時事放談

日銀審議委員が交代し全員安倍内閣選任の緩和派になった。
日銀が緩和で買った国債は４百兆を超す。また、国の借金は千兆を超す。欧米は緩和の出口に向かい正常化を図っているが、日本は出口すら語らずインフレを目指している。
国は２％インフレで、景気の良し悪しに関わらずインフレ分と、収入増で税率が上がる分も税収が増える。会社は価格転嫁後に増収となる。そして勤労者は次の給料改定を待たねばならない。その間にも会社も勤労者も支出は増えていく。国民の多くはインフレに追いつけないのではないか？　生活弱者はもっと大変だろう。
更に金融資産の実質価値が減り、国の借金は年２％目減りするが、国民の預金も年２％目減りする。インフレは簡単かつ気づき難い増税策で‘インフレ税’と言われる。
２年の予定だった緩和。成果が無くても円高と株安が怖くて止めれないとも聞く。緩和の４年の実績・弊害・そして出口。説明出来ないのなら出口に向かうべきではないか？　緩和マネーはアジアに向かったとの話もある。止めても日本への影響は小さいかもしれない。
安倍一強が揺らいだ今なら正しく分析できるだろうし、分析しなければならない。

小泉元総理が、自民党をぶっつぶすといい、その後、民主党への政権交代、そして、政権政党としての今、結局は、国民の政治不信を招いた自民党の体質は、変わっていない。金権体質、信じられないだらしなさを露呈するスキャンダル。他の先進国に例を見ない大変な負担を強いている相続税、税金の支払いで丸裸にされてしまう、私有財産の収奪、こんな重い税金を払って、こういう情事を白日にさらして平気な人を、一般の国民は先生と呼ばなければならないのか。国家戦略特区という公の仕組みを総理大臣が、自分の友人の便宜のため利用していいのか、自分の知らないところで決まっていた、自分に関わりの無いこと、総理の意向ということで、動いていた関係者の立場はどうなるのか、不信感はたかまるばかり。

首相出席の予算委員会。疑問は深まるばかり。
１回目は首相も中心人物とされる首相補佐官も出なかった。１回しか予定の無かった閉会中審査。野党と前事務次官に隠玉の余裕は無く、攻筋は見切れただろう。太刀筋を見極めた上で対応を練り、スキは見せないと思っていた。
しかし、首相はブレていた。‘決定する１月２０日まで知らなかった’と言うが俄には信じがたいし、決定は特区諮問会議議長として正しかったのか？ 利益供与と取られかねない事。決定の場で聞いたなら先送りするのが宰相としての良心だろう。法律に触れなければ良いと言う訳ではない。
答弁が虚偽であれば辞めるかと問われると‘知っていようが知っていまいが便宜を図る事は無い。職を掛ける発言をすべきでない’という訳のわからない答弁。
他の官僚も‘記憶にない’、‘記録にない’の繰り返し。記録が無い筈は無いし、司法の場と異なり政治の場では疑わしきは罰すべきだろう。
テロ等準備罪を決めると突然憲法改訂と言い始める。いろいろテーマは打ち上げるが、国権強化以外は成果を上げているようには思えない。今回も丁寧な説明は無く逃げ一辺倒。残念ながら信用する訳にはいかない。

リーマンショック前の２００７年と比べると、アメリカの株価指数ＮＹダウは１．５倍、ドイツＤＡＸも１．５倍、日経平均は１．２倍。日本の株価上昇は米独に劣る。英仏よりは良い。中国等の新興国は不安定。やはり、日本はライバル工業国ドイツと比べるべきだろう。
リーマンショック後の世界の緩和マネーは世界景気を膨ませ、景気敏感国の日本とかドイツは工業製品販売増で株価は上がっている。
しかし日本は異次元緩和を行い、ＧＰＩＦが３０兆以上、日銀が年６兆も株を買っている。国が買支えての株価。世界での日本の経済力は拡大しているとは言えまい。そして金融緩和での株高は続かない。
円安でのドル建株価低下で証券市場は活性化。グローバル企業は海外販売で最高益。しかし、円安は海外損失を膨らませ倒産危機企業も。また、新たに世界進出する企業の投資資金価値を減らし、むしろ新しい産業は育たず、経済の新陳代謝が起こらなくなっているように感じる。
日本は既に労働世代人口が減少し始め経済が縮小する可能性が高い。株・不動産等の見かけの景気に踊る事無く、日本の国力を上げる為の労働改革・新事業の創出等を急ぐべきだろう。

