時事放談

まさに偶然、「時事放談・選挙スペシャル」の後半を拝聴した。
若い方々がどういう人達かは聞き漏らしたが、それなりに真面目で素直な意見には好感が持てた。また、彼らの揺れ動く不安が入り混じる意見に対する片山・浜両先生の率直なコメントを聞いて、“少し諦めかけていた日本、まだまだ捨てたものではない”という気になったのも正直な感想だ。
テーマが「選挙」に絞られていたとはいえ、政治家の果たすべき役割、国民の日頃の心構え、一つひとつの政策が起こす波紋など、若者に限らず全有権者が常に心すべきことなども示唆されていて、大変有益な番組だったと思う。
ただ残念だったのは、有権者が必要とする情報、就中初めて選挙権を行使する人たちへの情報提供が公平になされるのだろうか、という不安への指摘や突っ込みなどが少なかっただ。さらに言えば、メディアの果たす重要な役割を思うと、もっと多数が視聴できる時間帯での放映が望ましい。
とは言え、大変貴重な特番に感謝し、続編・続々編の企画を期待しています。

民主党と維新の党が合流して、「民進党」を名乗ることになったと聞きました。
現政権の言うこと・やっていることに疑問を抱き続けている国民には、その気持ちを受け止めてくれる政党になるようなら、この合併は大歓迎です。
ただ、何のために一緒になるのかという大きな目的を簡潔に表現して、これに賛同する全党員に周知し、その大目的を達成することを最優先に目標達成までのステップを策定していただきたい、と切に思います。
そして、その意思を積極的に明確に国民に伝えるべきであり、場合によっては、常に最終目的を枕詞にしてものを語るぐらい徹底していただきたいものです。
個別の議員には、それぞれ事情や意見もあるでしょうが、この際小異を捨てて、主権者たる国民の期待に応えることが国会議員の本懐と心得べきでしょう。
眼が離せません。

総務相が「政治的公平性を・・・電波停止・・・」と発言したようだ。
日本は民主主義国家の筈だが、このような発言は報道に対する恫喝のみ
ならず、知る権利を持つ国民そして民主主義に対する冒涜と言って良い。
２０１５年の「世界報道自由度ランキング」では６１位となっている。
先進国最低で国民と国は恥ずべき事なのだが、恥の上塗りと言って良い。
　国であっても間違う事はある。国民は国を監視する権利がある。
民主主義である以上、政治家は公人として報道に晒されるのは仕方がない。
国民に糾弾されても、政策・政治の結果で信頼を得るのが政治家というものだ。なにより、国民の為の政治をしているのなら何も隠すような事はないだろう。異なる意見には堂々と議論をすれば良い。
　ナチスも大日本帝国も情報統制により独裁が進んだ事を忘れてはならない。そして、報道に関わる者は起こっている事を正しく国民に知らせる役割がある。
国民は馬鹿では無い。政治的に公平かどうか判断するのは政治家では無く国民だ。

ＰＳ。報道はこのような恫喝に負けず、いつまでも国民の為の報道であって欲しい。

ＧＰＩＦは株式枠を拡大した。安い時に買って高い時に売れば株は儲かるが、２０００年以降の高値圏で買っているようだ。疑問は感じなかったのだろうか？　 また、国債３５％、外債１５％、日本株と外株が２５％の割合。四等分で無く国債比率を増やし、外債を減らした程度であまり検討した感じはしない。２％インフレを前提に予定利益率を決め、ハイリスクなポートフォリオにしたのだろう。

そもそも‘２％インフレ’も‘リフレ理論’なるものの‘金融緩和により、緩慢なインフレ状態を作る事で安定成長ができる’という仮説にもとづくようだ。当初２０１５年度中に達成する筈だったがズルズル先延ししているだけではなく、金融の混乱を引き起こしている。３年間の実績を見ても、今の日本にこのような理論は適切では無いと断定せざるを得ないのではないのか？　実体経済に関わらず、このままインフレ目標達成に突き進んでいけば、待っているのはハイパーインフレかも知れない。

いま重要なのは、今までの総括を行い、今後どのように立て直すかを考え、国民の理解を得る事ではないのか？ 年金ばかりか国の経済成長までもマネーゲームに頼るのは即刻止めてもらいたい。

枝葉末節な質問の応酬、何が本で何が末なのか、画竜点睛を知る国会議員はいるのか・・・etc。国際比較が必ずしも無駄だとは言いませんが、肝心なのは世界に冠たる国「日本」を築く為には、今何をすべきかを論ずるのが最大事であり、それに対して声を大にして論戦するのが国会ではないのでしょうか。幹が立派に成長すれば、自ずと枝葉も青々とするのではないでしょうか。本格論戦の本格とは、本物のことを品格を持って論議することだと受け止めています。現下の国会論戦、当てはまっていますか？

