時事放談

野田総理、今私たち国民は、訳が分からなくなっています。
通常国会が開会したばかりで、さぁこれから議論が始まる、と思っていたところへ、消費税10％実施後の話として、それでは足りないから17％必要だという話をニュースで聞きました。
先頃、総理は施政方針演説で“10％に段階的に引き上げる”案の協議への賛同を野党に要請したばかりなのに、その舌の根も乾かぬ内に17％への予告がなされました。総理の施政方針演説にも安住氏や古川氏の演説にも盛られていない暴論と言えます。当然、政府は大きな声で即刻否定されるのでしょうね。
私は、“天下りの根絶なくして、増税なし”だと思っている国民の一人ですが、理解できないのは増税率の問題に止まりません。
12兆超とされる公務員の天下り根絶には何の実績も見られない中で、「国家公務員の給与を人事院勧告に加えて、“今後2年間に限り”7.8％削減」も分かりません。何故2年間に限るのか。
自民党と公明党が賛成しているとのことですが、国民が理解に苦しむ内容の審議を尽くさないような国会なら、期待する方が馬鹿らしくなります。

「国民に理解を得る努力が不足している」との指摘に、民主党の輿石幹事長は、『ご指摘の通り。今後一番つらいテーマの“税と社会保障の一体改革”も地方に足を運び、理解を得られるよう広報に努めたい』と答えたと聞きました。
輿石さんだけでなく政治家の皆さんは、“地方に足を運ぶ”とか、“国民の理解を得る”とかよく簡単に言いますが、何かポイントがずれていると思えてなりません。
国民の理解とは、国民が疑問に思うことについて、驚異的に進歩した通信技術を駆使し、真摯に正面から説明していただいた結果、賛成か反対かは別としても、「成程、そうか」と思えることです。地方に出かけて行って、予定された集会で焦点をそらしたような答弁を何回重ねても得られるものではないと思います。
しかも、“税と社会保障の一体改革”によって、国民が享受できる具体的な内容を、時期とともに示されないで理解せよという方が無理というものではありませんか。
ぜひ総理は、形だけでない説明に全力を注ぎ、野党とガラス張りの議論を尽くして争点を明確にした上で解散して下さい。

政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、国民に理解を求める全国行脚をスタートさせたそうだ。
税金を納めて、社会保障のお世話になっている私たち国民には、この「消費増税と社会保障の一体改革」という言葉自体がよく分からないのが本音だ。多少資料を読んでみても、お役人か、税や法律の専門家でもない限り、全体像を把握することは正に不可能と言っていいほど入り組んだ内容だ。
そんな内容を、政府の誰が、全国の何処にいつ行って誰に説明するのだろう。そして説明し切れると思っているのだろうか。
まさか、増税に不満を感じる庶民のガス抜きと、万一の解散に備えた動きと言えば、皮肉に過ぎるかも知れない。
辞書によれば、“行脚”とは、修行のために歩き回ることを指すようだ。とすると、政府は今週開会する国会での厳しい質疑を乗り切るための修行を始めたということだろうか。
もっとメディアを有効に使い、可能な限り全納税者に向けて、「一体改革」で具体的に何がどう変わるのかを、繰り返し繰り返し解り易く説明すべきだと思うのだが、いかが？

年初の民主党大会で、野田総理は『社会保障と税の一体改革というあまり人気のない政策の実行を訴えています。しかし、これらの政策をやりきることなくして日本と国民の将来はないと確信をしています。（略）… やるべきことをやりぬいて民意を問うことをはっきり宣言したいと思います』と述べたという。
難癖をつけるつもりは全くないが、“日本と国民の将来はない”では困る。国民が消費税の増税をのまなければ、この国は国会議員と官僚や公務員しか残らないので税金の取りどころが無くなってしまうから困る、と言われているようで不愉快だ。
また、今の政府がやりぬくと言っている“やるべきこと”とは、消費増税を決めてから民意を問うのでなく、消費増税の賛否を争点として民意を問い、その主権者の判断に沿って政策を実行することではないのか。
公約になかったはずの消費増税を決めてから民意を問うのでは、国民の主権をないがしろにしていると言われても仕方あるまい。
とにもかくにも、永田町の論理でなく、日本国民が理解できる筋道の通った説明を、国民にして欲しいものである。

