時事放談

財政出動による乗数効果はもはら期待できない。むしろ、財政の健全化を進めつつ、新たな産業育成施策を実施すべきだ。
グローバル化の中で、産業政策や教育、福祉、防衛などを総合的に勘案した日本の今後の在り方を国民に示す必要があるのではないか。
両氏の今後のご活躍にご期待します。
前原氏や石場氏の対中政策の解説はよくわかりました。この番組の今後のご発展を祈念申し上げます。

トランプ氏の言動は、過激で時に常識外れに響くが、常に事実の一端を核としている。言動の核を広く的確に捉えたいものだ。
「（トランプ政権にも）自由で公正な貿易・経済は理解されよう」と岸田外相。が、現実には国家間・地方と都市間に深刻な格差。
貿易収支±０が本来の姿ではないか。メディアは恣意的にリークされた情報を、調査検証もなく報道し、虚偽報道になってはいまいか。
日本でも、貿易黒字是正に苦闘し企業の空洞化を招いたし、メディアへの信頼も米国並みの30％程度ではあるまいか。
安倍総理訪米。メディアは、堂々と主張すべきだ・会うのが早過ぎる・ゴルフは反感を買う、などと断片的な机上の論議に終始し、現実行動を示唆するものは皆無に等しい。政治は現実事象を取捨し行動せねばならぬ。
同盟とは相手の主張を受け止め信頼関係を醸成し、ウイン・ウインの道を共に進むことだ。
会って、米国の雇用の創出・軍事予算の増強に日本はこう取り組むと提示し、尖閣・東シナ海の共同防衛の確約を引き出せばよい。ゴルフの絆は抑止力ともなろう。
政治論議は、現実土俵の行動提起で願いたい。揺れ動く世界。机上で不毛の論議に遊んでいる時ではない。

古賀氏の言われた　小池知事は堰を作られている　これはむしろ　自民都議連では　豊洲の問題など　いままで何をやってきたのか　石原氏と組んでやってきたのでは　すべてクリアにして　やるべき　自民本部も指導すべき

蓮舫代表を始め、ほぼ全ての民進党議員の発言には暖かみと情熱が感じられず、無機質さが否めない状況にあるように受け止めています。その原因の最大は感謝と反省がなく、悪戯に息巻いて吼えているからだと私は分析しています。これではいくら力んでも、有権者の心には響いてこないように思います。阿部首相の「口先だけではなく、実行に移しましょう」という発言に勝つには野党連合で数で戦えるような取り組み（これは目先の形骸対策で、論外）をするのではなく、民進党議員一人一人が選良としての自覚を強めると同時に、選挙区での地道な議員活動の他、道理を弁えた一国民としての日常の姿勢を貫けば、時間は掛かるが結果は出ると信じています。私は政権党の選べる国造り、これが有権者として最も意識しなければならないと痛感しています。何故ならば、切磋琢磨しなくてはならない環境があって、人間は初めて感謝と反省が生まれるからではないでしょうか。

都議会自民が、自己変革し緩やかであっても小池氏と連携していかねば、先進東京の未来はない。
が、何故、メディア人は対立ばかり煽るのか。連携を促す見識はないのかと思う。
都議会自民は、利権腐敗など弊害渦巻き下野した昭和の自民党そのもの。潤沢な財政故に、取り残されたとは云え、地方から見れば唖然であり、淘汰されねばならぬ。
「政治はいろんな力学が働いている。ベストを選びたい」と小池氏。国政で24年の長きを生き抜いた力量が滲む。新党を創りはっきりさせるべき、などとコメントする軽薄なメディア人が多い。
が、要は東京大改革。国政政党の垣根を超え、緩やかでも大きく、過半の小池派・改革派を結集すればよい。むしろ、新党は、ガチンコ対決の壁を造り、結集を阻害しよう。
新年の安倍総理・小池知事会談。正に連携の示唆。故に、安倍政権の支持率も向上。安倍総理は、当初より「連携」を示唆されていたし、二階氏は「打ち方や止め」を伝えていた。
日本の中枢・東京の発展なくして日本の発展なし。東京大改革を飲み込む度量・自己変革なくして、一強自民の継続はない。
小池都政は、今や、全国津々浦々に響く全国版。対立してはならぬ。

トランプ氏勝利は格差に喘ぐ地方・没落中低層のエスタブリッシュメント（現制度・エリート権益者）への反旗であり、自由・グローバル化など新自由主義規範のシャッフルである。
一見破天荒だが米国（国益）第一・企業の空洞化是正・虚偽報道メディア排除など、真っ当な所見とも思える。
撹拌され揺れ動く今年の世界。一から考え直し、襟を正して的確迅速に立ち向かいたいものだ。
実業の民間企業は生き残りを賭け新たな現実に順応していくだろう。が、虚業のエリート権益者（政治家・官僚・メディア人ら）はトランプ氏は分かってない・保護主義は行き詰まる等々、現規範に拘泥している。
過って、為替外交に後れを取り、深刻なデフレ・企業の空洞化に陥り、今尚、懸命の是正努力が続いている。
国会の責務は議論でなく議決。メディアの責務は現実を動かす事実報道。
国会は、審議拒否・プラカード乱闘・慣例審議時間など、遊んではいまいか。メディアは、漏れ聞こえてくる情報を調査確認もなく虚偽報道してはいまいか。
国会もメディアも、世界の新たな現実をしかと捉え、議決し、報道願いたい。
天下り迅速処分・大阪都構想・東京大改革。日本もシャッフルの時！！

