時事放談

南北朝鮮の融和が世界を驚かせた。どの国も表立って戦争支持は出来ず対話に進むチャンスだろう。アメリカは北朝鮮担当が誰か判らないし、日本は最大限の圧力をかけるとしか言えず、日米外交力の欠如が際立ってきた。日米韓の連携が崩れると言うが、周辺には中国もロシアもある。日米韓だけで解決できる問題ではない。
　戦争勃発で韓国の犠牲者は５０万とも１００万とも言われる。日本も影響は大きい。ミサイルだけでなく北朝鮮の原子力施設破壊で、偏西風に乗った核物質が日本に降り注ぐかもしれない。大量の難民が押し寄せてくるかもしれない。難民に紛れテロ犯罪者が上陸するかもしれない。米国で無く日本を最大の攻撃目標にするかもしれない。中露の代理国になるかもしれない。韓国が北に取り込まれ、日本が中露の脅威の最前線に立つかもしれない。
‘微笑み外交に騙されるな！’と言うが、戦時外交は満面の笑みを浮かべ懐に刀を隠して行うもの。強気発言一辺倒でなく、戦中・戦後がどのような状態になるかまで想定して発言すべきだろう。北朝鮮に対する攻撃力もなく、戦争を放棄している筈の日本は平和外交を進めるしかないのではないか？

レスリング協会のパワハラ問題。相撲協会のいじめ等の問題。経済界の談合問題。製造業の信頼性低下問題。森友学園資料改竄疑惑問題。組織防衛の為の全体主義的思想が目立つ。確かに昭和の時代は体育会体質の上位下達の徹底・組織の一体化で戦後を脱却した。
冷戦崩壊で東側陣営も経済競争に加わった。日本は地理的にも資源の少なさでも少子高齢化でも不安は多い。グローバル化した今後は自由闊達な社会を作り、失敗を避けるのではなく成功を目指さなければ世界から取り残されるように思う。
金融緩和と財政出動に頼らず、成長戦略・規制緩和等に積極的に取り組まなければ実質的な経済成長は出来ないのではないか？

　政府は裁量労働制を働き方改革法案から切り離すそうだ。一方　高度プロフェッショナル制度はそのままだが、裁量労働制前提の高プロ制度と思うが頑なだ。賃金２％ＵＰの時は企業減税でバランスを取った。減税で外資を呼び込む筈も上海や香港のアジア支社を日本に移したとの話はない。裁量労働制も高度プロフェッショナル制度も賃金３％ＵＰを要請している経済界に対する忖度だろう。それこそ従業員は低賃金で働かされる事になるのではないか？
　お粗末なデータの数々。森友・家計問題も答弁不正が明確になってきた。アベノミクスも、海外の経済評価はＧＤＰを使うが、日本の評価は雇用と株価を使う。日本のＧＤＰは１％程度でＧ７最低クラス。北朝鮮問題での圧力一辺倒の姿勢も、アメリカへの忖度で世界と乖離しているように思える。
　公務員も連続して給料が上がり、官僚は忖度し答弁する。森友・加計問題等を見ても、政官財に加えて投資家・仲間まで癒着が広がっているような気がしてならない。
　政治は大多数の働かされている国民の為にあるべきもの。国民を欺く政治はやめて欲しいし、野党・マスコミは国民目線で政治を評価して欲しい。

日米だけが圧力一辺倒の姿勢を示している。一方的に条件を示し、対話を一切しないのは戦争で決着を付けようとしているのだろうか？ 歴史は詳しくないが、大阪冬の陣・夏の陣で豊臣滅亡へ突き進む徳川は、対話は避けていたように思う。他は圧力と同時に対話を進めているのがほとんどだろう。争いで一番は戦わずして勝つこと。
’微笑み外交に騙される’なというが、一切対話をしない方が、恐怖から核開発最優先に追い込むだけではないのか？
圧力を続けながら、予備会話を行い、核開発凍結を条件に対話を進めるのが常識的に思う。日本は暫く戦いはなく平和ボケなのかもしれない。北朝鮮の二十世紀は日本の植民地で始まり、日本敗戦で南北に分割統治された。北朝鮮のミサイルが日本に向かない理由はない。‘虎の威を借るキツネ’という立場なのだろうか？
’将を射んと欲すれば先ず馬を射よ’という言葉もある。日本は馬かもしれない。まずは日本国民を危険に晒さない事が最優先だろう。

時事放談で長年ご活躍された野中広務さんがお亡くなりになり、大変淋しい気持ちです。
戦争、沖縄、といったテーマで真価を発揮され、一言一言に重みがありました。
後藤田正晴さんに続いて野中さんが泉下の客となったことで、戦後という時代は断絶の危機を迎えたということもできるのではないかと思います。
野中さんの声、思いといったものをもう一度聞き直す放送回を設けていただければ嬉しいです。