先日、野田内閣改造後の総理記者会見を聞きましたが、私には何かスッキリしないことが２つほどありました。
まず、冒頭のさりげない『今回の改造は…』という発言です。発足後4か月で安易に閣僚を入れ替える無神経さのことです。
腰を据えて力を尽して欲しい大臣が、たった4か月で交代するのを見ていると、“やっぱり実務は官僚が仕切っているのか”、“大臣はお飾りで、名誉職又は論功行賞か”と思いたくなる。万一、大臣に事前に読み切れなかった事態が発覚したのなら、即刻更迭するのが至当な対応というものでしょう。
もう一つは、『行政改革、政治改革、そして社会保障と税の一体改革という逃げることが出来ない課題…』というくだりです。
昨年末に、今後増税を実施しやすくすることが明らかな素案を具体的に取りまとめながら、“一体改革”という抽象的な言葉で表現し、他方で“行政改革、政治改革”は具体的な時期や内容を示すことなく、“一体改革の前に”とか“最大限努力”などという努力目標の域を出ない話でしか説明されないことでした。
こんなことで、本当に国民の理解を得られるのか、心配です。

いつもズバッと切り捨てる浜さんのお話に、今日も溜飲を下げさせてもらった。
「改造するたびに訳が分からなくっていく。当初から変えずに行くと言っていたはずだ」「小沢派を入れてバランスを取るのは古い。それより、この人だからこれをやるという風に、もっと働いて貰いたい」「政治家は選挙になると舞い上がるが、そんなことやっている場合ではない。選挙中毒を超えてほしい」、ともあれ、一番賛同したいのは、過去の税導入失敗例に「何のための税導入であるか、国民を納得させる説明がなかったから」という発言だ。今回の消費税増税問題にとって最も重要なのは、辻立ちどころでなく、野田総理は、真正面から直接国民向けに何度でも会見して、説明を尽くすことしかない、と思った。

ノーベル賞受賞者のその分野の知識は、他の追随を許さない域に達しているほど抜きん出て、その分野の難問には容易く解答できる力をお持ちのように推測しています。しかし平和な地球を築くための知恵や日常生活を安心安楽に送る知恵、一番ストレスの掛る人付合いを良好に保つ知恵等を同時にお持ちかと言えば、疑問符が付くのではないでしょうか。つまり知識とはその質量が世界平和構築に貢献したり、人のクオリティ・オブ・ライフや人格の質の高低と、常に相関するものではない様に感じています。知識とはあくまでも生活手段の一部にしか過ぎないのに対し、知恵とは理屈理論では無く体験から蓄積された、正に日常生活を送る術そのものであるように受け止めています。閑話休題。政治とは国民の生命と財産を守る観点から、それこそ日常生活を送る術そのものの乱れを整えて、国民生活をより良い方向に導く知恵と換言出来るように理解しています。所が現下は？理屈理論が先行し、震災復興も外交も景気対策も社会保障と税の一体改革なども、進捗が芳しくない様に伺えてなりません。とどのつまりが知恵ある国家の樹立こそ、国民全ての願望ではないかと感懐を強くしています。

昨年末野田総理は、消費税増税法案が成立しなければ衆議院を解散する意向と伝えられましたが、何か違う気がしていました。
そこに、「消費税をやるために、色々と取って付けたようなことをやるよりも、まず国民生活に必要なことをやってから」とか、「野田総理になってから、ギブアップばかりで消費増税のみがネバー。だから国会議員の削減や公務員の給与削減や天下りなど、一つ一つ実際にやってみせれば国民は理解する」という片山さんのお言葉。全くその通り！と頷いてしまいました。
私たちは、大震災の復興や原発事故後の長い後遺症への対応、身近なところで就職難、収入減などに加えて世界的な経済危機への兆しなど、数えきれないほどの不安に囲まれています。
そんな私たちが今望んでいるのは、今日より明日、明日より明後日と、少しでも希望を持って努力できるような社会です。
決して総選挙自体ではありません。ですから、増税か解散かのような二者択一の議論には何となく賛同しかねるのです。
野田総理には、片山さんの言葉に代表される“国民の真の声”に応えた舵取りを、心より期待しています。