当初２年だったインフレ達成時期を２年後の２０１９年度に先送りした。今までの４年は何だったのか？　日本は緩和前から金利は低く、金融も滞ってなかった。それでも異次元緩和を始め、ＧＤＰ比で欧米より遥かに大きい四百兆以上の国債を無駄に買ったのか？
景気回復を演出したい政府と、財政健全化を進めたい日銀が組み‘デフレからの脱却’と飾り、始めた緩和。アメリカは正常化を始め、ユーロ圏も正常化を模索しているが、日銀は出口すら語らない。アメリカは正常化に何年もかかるらしい。日銀の正常化は数十年掛かるとの試算もある。
日銀はデフレマインドが変わらないとし、個人も企業も金を使えと言う。
家計は年金減・保険料値上・インフレ等の将来不安から預金に頼るのも無理はない。企業は利益追求の為に、市場が縮小する日本でなく海外に投資するが、海外投資マネーは内部留保として扱われる。
日銀が責めるべきは、明るい将来を示さない政府ではないのか？
インフレで損するから金を使えと言うのは如何にも乱暴だし、むしろ日銀のインフレ誘導が将来不安の要因となっている。
出口すら示さず緩和を続ける日銀を信じろと言う方が無理なのではないか？

国家戦略特区の仕組みを使って、合法的に行われたのか、国民の疑念はそこにあるのでない、多額の国費を投入する獣医学部の設置、それを友人の便宜を図るため、国家戦略特区の仕組みを使った、いくら岩盤の規制を突破したといっても、それが、国民のためでなく、友人のために総理の絶大な権限を利用した、そういうことを国民がどう感じているのか、まったくわかっていない。日本は、法治主義の民主主義国家であるはず、それが、有力者に近いということで、国政が歪められるのなら、国民の政治、行政、そして司法への信頼はなくなってしまう。一般の国民は、重い税負担で苦しんでいるだけ。有力な政治家は、国民の税の負担が軽いと簡単に言われますが、本当にそうでしょうか。もう少し、データをきちんとみてほしいと感じます。相続税についても、民主党の大増税により、他の先進国との比較ではるかに重い税負担を日本の国民は我慢しているのに、簡単に日本の税負担は軽いといっていいものか、疑問です。自民党の勉強会への支持は広がらないと感じます。

特区での獣医学部新設は疑問を持たざるを得ません。
獣医数だけでなく、食糧問題・将来の産業構造等を含め、多様な視点から検討すべきでしょう。日本の食料自給率は４割です。３・４０年後人口は今の６〜７割になるようです。縮小する国では、全てを実施するのでなく捨てる事も必要です。
農林水産業でいえば最優先は農業。高齢化・零細化した農業は変えざるを得ません。企業参入・休耕田活用・農業工場・ロボット農場等、特区でやる事は沢山ありそうです。魚と肉なら魚ではないですか？　和食が世界文化遺産となり和食なら魚です。日本の漁獲量は減少傾向ですが、世界でも魚食が増え、漁業は拡大すべきではないですか？　日本は世界有数の海洋国。養殖・冷凍・加工・輸送技術もトップクラス。多彩な海流で魚種も豊富。世界で勝負できる筈です。中国も印度も欧州も海は日本程ありません。米国も海岸線は単調そうです。一方の肉。日本の陸地は世界に見劣りします。神戸牛も松坂牛も世界中何処でも育てられるでしょう。
世界に誇る日本の豊かな海で、養殖・冷凍等の最新技術を特区に集め、日本ブランドで世界制覇を目指す。水産大学もＯＫ。夢があります。