裁量労働制のデータ偽装が問題になっています。最近は集団的自衛権でもテロ等準備罪でも議論を避け、結論ありきの国会運営が多いように思います。効果のみ声高に叫び、リスクを語らずして正常な判断はできません。
国民の大多数は政権交代以降１．２年の株価の上昇を見て民主党は経済に弱く、アベノミクスが好景気を呼び込んだと刷り込まれてしまいました。国が金利を抑え込み、預金では資産が目減りするので、国民は仮想通貨とか賃貸住宅投資とか退職金で投資を始めたりしています。次はカジノでしょうか？
リーマンショック後の金融緩和から欧米は正常化に進んでいますが、日本はインフレになるまで金融緩和を続けるという事です。大多数の国民はインフレに置き去りにされるでしょう。少子高齢化が進み労働世代人口が減る日本では、内需が停滞し経済が落ち込む方向に進むことを危惧しています。政府は将来に期待が出来るような政策に真摯に取り組み、効果もリスクも国民に説明し、党の為でなく国民の為の政治をして欲しいものです。

役人は政治家におもねることなく、との発言がありました。日本は、民主主義の国、民主主義の原点は、国民の選挙により選ばれた選挙民に責任を負う政治家による政治であり、それを行政が執行するものと想っていました。それが、政治家がどうであれ、役人はプロとして自分の正しいと信ずることを行え、というのは、役人による独裁も肯定されるということと思います。政治家が選挙による国民の負託を受けていることはそんなに軽いものでない。役人が政治家としての意識により、政治家の役割を果たしていいとは思えない。役人の政治家への不信感の現れ、そして、国民への不信感であると思います。なぜ、このような意識うみだされるのでしょうか。

未だ森友騒動。不思議で違和感が強い。元局長の虚偽答弁と騒ぐが、交渉記録と内部検討資料は違うし、内規の保存期間も違う。破格の値引きと騒ぐが、近隣土地のごみ処理費が売却価格を超えた例もあり、瑕疵担保責任放棄の契約価格としては破格とも言えぬ。寧ろ新たに開示された資料は適法に処理されたことを示している。リベラルな野党やメディアは、未だ証拠事実を示して「虚偽答弁」「破格に安価」を論破できていない。日6億と聞く国会開催経費に延々たる森友論議は値するとも思えぬ。招致・喚問をしても同じ問答に終始し進展は望めぬ。民主主義は多数決。国民の過半賛同を競う政策論議を願いたい。重箱の隅を突く批判は税金の無駄使い。スピード感をもって結果を出している安倍政権に敬意を示しつつ、税金を貰って言葉の遊びに終始する野党の自己変身を期待して止まぬ。昨今の国会論議を見るに一強安倍政権がベスト思えてならぬ。

森友よりももっと議論すべきことがあるはず。
この番組のフアンだが、担当者は拘り過ぎである。
視聴者の時間を無駄にしている。


働き方改革、株の乱高下、北朝鮮問題、中国問題、北方領土
沖縄問題、など山積みです。

現下は自己責任を基として法制支援も財政規律も成り立っている傾向にあるし、経年的にその傾向は強くなっているように感じています。青壮年ならその変化に即座に行動が取れるように思うのですが、事態の変化に反応・順応しにくい高齢者世代では支障が生じ易いのではないでしょうか。その中でも、最も憂慮すべきは申請主義・届け出主義にある行政手続きの変化にあると考えています。具体的にその一例を上げますと介護にまつわる悲惨な事件・事故の多くに見受けられると感じています。未だに申請や届け出しなければ介護支援を受けられないことを知らない高齢者が、実は少なくないという実態があるようです。特質すべきは老々介護での追い込まれた末の、介護殺人ケースです。何とも痛ましいやるせない事件の一つですが、現今の申請主義・届け出主義では援助・支援しにくいのではないでしょうか。自己責任を国の風土として醸成することに、反対しているわけではありません。頑張っている人・汗を流している人・涙している人・困っている人に、そっと寄り添い転ばぬ先の杖を差し出せる日本であって欲しいと、何時までもそんな国であり続けて欲しいと願うだけなのです。