立法府では、恒久的な皇室典範変更が筋という意見と今上天皇陛下一代を特例とする、特別立法での対応が得策であるという意見に二分されているようです。ここは真ん中をとって、皇室典範変更の形をとってその内容は「今後の天皇陛下の退位については、死亡以外に天皇陛下のご健康やご意思・時世や世論の動向等を考慮に入れた場合には、生前退位もあり得る」と改正したらいかがでしょうか。天皇陛下のお心をお察しする術は私たち庶民には持ち合わせるものではありませんが、政争の具にだけはせず、速やかに今上陛下のお心をお休めさせて頂きたく、立法府の皆様にはお願いする一国民です。

国家は、国民一人一人の集合体です。よって国家の発展隆盛も、国民一人一人の実践実行、切磋琢磨、努力精進の如何にかかっているわけです。また国家の品格や様々な実力等も、国民一人一人の理解と自覚に委ねられているわけです。逆説的に言えば自国の未来を明るくするのも、愚痴や不平不満を自国に訴えることのないようにするのも、突き詰めれば、国民自身にその源が存在しているのではないか？こんな見方は１００％間違っているとは言えないような気がしています。人によっては政治家が悪いと言われるかもしれませんが、その為政者を選んでいるのは誰かといえば、国民自身であり、政治家だけの問題とは言えないのではないでしょうか。肝心なのは自らの責任と義務を自覚することと、共生・共存共栄を意識することだと感じています。自分も含め人間は、ついつい自己中心化・自己正当化・自己欲求優先化してしまいます。つまり自分以外の存在への、配慮を欠きやすい傾向に陥りやすいと思うのです。それ自体すべてが悪とは言いませんが、偏波すれば好ましくない結果が押し寄せてくるのは間違いないようです。国に意見があれば、まず自らを見つめ直す事も忘れたくないものです。

防災用のクラッカー、これまでの廃棄ではなく期限前の提供さすがだなあと思いました。私が小池都知事を支持してます一番の理由は物事の見える化を実践してくださっているからです。我が子が学校で辛い目にあって初めて教育界の闇を知り、死も考えた程酷いものでした。公になる事なく権力者の思うがままの現状ではいじめ問題も自殺者も決して減らないとわかりました。そんな中、小池都知事の戦いをテレビで拝見し生きる勇気を頂きました。政治の世界だけでなく教育界いろんな分野においてさらなる情報公開が当たり前の風を吹かして頂きたい。

トヨタ・ＶＷ・アマゾン・ソフトバンク・ウォルマート等世界に冠たる企業がアメリカへの投資を公言している。さすが世界一の経済大国。アメリカ新大統領のツイートには逆らえないようだ。
一方日本。海外進出している日系企業に円安誘導・企業減税で援護しても日本への投資話はあまり聞かない。政府・マスコミは企業が内部留保を蓄えるのは問題とし、国内への投資を促している。しかし盛り上がらない。
企業はより大きな利益を求めて投資する。昨年、日本は東日本大震災以来５年振りに新車販売台数５００万台を割り込んだ。一方、米中の新車販売台数は増加の一途。アメリカは建国２・３百年の新興国。資源も十分、人口も増加、車の販売台数も右肩上がり。 日系自動車企業も市場最高益と言っているが、所詮海外の売り上げと円安で利益を押し上げたもの。利益を見込める米中。そして近未来の為に東南アジア等の海外に還元投資するのが当然だろう。昭和日本のように人口増加が顕著で販売台数が右肩上がりだった時代とは違う。
日系グローバル企業を先兵とし応援しても、景気好循環は起こらず海外に廻るだけだろう。国はむしろ国民の生活を支援するべきではないか？

ＮＨＫは政府と異なる報道は出来ないとし、他局も国の説明に終始します。高市総務相電波カット発言の影響でしょうか？
アベノミクスで‘民主時に比べ百万以上雇用を増やした’と言います。日本は貿易依存の景気敏感国。リーマンショックで雇用が悪化し、震災・欧州債務危機・タイ水害等の影響が薄れた２０１２年頃から回復しショック前に戻ったとするのが妥当に感じます。
何十年振りの求人倍率高騰と言います。団塊大量退職・少子高齢化で前から危惧されていた事で、人手不足対応の遅れかもしれません。
円高を懸念します。エネルギー・食糧等を海外に頼る日本で円安は物価高に直結します。庶民のエンゲル計数は上昇傾向です。
中国の対北朝鮮制裁破りを批判します。ウクライナ問題等で欧米と共に経済制裁するロシアとの共同開発は制裁破りではないのでしょうか？
日本は資源無く、アジアの縁に位置し、労働人口は減少。債務は膨らむ一方です。昔から政冶は三流と言われ、国民は政治を正す義務がありますが、情報制限は国民を政治から遠ざけます。マスコミは国の広報で無く、物事の本質・多様な意見を国民に理解させる事が重要な役割と思います。