綺麗ごとや理想、絵に描いた餅をお示ししようと思っていないことだけは、冒頭お伝えさせて戴きます。表題を実現するには国民一人一人の集合体が国である以上、その国民の寸心を改め人間社会が平和で穏やかで安心生活が送れる方向に、面舵を切った躾や教育をする必要性をひしひしと感じています。テロも頻発、過去の二度の大戦も、のど元が過ぎた感が世界中に漂い再燃しそうですし、昭和３８年の「吉展ちゃん誘拐殺人事件」が１件起きただけでも騒然とした日本は何処へやら、今では毎日凶悪や殺人事件を見聞きするようになりました。原因は一つ、人心の乱れだと思います。特に貪る心（お金や物質に心を売り渡してしまう心）怒る心（我慢辛抱忍耐心の欠如に伴う、切れる傾向にある心）愚かな心（自理のためには、殺人や窃盗・強盗など手段を選ばなくなる愚かな心）、最も留意すべきはこの３つの心の芽生えと急速な発育が現下のおぞましい社会を築いてしまっている点ではないでしょうか。人の欲には限りがないことは誰しもが理解しているはずです。このまま人の欲、権利や主張に流され続ければ、自ずと結果は明らかだと思うのですが。少欲知足の世とは夢のお話なのでしょうか？

安倍内閣は一次内閣末期に似てきたと言われる。当時は御友達内閣と言われ、御友達の不祥事で支持率を落とした。しかし、今は内閣中枢の問題。むしろ問題は大きい。森友・加計問題も、首相周辺の人脈が関わっているように感じる。暴言・不適切発言よりも国民との距離感、独善性、隠蔽体質等が問われている。
政権交代から５年弱。実績は日銀緩和、特定機密保護法、内閣人事局創設、集団自衛権、テロ等準備罪だろう。ＴＰＰ等の自由貿易は道半ばで、働き方改革は始まったばかり。農業とかエネルギ改革等も進まない。こう見ると、米国との関係強化。官僚・公務員への統制強化。国民への思想制限。右傾内閣と言った色彩が強い。
また日銀緩和は成果なのだろうか？　株価も上がったが、基本指標であるＧＤＰ成長率は中国・インド・ベトナム等の新興国とは比較にもならず、先進国中でも最も低い部類に属する。
また、欧米は金融緩和の出口を模索し始めたが、日銀は正常化の議論を避けている。日銀も国民に真実を説明し、修正すべきなのではないか？！　金融を歪ませ、リスクだけ先送りするような事は許されてはいけない。

‘アベノミクス’、‘成果’でネット検索すると、内閣府が１月に作成した‘アベノミクスのこれまでの成果’という資料があるが疑問は多い。
まずデータの開始年が一定でない。ＧＤＰ・税収は２０１２年、労働人口は２００９年。リーマンショックの落込みが隠れ、民主時代との比較になる。世界はリーマンショックからの回復中。百年に一度と言うリーマンショックは外せない。リーマンショック前の２００７年からだと‘アベノミクスの成果’か‘リーマンショックからの回復’か読取れ、アベノミクスの成果は限定的になる。
そして最大のリスク‘労働世代人口減少’がそこかしこで効果とされている。一学年二百万超の団塊世代が退職し始め、少子化した新卒者では補充できず求人倍率等は高止りする。数字は間違って無いが、労働人口減少での経済縮小懸念が隠れ、好景気での人手不足との印象になる。
内閣府資料と言うと正しい資料と思いがちだが、景気が良い印象を与える為に、都合良いデータを集めたとの指摘があっても仕方は無い。これも一強の弊害だろう。
公式資料のような資料。印象操作はせず、国民が正しく理解できるように‘丁寧に説明’して欲しい。

本日の番組で適格に指摘されていた通り、手続き上の問題などでなく、出発点が、総理が自分の身内、親しい友人の便宜を図ったことにあって、これで国政が歪められてしまった、そこにあるのだと思います。岩盤の突破は、友人の便宜をはかるため、このために巨額の国費が費やされる、他の先進国に例を見ない相続税などの重い負担に苦しんでいる国民からは許せないことになっている。国税庁長官、うまく、ごまかしたから? 政治の私物化、憲法改正の私物化、いろんなことが、一般の国民からは、まったく離れてしまっている。