韓国訪問では米韓軍事演習の早期実施を要請したという。日米軍事演習に対し韓国から色々言われたら、日本の主権事項に口出しするな。内政干渉だ！‘と相手にもしない筈だ。朝鮮戦争から始まる米韓合同演習に対し、同盟軍でもない日本の発言をどう思うのだろうか？米大統領の特使という事なのだろうか？
ソチ五輪時はウクライナ侵攻があったが、平昌五輪前にロシアと国境を接するバルト三国に行き、北朝鮮問題を熱く語っても効果があるのだろうか？　中国包囲網にロシアを組み入れようとしているが相手にされているのだろうか？　局地線を制するために武田信玄の外交を教科書にしているのだろう。最近中国が日本に近ずこうとしているらしい。今度はロシアでなく中国なのだろうか？　何が何だか分からない。
日本は世界平和推進を外交の核とするべきだろう。ＩＯＣ会長が北朝鮮を訪問するようだ。外交にはニクソン訪中のような事件が突然起こる。圧力としか言わない日本は戦争という結果しか描いていないのではないか？　何時までも圧力とだけ言っていては、会議メンバから除外されるかもしれない。

支持政党が明確でない有権者層のこと。政治的無関心者層と，政治的関心はあるが支持政党がない層とに分けられる。前者はイメージやムードによる投票が多い。したがって浮動票になりやすい。後者はムードではなく選挙における政策争点などで投票を決める場合が多い。政治スキャンダルにも敏感に反応して，批判票を投じもする有権者たちである。したがって，政治的関心の高い無党派層は，単なる浮動票にはならず，ある特定の政党を好むが，その政党の良識ある批判者である場合が多いといわれています。イデオロギー、ビジョン、ポリシー等が希薄化しているのが、日本国の世論ではないか？こんな受け止め方も全面的に否定出来ないように思います。よってその場の世論の動向で日和見・打算的な政策など、飴鞭を出し入れしているのが今日の政治手法ではないでしょうか。パッチワーク政治を世論が望んでいるので全てがいけないとは言い切れませんが、本来政治は長期的展望に立って、国家の安泰と繁栄や安心安全を築くための手段だと思うのです。しかし現下の世界的趨勢がそれを物語っているように、何れ政治が本来の姿に立ち返る力が生まれてくるように推測しています。

偶発的、突発的、想定外の出来事が起こる確率の高まった時代が到来してしまったのが、２０１８年ではないでしょうか。根拠となる理由を上げたら切りがありません。最も大事は、その事態に遭遇しても、うろたえず慌てず怯まず挫けず、泰然自若として沈着冷静に、それぞれ個々が分に応じて与えられた役割に力を注ぎ、一隅を照らすことだと信じています。要は知足を心に宿しピンチをチャンスと受け止めて、知行一致した人となることを指針とし世のため人のために力を尽くす生き方をすべきが人間ではないかと強く思っているのです。

北核問題も話し合い外交で、米国に毅然ともの言え、憲法9条へ自衛隊を加憲の可否論議、等々も、不毛の言葉の遊びに思えてならぬ。政治は現実。現実をどうよりよくすかの議論がない。話し合い中に核武装、盾突くものを生死をを賭して守ってくれぬ、日夜命を賭して守ってくれる自衛隊員を憲法の日陰者にしてよいのか、・・と言った、現実論をやってもらいたい。昨今の野党の国会質疑も些細な不祥事の論議に終始。議会制民主主義の真髄は多数決。エッジの効いた対立軸を立て、過半画策が政治活動の中核であるべき。批判のための批判は政治家の責務でなく評論家の仕事。現実を動かしてこそ政治家。高々55議席で驕り・緩みが顕著な野党に強い違和感。過半の国民が支持するエッジの効いた政策を掲げ過半を制する画策を！！。理念政策は曲げれぬは個人で思えばよい。

ノーベル経済学賞を授賞したスティグリッツ氏の著作には、長期にわたる不況の副作用についての詳しい記述があります。人的、物的、知的資本の破壊、日本は失われた20年を経験した。民主党政権は何の手だても行わなかった。安倍政権は、アベノミクスという手段を講じた。そのけちをつけるような野党のアベノミクス批判に説得力はない。空洞化した国においては、所得が減少し、将来の成長予測も低下する。新事業を始める起業家候補と、次世代の研究者を育てる学者が奪われ、ほかの国に追いつく能力も阻害される。これは、危機的な状況にあったユーロ圏についての記述ですが、日本も同じでないでしょうか。民主党政権は、超円高により、多くの優良な企業を海外に追い出した。地方から多くの雇用が奪われた。多くの日本企業から進取の気風が失われた。
線香の追及も大切かも知れませんが、国会で議論すべきもっと大切な問題が、あるのでないでしょうか。ポスト安倍といわれている候補者たちにも経済に対する問題意識があまりに希薄であるように思われます。ただ、財政再建といって、景気はどうなるのか、それに対する認識が希薄であるように思われます。