民主党と維新の党が合流し新党を結成するらしいのですが、数の論理が最優先されて政治的理念や特色ある国民の為の政策が見えて来ない、何とも淋しい合併劇に伺えるのは私だけなのでしょうか。自民党結党当時にも紆余曲折がありましたが時代背景を比較しますと、国民の心身が枯渇状態にあった戦後とは比べ物にならないほど豊かなのが現下であって、昔と同じような結党プロセスを踏んでも打てど響かずの結果が待ち受けているのではないでしょうか。今一番国民の望んでいるのは巨大与党に対抗できる野党勢力ではなく、カリスマ性豊かな人望厚き大政治家の出現のように受け止めています。「この政治家だったら任せて安心！」政治に白け切っている国民のほとんどが、同じ思いではないかと感じています。先の選挙で自民党が大勝した理由の第一番目に、政権を任せられる野党の存在が無いが上げられていましたが、裏を介せばその政党に任せられる政治家がいないということだと思っています。あらゆる物事は人によって乱高下するのは自明の理であって、行く着く所は人次第ではないのでしょうか。今こそ救世主の出現を待ち望む、一有権者の戯言です。

私たち普通の国民から見れば、国会などという所は、秘書をたくさん抱えて、高報酬だけでなく、交通費や文書通信費などをふんだんに使えるような偉〜い先生方が、内外の情勢を熟知した上で、日本の国家・国民の安寧を図るために丁々発止議論し、うまくいかなければ自分で責任を取る、そんな崇高なところだと思っていた。だから税金も払う気になるのだ。
しかるに、政権や政党・党派などという仲間内の利害得失か、責任逃れや言い逃れとしか見えない会話ばかりで、真のコミュニケーションなど知らないような世界が繰り広げられているのに、大いにあきれる。
なぜ問題点の共通認識に立てないのか、なぜ議論がこじれると国民に見えない理事会で処理するのか、なぜ自らの失点を認めないのか、この“何故？ なぜ？”が終わりそうにない。やはりまだ日本には国民主権の政治は無理なのだろうか。
でも、浜先生の『無知・無教養だから…』を聞いて、少し合点が行った。
これからは、もう知識や教養や矜持を持ち、天下・国家を語って責任を取る人にしか投票しないことにしよう、そう心に決めた朝だった。

日銀はマイナス金利適用を決め、なおも２％インフレを目指すとしています。
実現した場合には、１０００兆を超す国の債務は実質的には年２％目減りし、１０００兆を超す個人資産も実質的に年２％目減りする事になります。
個人資産が国に移転する事になり、金融資産に２％の国税を掛けるのと同じ効果を産みます。
さすがに国も金融資産から税を徴収するとは言えないでしょう.
ただし、日銀は金利の変更も・インフレを起こすのも可能と宣言している訳で、このような巧妙な手口で資産付け替えを目指しているのではないでしょうか？
国民がこのような事を企てれば詐欺になると思うのですが、国がやれば問題は無いと言う事でしょうか？
全く理解できません！！！

最近は円安・インフレが正しいといった風が強まっています。
デフレマインドは響きとして駄目のように感ます。

日本は食料自給率５０％以下の国です。円安では食べていくだけでも生活は苦しくなります。庶民には円高でユニクロ・牛丼・百円ショップのように、安い海外資源で日本で低価格販売してくれる方が良い訳です。円安・株高でグローバル企業が儲け、株取引が活況な方が税収が増えると言う事と思いますが、国民を苦しめてまで政府が推進して良いのでしょうか？

また、インフレを目指していますが、デフレは少子高齢化の労働者の減少からくるもの。働いてなければデフレ指向になるのは当然の事。インフレには女性・高齢者・移民等労働者を増やす施策を考えるような地道な政治が必要です。
なお、最近は失業率が減ったと騒いでいる人もいますが、団塊大量退職で就業者数は減っているはずです。民主政権時は震災・タイ水害等の厳しい時代です。小泉時代の就業者数と対比させなければいけません。見方が正しければ２００８年就業者６４００万人台、２０１５年は１２月だけ６４００万人台（総務省統計局ＨＰ）経済を発展させるために重要なのは雇用者数です。朗

