。人間の傲慢さは頂点に達しているのが、今日ではないでしょうか。お金の為なら自然破壊を厭わず、人間の為ならあらゆる存在を服従させようとし続けています。地球に存在するすべてのものの調和こそ最大事のはずが、それを破壊する張本人の人間の成すがままで、本当に地球に存在する生物の命が維持できるのでしょうか。私は、真に疑問を感じています。

昨今の政局で、又、派閥や党執行部の国民からの乖離が露わになった。この政治の歪さは政党助成金にあると思えてなぬ。このお金の配布権で派閥や党執行部が国民の代表である議員の言動を抑え込んでいる。議員が国政の場で国民の代表として機能していないのである。かくて、党運営は国民から乖離し、施策は偏り歪になり、民意の怒りを被り、右往左往し、支離滅裂となっている。助成金は、議員一人一人に給付され、議員から議員の意思による所属政党への拠出がよい。派閥は純粋な政策集団となり、派閥の領袖や長老も豊富な経験や知見で敬意を表される存在となろう。万機公論に決すべし。公論を阻害する公金が政治の混迷を深めている。あってはならぬことであり、速やかに是正されてしかるべきと思う。

太平洋戦争下で日本人の犯した他国民に対する過ちは、事実ですから絶対歴史から消え去る事は出来ません。特に中国や朝鮮半島の皆様に対する極悪非道な行いは、現下の日本人がいくら謝罪しようとどんな方法で詫びようと、償えるはずがないと私は受け止めています。では今のままの中国や韓国の領土問題に対する威圧行為には、成すすべがないのかといえばそれは次元の異なる問題であると理解しています。つまり過去の過ちや罪に対しては、未来の行いを持って償い続ける事が日本国（人）の取るべき行為ではないかと考えています。今日の日本国の姿勢は彼らの挑発行為に対して、一喜一憂する見っとも無い態度に終始しているように伺えます。もっと堂々と、未来の私達の言動を見ていて下さい！世界平和の為に世界の人達の安定した生活獲得の為に、必ずや貢献させて頂きますのでもうしばらくの猶予を下さいと、何故主張できないのでしょうか。国際司法裁判所に訴えるとか、尖閣諸島を国が購入するとか、政局にしたりとか、小手先ばかりの対処方法では今後も埒は明かないように感懐を強くしている昨今です。

日本人が政府から払い下げを受けて保有している島、それを国または都が買い上げる、このことになにを文句はさみたいのでしょう。大変な違和感があります。その周辺の膨大な資源目当てに中国がでたらめなことを言っている、国民は皆そう思って、中国は信用ならない国と思っています。きちんと対抗しないとリショウバンラインを一方的に設定され、実効支配を失ってしまった竹島の二の舞になってしまうのでないでしょうか。韓国もなぜ、国際司法裁判所に出てこないか、でてきたら自分たちの言っていることがでたらめであることがばれるからでしょう。なぜ、日本のマスコミはもっとそこを突いて大々的に報道しないのでしょうか。植民地にならなかったのは日本の存在があったから、今の豊かさも日本の援助、損害賠償があったから、アジア経済危機の時の多額の資金援助を日本から得ている。日本が謝れば、ふざけるな、それが謝っていることになるのか、と大変に非難される、日本に対する憎しみの感情を常に抱き、ことあれば蹴飛ばしてやりたい、という韓国になぜ、日本は握手を求め続けるのでしょうか。

マイナンバー法律案が、衆議院での平成24年 2月14日議案受理以降６か月間内閣委員会での審議もされず放置されています。

このような行政の効率化を規定する法律の制定なしに、省力化できる行政分野は存続され、多くの人員を要する福祉・医療や教育分野には人的・資金的資源が向けられていません。
さらに、母親からの数千万円の子ども手当が明らかになった大物国会議員のように脱税対策の一定効果があると思います。　
平成２４年７月末には、与野党がほぼ合意し、今国会で成立する見通しとなっていました。
自民党の茂木敏充政調会長が２２日、川崎市での講演で、同法案について「何のために必要か。『給付付き税額控除』をやるためだ。（消費増税に伴う低所得者対策を）給付付き税額控除にするか、『軽減税率』にするか決まっていないのに、やってもしょうがない」と述べ、法案成立に協力しない姿勢に転じた。
このような、最初から明らかな理由で最後の段階で見送ることは、不自然だと思います。
そこで、どのような政治的な経緯や政治的な背景でマイナンバー法案を放置し続けるのか出演した国家議員への追及や取材をお願いいたします。