都議選前に自民国対委員長の‘首相が加計問題追及を嫌がっている’という発言があったようです。悪さをした小学生が反省会を嫌がっているようです。情けないと言うしかありません。
都議選で大敗すると閉会中審査に同意しましたが、相変わらず‘記憶にない’、‘資料が無い’。閉会中審査の実績を創り、後は国民が忘れるのを待つと言う事でしょう。政治家に求められる重要な素養は透明性です。小学生風に言えば嘘をつかないと言う事です、内閣は嘘まみれに見えます。
‘こんな内閣’に負けるわけにはいきません！
また気になるのがアベノミクスです。日銀のバランスシートは拡大する一方です。欧米は出口・正常化を模索していますが、日銀は出口議論に応じません。出口での混乱が恐ろしくて言えないのでしょうか？　景気好循環も首相が言うところの‘私たち’だけと思え、‘こんな人達’は円安での物価高、年金・生活保護等の弱者支援の減少、金利安での保険等の値上がりで生活が苦しくなる一方です。
‘こんな人達’は、緩和出口の混乱・少子高齢化等での国力低下不安を考えると、節約に励むしかありません。

行政は歪められているよう感じる。官僚の答弁は真実を隠そうとしているように見える。そして出世する。
立法が歪められているのは素人でも解る。議論の種を与えないよう質問に答えず時間切れを狙う。テロ等準備罪での参議院中間報告。何でもアリなのか？
司法はどうか？　素人には判りにくいが原発とか沖縄の判決は妥当なのか？　日本の三権分立は風前の灯火のように思える。
そして素人が見ても日本の金融政策は異常だ。リーマンショック後、金融が機能していたにも関わらず、異次元金融緩和を始めた。力強さで民主党との差を強調したのだろうが、今は正常化出来なくて困っている。黒田バズーカは正常化後に評価しなければならないが、アメリカでさえ正常化の道筋が見えない事を思えば失敗とする方が正しいだろう。
　最大の問題が情報。ミサイル着弾時の注意ＣＭ、大臣・議員・官僚の答弁を見ていると情報さえ歪められているように感じる。国民の国権監視機能は民主主義で必須だが、情報操作されれば監視機能は働かない。やはり、ここまで来ると国政は歪められているとしか感じない。今は政権交代後の数年を総括再検証すべきだろう。

都議会選挙で都民ファーストの会が圧勝した。自民党に対する怒りが追い風になったようだ。政治の素人とか、実力は未知とかの批判もあるが、都民はプロ政冶家の傲慢さ・金権体質・隠蔽体質・憲法違反と取れる事も無視し、自己保全しか考えない国民不在政治に嫌気がさしている。
まずは‘都民ファースト’精神だろう。政治一年生である強みを活かし、現政治家の姿勢を反面教師にし、都民の為に政治に取り組んで欲しいものだ。そして党是であるクリーンな政治を実現して欲しい。自分がクリーンな事は当然だが、都議会をインタネット中継するとか、議事録・使用した資料はインタネット公開するとか、政務費・領収書も一円残らずインタネット公開するとか、寄付を全て公開するとか都民が不正を見抜ける仕組みを創って欲しい。
あとは、支持してくれた都民の代表である事はもちろんだが、支持してくれなかった人たちも都民である事を忘れてはいけない。支持しないからと言って‘こんな人達’なんて言ってはいけない。支持しなかった人達とも徹底的に議論して欲しい。最後に反自民の票で快勝した事は忘れてはいけない。自民と手を組む事は絶対にしてはいけない。

首相の秋葉原での都議選応援演説が酷かったようです。
野次を飛ばす国民に対し、‘演説を邪魔するのはいけない’、‘誹謗中傷しても何も生まれない’、そして指さしながら‘こんな人達に負ける訳にいかない’と言ったようです。
ついに首相の誹謗中傷先は国民になったようです。さすがに許せる事ではないでしょう。国民は首相達の国民軽視体質に怒っているのです。首相は野党の質問に野次って演説を邪魔し、回答をはぐらかします。森友問題でも加計問題でも疑問・反対を唱える学園長・前次官を個人攻撃で誹謗中傷し、獣医学会は抵抗勢力と誹謗中傷します。証人喚問に応じ、獣医学会と特区担当で公開討論でもするのが民主主義の基本でしょう。加計問題では国民の７割以上が疑問に感じています。首相にとって疑問を口にする国民は‘こんな人達’なのでしょうか？
‘丁寧に説明する’という事でしたが、７割以上の国民に対しては説明・謝罪せずに、自分の支持者に対してだけ説明・謝罪するのでしょうか？　平凡な私も‘正直に説明しろ’と言いたい。首相から見れば‘こんな人達’です。これは民主主義に対する挑戦と言わざるを得ません。