時事通信のニュースで、年金基金の株式運用拡大で、総理は『想定の利益が出ないなら、当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない』と述べたと伝えていたが、ちょっと待て、と言いたい。
私はたまたまネットのニュースで見かけたが、主要テレビの朝晩のニューストップでは何も触れていないだけでなく、「清原覚せい剤事件」や半年前の「高齢者転落事件」などを優先して報じているのには驚いた。
大体昨今の株価変動の異常さは、素人でも気がつくのに、そこにそれこそ大事な国民の年金基金をつぎ込んで、収益を上げようとすること自体が異常としか言いようがない。経済運営が現政権の思惑通りでないから、ちょいと“サラ金”で金を借りて儲けて返そう、などというのではないだろうなと勘繰りたくなる。
「博打で儲けてほしいなどと誰が頼んだか」ということだ。しかも、失敗して損失が膨らんだとしても、「責任は私にある」と言いながら、結局誰も責任をとることなく、給付を調整してお終いというのだろうか。摩訶不思議な国である。

一番忘れかけているのが、当たり前の日常が奇跡的な存在だという教訓です。朝起きて歯を磨き顔を洗って家族揃って食卓を囲み、学校や職場に出かけ再び夕食を共にする、そしてお風呂に入って床に就く。この間スイッチを入れれば電気は付くし蛇口を捻れば水は出る。火を使って料理は出来お風呂も沸けます。あの出来事はこの全ての当たり前だと思っていた出来事を、当たり前ではないのだと理解させてくれたはずです。今有ることは奇跡的なことだということと、感謝し喜んでも喜び切れない程に素晴らしく尊いことだと学んだはずです。所があれから数年しか経たないうちに、目先の利害や私利私欲にかられた言動が、台頭し始めてはいませんでしょうか。今一度、全ての存在が自分を支えて下さっていることを、多くの存在の助けがあってこそ今があることを、再認識して日本全体で復興に力を尽くそうではありませんか。

国会の質疑を聞いていて、不愉快なことが二つある。
一つは議長采配の不公平感である。議長は選出された時点で党派を外れ、公平な議事進行に誠実に努める義務が課されていないのだろうか。
明らかに噛み合わない質疑応答に適切な進行指揮が出来ず時間を浪費している状況をよく目にする。議長本人の意見はこの際論外で、国民の代表として質疑を行う国会であることを理解できていないのでないか。
不適格議長をきちんと弾劾するルールが必要なのかも、という気がする。
もう一つは、行き詰まると“理事会で協議”するという処理方法だ。確かに、膨大な資料の収受や整理など事柄によっては別室で各党出席の下に課題を整理することが必要になることも理解できる。しかし、その協議過程や結論に至る道筋が国民の見えない所で処理されてしまうのはいただけない。
かかる事態におちいる時は、答弁に窮して起きる場合が殆どであるからなおのことその処理過程と結論の出し方が気になるのである。
“不都合は国民に知らせず”では、秘密保護法の恣意的運用と同様、封建時代や軍国国家に逆戻りの懸念があり、大変気になるのは私だけだろうか？

久々にカーティス先生の「有権者を説得できることが大切！」という言葉を聞いて、心強い味方に再会した気持ちになった。
最近の国会中継を聞くと、議員の方々は何のために国会で質疑を行うのか知らないのだろうと思うほど、相手を説得できていない会話が多すぎて腹が立つ。
間接民主主義あるいは議会制民主主義などということを理解せず、またはこれを実践できないとすれば、民主主義自体を理解できていないと思うしかない。もはや腹立たしさを通り越して悲しくなり、さらに憐みすら感じてしまう。
やはり戦後確立したかに見える政治の仕組み、特に「政党政治」は疲労を起こしていて、国民主権の国体維持が困難になったのではないか、と思う。
勿論、選挙のやり方や国会運営、行政官庁のあり方などもかなり課題を抱えていそうだが、まずは国権の最高機関と位置付けた国会の改革が急を要するように思えてならない。
カーティス先生の、「リーダーの条件は、説得し、聞く人に希望を与えることが大切」という言葉を思い出したひとときである。

甘利氏の件、これだけ疑惑が報道され、多くの国民も大臣の疑惑に対する答えが明らかに変だと思っているのに、何故検察・警察は動かないのでしょう？
記事だけでは信用できない日本マスコミの現状に加えて、現役議員だけに強力な裏付けを固めるまでは動けないのかも知れませんが…。
でもこのままでは、「また時間を稼いで証拠品を破壊して破棄するのだろう」、「やはりこの国は公正な三権分立ではないのだな」、などと一般国民はよからぬ想像を巡らしてしまうのではないでしょうか。
また、肝心な２人が今どうなっているのかも心配です。1人は甘利大臣の秘書官、もう一人は週刊誌に暴露したご本人です。「事実は小説より奇なり」とも言われます。事実が明らかになって事態が決着するまで、どうか何事も無いようにお祈り申し上げています。
ちゃんと納税している国民が、こんな心配しなくていいよう期待しています。

時事放談を楽しみにしてますが、北海道にいるときは視聴できません。音声だけでいいので、北海道他の人達の為にも、過去一ヶ月分くらいの番組のアーカイブをこのホームページで聞けるようにお願い致します。