また、中学生が、生徒名などが書かれた遺書を残して自殺していたとの報道を見ました。そして、例の如く市教委や学校はいじめの有無を、友人から聞くなり、アンケートをとるなりして調べるのでしょうが、きっとまた“自殺との因果関係は確認できず”という報告が繰り返されるのでしょう。
いったい何千回、何万回繰り返すのでしょうか。生徒の身近にいる生徒や教師が知らない筈がないのに、そして、本人の訴えや友人からの情報が全くなかった筈がないだろうに、若者の死を目の前にしても、なお知らなかったと言い募る学校や教委、教師たち。とても教育者としての資格があるとは思えません。
教育現場に自浄能力が期待できないのなら、事態発生後直ちに第三者で構成する調査チームを立ち上げて、スピーディーに対処すべきではないでしょうか。そして、そのチームには、学校や担任などの利害関係者を絡ませてはならないと思います。
死を決意する重さと家族の情を考えれば、単なる事実解明だけでなく、政府自ら、≪いじめは絶対に許さない≫という宣言に加え、教委組織と学校現場の大幅改造あるのみだと思います。

先日参議院での「消費増税法案」採決の中継を見ていて、ふと、なぜ衆議院でも押しボタン式にしないのだろうか、投票が早く済み、きっと正確だろうになぁ、と思いました。
勿論慣れないうちは押し間違いも有るかも知れませんが、人のやることですから間違いは何にでもあり得ます。それよりも、あの議員名の呼び上げ、ぞろぞろ行列、議長への一礼など、前世紀の遺物のような光景に、時代錯誤を感じてしまいます。
それぞれメリット・デメリットはあるのでしょうが、ここまで政党と議員の関係が見えにくくなると、誰がどの法案に対してどういう態度で臨んだかを、速やかに、明確に知り得る方法が求められて当然だと思います。テレビ中継ではテロップで個人の投票内容を流し、同時にネットに残すぐらい、気を使うべきではないでしょうか。
主権者である筈の国民が意思表示できる機会は、次の国政選挙の場のみです。一人ひとりの議員がどんな立場で何をしてきたかを見定めて選択します。そのための情報を普通の生活をしている全国民に、公平に届けることが最も重要だと思うのです。

混沌とした政局まみれの現下で、将来の見通しさえない状況を何時まで良としているのか？国会議員の先生方に問い質したい気持ちです。何時まで真っ暗闇なトンネルの中を抜け出す為に、国民は右往左往しなければならないのでしょうか。何時まで羅針盤がないままに、国民は航行を続けなければならないのでしょうか。何時まで国民は我満・辛抱・忍耐を強いられるのでしょうか。何時になったら国民は、安心・安全な平穏生活が訪れるのでしょうか。改革には血と汗と涙が必要な事ぐらいは、小生も理解していますが、殊、今日の改革に対する質的評価は地に落ちた感がございます。もっと大所高所から、もっと高邁で崇高なお立場の政局ならば致し方ないのですが、開いた口が塞がらないくらい低俗な茶番劇の繰り返しでは・・・・・皆さん、こんな政治家を選んでいるのは私達なのです。もっとしっかりとした「観の目」で投票に臨もうではありませんか。

今参議院では「税一体改革（消費増税）法案」について、毎日入れ代わり立ち代わり各会派議員によって質疑が行われている。
時折テレビ中継も聞くのだが、全く同じような屁理屈の応酬が飽きずに繰り返されるだけで、私たち国民が抱いている疑問に殆ど答えていないことを、先生方はご存じだろうか。
まず、何故この3年間に選挙で公約した“官僚天下りの完全な根絶”に手を付けられなかったのか、また税一体改革と銘打ちながら増税のみを確定し、社会保障の詳細や弱者への配慮などに議論はこれからというのか、どう見ても納得がいかない。
さらにネットなどによれば、今の日本の財政状態は、望ましいと言えないまでも、決して欧米先進諸国に比べて、殊更劣った状況には無いとも聞く。つまり、不要と思われる歳出を大幅にカットした上で、増税の是非について主権者たる国民の判断を仰ぐのが当然の筋だと考えてしまうのだ。
国会論議でその辺りの説明がないままに強権を行使するなら、原発ならぬ“反増税デモ”が官邸を取り巻きかねない、と心配するこの頃である。