日本は平和・環境・福祉を重んじ、弱者・他人に優しい国と思っていましたが、考えを変え始めています。
唯一の被爆国が核兵器禁止条約締結に反対。米国の核の傘での安定を選択しました。また、パリ協定批准に出遅れ。米中不参加の京都議定書は主導国と感じたのですが、時を経て米中参加のパリ協定は遅れました。年金給付は下げ、保険給付も下げ、生活保護等も下げて社会保障は下落の一途です。
外交では米国と軍事同盟を強化しながら、欧米の経済制裁対象国ロシアと経済協力を進める島国外交。しかし、事実確認困難な南京虐殺・慰安婦強制連行等は強行に否定しています。
経済は日銀政策だけで、インフレで国民に消費を急かし経済規模を膨張させようとしています。ＴＰＰが行き詰まるとカジノ法案を急遽推進。もともとインフレ誘導策は、欧米が実験として注視したリスクの高い政策です。
経済も外交も‘行きあたりばったり’感は拭えず、課題に短絡的に反応しているだけに感じます。
１０年後・２０年後の日本の姿は想像すらできません。国の将来ビジョン無く突き進む先は、経済の混乱どころか日本の心・ブランドも失いそうで心配です。

その力とは「武力」だったり「数」だったり「権力」だったり、「腕力」だったり「偏見や差別力」だったり「お金」だったり、これらは概ね強者と弱者・勝者と弱者に大別しようとする触媒のように受け止めています。このような昨今の趨勢は、自己欲求力・自己中心力・自己正当化力の著しい増大が、原因ではないかと分析しています。人の世界では、本来「力」といえば「人望力」「人徳力」「人格力」が中心にならなければならないと痛感しています。何故ならば富める者も貧しい者も・強者も弱者も・勝者と弱者・男も女も・老人も若者も・大人にも子供にも、望ましく好ましい総意が得られやすい必要十分条件と思うからです。時に損することや自己犠牲が美徳となることを世の価値観として復活させないと、ますます自己欲求力・自己中心力・自己正当化力は増大すると共に、「人望力」「人徳力」「人格力」に対する価値基準は漸減していく可能性が存在するように受け止めています。それは取りも直さず、人の社会の瓦解の始まりを意味しているのではないでしょうか。

政権を担える政党が自民党以外に存在しない、安倍氏以外に総理に的確な人物が自民党内に見当たらないという大きく二点の理由により、記録的長期政権を確立しそうなのが阿部氏です。それ自体の良し悪しに言及することは敢えて避けますと、一番責任の大きいのはやはり過去の民主党政権時の数々の失態ではなかったのか、つくづく感じています。国民は、懲り懲りしてしまったように感じています。自民党以外の政権には、期待できないと烙印を押してしまったと言わざるを得ないのです。安倍総理の国会答弁の最後の殺し文句には、必ず旧民主党政権時の好ましくなかった事例が、主に数字でもって示されます。最近では旧民主党議員のヤジが「またか」というものですが、私には負け惜しみにしか聞こえないのは、ヤジ事態に政権奪取できるだけの政党になっていない証が隠されているように感じるからです。阿部氏の次が存在しないというのは、表現を変えれば次世代を育てきれていないのが日本であり、これはとても憂うことなのです。何故ならばピンチの時のリリーフピッチャーとチャンスの時のピンチヒッターがいないのと同じ状態で、試合が成り立たなくなるおそれがあるからです。

酔い気分で考える・・・
◇３本の矢は政官財の大作も計画倒れ。
金融政策は多いに頑張った：しかし所詮時間稼ぎで弾切。
財政政策は疑問：Ｇ７で危機発言を打上げたが、予防効果期待の財政出動は不可解。
成長戦略・構造改革は未実施：ＴＰＰは迷走。金融政策限界で働き方・農業改革等を立上げるも今後に期待。
成長戦略・構造改革の痛みを和らげる為の金融政策を経済政策と誤解した。
◇基本概念は疑問
昭和時代アジア各国は内戦等で混乱したが、日本は米国庇護で経済に専念し、戦後を脱すべく豊かになった。冷戦終結で他国も経済戦争に参加しグローバル化。円安で新興国と人件費競争しても成長継続は困難。先進技術・資産を活かした高収益・独自産業で勝負するべきだろう。
また、国民理解は得られていない。インフレで消費増・好景気になるとしたが。インフレでは消費は伸びず、景気が先に良くならなければ金は廻らないのがハッキリした。インフレでの財政健全化を優先し、庶民感情を軽視した。
専門家・識者の違う意見はあるだろう。しかし多くの国民が疑問・不安を持った事は間違い無い。
今年は国民の納得の上で成長戦略に邁進したいものだ。