消費税増税を巡って論議が盛んだが、中でもその前にやるべきことがあるとする“条件付き”増税論が増えているようだ。
その条件に「議員定数と報酬削減」や「公務員の総人件費削減」や「デフレ脱却」などが挙げられているが、私もそう思う。
ただ、その条件の付け方や順番に納得がいかない。デフレ脱却は何年も前からの課題であって日本経済の再生には不可欠だから並行して全力を投入すべきは当然である。また、国会議員の定数削減は、財政問題に関わらず即刻実施すべき事柄であって、消費増税の条件とすることすらおかしな話だし、「公務員の報酬削減」も、数量や時期が不明確なままの単なる努力目標というなら何ら新しい話ではなく、今後様々な負担増を強いられる私たちには、到底納得できる話ではない。
消費税増税が、財政健全化と社会保障財源の確保のためなら、なおのこと多くの国民にとって全く理不尽な『天下りの根絶』をこそ、なぜ真っ先に“不退転の決意”で実施しないのか。
繰り返すが、誰もが不条理と認める公務員優遇の改革を後回しにしていること、これが不納得の極みだと思えてならない。

東京電力の料金値上げに関して、国民は大変憤っています。
企業向けであろうが、一般家庭向けであろうが、今の状態では決して許されるべきではないと考えます。
何の瑕疵も無い国民が、購入先の選択を封じられて使用する物の価格を、届け出るだけで一方的に設定できる取引など、一般常識的にはあり得ないことです。
それでなくても、国民の代表である筈の政治家と、公僕である筈の官僚の不作為で、長年積み上げられた財政危機の尻拭いと年金制度の脆弱さのために、消費税増税を突き付けられている国民に対して、こんなことが許されるとお考えでしょうか。
野田総理は即刻衆議院を解散して、≪電力料金の値上げを許す法律を改正し、東電自身の責任転嫁を許すか、否か≫と≪国会議員の削減と官僚の自由裁量を制限する法律に賛成か、否か≫を争点として総選挙を実施すべきだ、とまで思いたくなります。
解散は冗談としても、真剣に“国民の生活が第一”を忘れない政策を切望して已みません。

半藤さんは3月の震災を『第二回目の敗戦だと思う。ただあの時の敗戦は８月１５日に終わっているが、今の震災は終わっていない』と言われるのを聞いて、実に絶妙な例えだと思った。
その延長で考えると、先の大戦の相手は、世界の主要国連合軍だったが、今回の戦いの相手は、地球の自然現象と人間の編み出した原子力ということになるのだろうか。
地震や津波という自然現象は、人間の英知を超えたものであり、原子力は人間の英知を結集したものというのも何だか皮肉だが、
いずれも人力の及ぶところではないことが分かった。
野中さんは『来年は世界をかき回してきた人たちがいなくなり、いろんな節目となる年かも知れない。そんなとき、日本は準備ができているか』、『今は、与党だ野党だと言っている場合ではない』と言われたが、全くその通りだ。
加えて、耳を澄ませば、世界恐慌の足音も聞こえてくるようだ。
来年は、“迅速な被災者救済”と“目に見えない原子力の恐怖”に、与野党携えて真剣に立ち向かってほしいと願う年の瀬だ。

政府・与党は税制抜本改革の素案に、過去の物価下落時に据え置いた年金支給水準の減額を盛り込むことにしたと聞きます。
物価下落の趨勢が明確になった時点で、年金支給額の減額策を取り決めておいて、選挙のためかどうか、またどの政党が賛成したかもよくわかりませんが、勝手に据え置いたものを今度は実施するという、実に受給者を馬鹿にした対応だと思います。
政治が真っ先になすべきことは、物価の下落をくい止めることの方が本筋で、現に生活基盤としている所得を“正規に戻す”と突然言われても納得できないのは当然ではないでしょうか。
三年かけるのだから左程痛みはないだろうなどという考え方は、他人事だからとしか思えません。
もしどうしても実施するというなら、公務員の給与と国会議員の報酬を、明らかに成長の限界が見えて来た20年前に遡って、物価に連動して修正し、支給し直さなければ極めて不公平です。
本当の無駄削減を目に見える形で実行してからにしてください。
政治を目指した方々お一人お一人のお考えをぜひ聞いてみたいものです。

今回の放談は、特に両氏の明快なコメントに、拍手を送りたくなったほど、面白かった。
武村さんが、野田さんを評して、「政治姿勢は見事なほどに一貫しているが、物事のプロセス、つまり物事の運び方を大事にしてほしい。さらに、もっと積極的な発信力が必要だ」と、彼の客観的だがやや教育的な分析をされた。まさに、国民が素直に感じている彼の一面を鋭くとらえたもので、同感だ。
これに対し、「総理は一貫しているが、党としての体をなしていない。また、一貫するのはいいが、理路整然と矛盾なく崖の下に落ちていくような危険がある」と続けた浜さんの言葉が誠に言い得て妙だった。
嫌に真面目そうで、ぶれていないようなイメージがあるものの、言うことやることは国民の気持ちを“意に介せず”といった面が感じられる野田総理に、一抹の不安を拭い去れない部分を、さりげなく言ってのけたのだから、中途半端な漫才や討論より何倍も面白く聞いた。溜飲の下がる放談で、楽しかった。

確かに、日本は今、長きに亘って経済は行き詰まり、未曾有の大震災に遭遇し、その上世界恐慌の危機にもさらされている。
さらに、長年の公共事業による経済対策（私はあえて政治空白と呼びたくなる）が祟り、極めて不健全な財政状況に陥って、にっちもさっちもいかなくなっている。こんな時、我々日本人は、今の状況を自らの世界に置き換えて、自分を律することで乗り切る知恵を身につけてきたような気がする。
今日武村さんが竜安寺の“吾唯足るを知るのみ”という言葉を口にされるのを聞き、まさにこれだと思った。
ただ、個人的に自らを律して窮地を乗り切るのはいいとしても、国民から預かった税金を管理する権利・義務を背負う政治家が、国民にそれを求めるのはいかがなものかと思った。
ではどうするか、我々に出来ることは何だろうと考えてみると、もはや見かけに惑わされることなく、国民のために有言・実行できる政治家を選ぶことしかないと思い至った今朝の放談だ。

国会が閉幕した12月9日、野田総理の発言を聞きました。
「三次補正と復興財源法」を成立させて、大震災からの復興と経済立て直しに大きな一歩を踏み出した、と述べられました。
反面、「公務員給与削減」や「郵政改革」、「労働者派遣法改正」、さらに「一票格差是正」や「議員削減を含む選挙法改正」など、
国民が政府を信頼できるような“法案”が先送りされました。
勿論、今の勢力構成ではやりたいこともがなかなか進まないという事情を国民は良く知っています。だからこそ総理は国会が閉じられてから、解説者のように総括するような演説をするのでなく、会期中に、その主張と進まない事情を国民に直接訴えかけるべきではないのでしょうか。
野党の揚げ足取りや、聞くに堪えないほどのひどいヤジの中で行われる議論、また、読むだけ・逃げるだけの答弁など、国会で何が行われているか、その結果何が出来なかったか、そして何をしなかったのか、主権者たる国民はジッと見ています。
そろそろ、主権者の存在を思い出す大事な時期が近づいているような気がします。国会の先生方、どうぞお忘れなく…。