時事放談

消費税を上げるのに反対をしている人の大部分は、まず無駄を削ってどうしても必要ならやむおえないと考えている人が多い。これは正論であり、民間企業では当たり前な話。消費税減税が必要と言ってる人は、そういう努力を放棄しているとしか思えない。なぜ、無駄の排除、役人の無駄遣い、給料の不当な高さにまったく切り込めないのに税率を上げようとするのか？ちゃんと答えてほしい。消費税を上げたい人は、上げないといけないという選択肢しかないということを証明する努力をもっとするべきだと思う。

　12月4日の放送は野中氏(86）と藤井氏（79)の出演。二人とも政界の本音や裏話など、ふだんなかなか聞けない興味深い内容で元祖時事放談といった感じだった。なかでも、大阪知事と市長の選挙をめぐる、大阪ならではの選挙事情、どうして政治家よりも一般市民中心の選挙活動が展開されたのかということについて、野中氏が語ったエピソードはなるほどと思った。この番組をみていると、あらためていまの政治家が、自分の保身や利害を優先しがちで、まず国民という大局に立った政治理念が欠けていると、最近の政治家の失言と照らし合わせ思うのだ
　政界を引退されてもう10年近くなる野中氏が元気に発言する姿を見ていると、いまはもう出演がかなわなくなった後藤田氏や宮澤氏のことが思い出され、両氏の分も、こらからも頑張って欲しいと、初回からのファンとして応援したい気持ちだ。

インターネットで、「小沢氏を支持する若手議員も消費増税反対の署名活動を開始した」というニュースを読んだ。
いつの間にか政府関係者は、口を開けば「消費税を５％上げる」ことが既定のように言動するが、それでいいのだろうか。
小沢氏を支持するしないではなく、選挙の際には明確に『増税するときは事前に信を問う』と主権者に約束しておきながら、いつ成立したのか国民にはよく見えないような法案に「書いてあるから増税内容を決める」なんて納得がいかない。
選挙公約の、中でも国政の根幹である税金に“重大な変更”を伴うような状況があれば、当然に信を問うて然るべきだ。
また、それ以前に、天下りを始めとする官僚優遇の大改革が、公務員宿舎のように後戻りが全くできない程度の道筋をつけてから、増税を口にするのが順序ではないのか。
言うまでもないが、政治は国民のものだ。マスコミのみの世論調査でなく、より多くの主権者に意見を聞くべきとの意味合いからも、冒頭の署名活動はいいことだと思う。政府・与党は、やるべきことをやってから、財政を立て直して欲しいものだ。

多くの国民は今の財政状態がまともと思っていないでしょう。また、このままだと大変なことになるかもしれない、と懸念しているでしょう。でも消費税増税が、国のため、反対しているのは、党利党略のため、こういわれると、これも疑問でないでしょうか。財政の規模をこんなに膨らませた、これは国民の政治的な要求に応じた結果なのでしょうか。こんな財政状態で、例えば消費税を１０％に引き上げてそれで済むのでしょうか。聖域と言われている福祉でも、聖域ということでどんどんと予算が膨らんでいる。この前提での議論をベースとした増税の議論と感じています。結局、国民の税負担は相当増える、際限なく増える、そんな世の中でしょう。そして、それは財務省の議論でないのでしょうか。自民党も民主党もそのベースに乗っている、そう感じます。

今日も、聞いていて賛同できるご意見が続いたように思った。
『今回の提言型仕分けは、エネルギー政策についても本質的にどうするか審議していない』、『そもそも財務省に予算編成力があるのか疑問』、『年金制度はスライド制を考え直さなければ』、『年金以外でも、小手先だけではなく仕組みの見直しをが必要』、『ＴＰＰに限らず文言だけで妥協するのは駄目』、『総理は以前からＴＰＰ参加を決めていた筈だが、自分の覚悟を国民に話すべき』、『米韓ＦＴＡ問題は、日本に無関係ではない』、『投資国と受入国とトラぶったら、第三者判定のルールであるべきだという主張を日本は言うべきところを、抽象論や感情論になっている、これは交渉ではない』など。
私には至極当然な指摘に聞こえるこれらの意見が、なぜ大勢とならないのか、またいつまで指摘だけにとどまるのか、いつも不思議に思えてならない。
総理を始めとして、与野党議員や担当官僚はこの疑問に答える責任があるし、給料の内だと思うのは私の身勝手だろうか。

海外で日本の消費税を上げると明言、実質上の国際公約をした野田総理を見て、これでいいのかと疑問が湧きました。
仙谷さんが言われるように「今度の消費税問題は、複雑な背景があって単純ではない」のだろうが、20年以上も不況に耐えてきた国民は、そう簡単に頷けないというのが正直なところです。
ただ、危機的状況にある日本の財政状況と税負担の国際比較でまだ日本は低いとされることなどを考え併せれば、税率ＵＰは、いずれはやむを得ないと思っています。ただ、私が素直に賛成できないのは、税制改革はこれまでも何回もやってきましたが、その増収分が社会保障や財政健全化にどれだけ貢献したのか、聞いたことも実感もありません。そこが不信の核心です。
武村さんは「国民生活に重大な影響を持つ消費税問題は、今度こそ野田総理はブレては駄目。堂々と真正面から何回でも国民に説明すべき」と話されました。まさにその通りです。
まさに“正心誠意”国民に説明することで、その決断の重さを自覚されれば、理解力ある日本国民は、案外納得しそうな気がするのです。野田さん、期待しています。

総理の協議への参加表明後辺りから、やっとマスコミが多様な視点で具体的な内容を解説し始めたお蔭か、ＴＰＰとは何か、が少し見えてきたような気がした。
経済的に切迫している米国が、郵政や医療その他多くの分野で日本を標的にしているのは、きっと間違いのないことだろう。
他方、日本も経済を活性化して財政立て直しが急務であることから、多国間で貿易の自由化を推進したい気持ちがあることも確かだと思う。だから、与野党殆どの議員は選挙や立場などの思惑の違いから賛否が交錯しているだけのように見える。
ＡＰＥＣ首脳会議に継いで、アセアン首脳会議に出かけた野田首相は、もしかすると対米では弱い立場の日本が、“アセアンへの肩入れにより中・露との関係も重視する姿勢を示して米国をけん制する”という、したたかな作戦に出ているのではないか、ここはひとつ信じてみよう、と思いたくなった。
一概に、「米国の言いいなりになるな！」とか「農業を潰すな！」などという前に、野田政権のやることを冷静に見ていこう、とこの頃は考えている。

「頑張ろう日本！」をスローガンに震災復興に向けて異体同心にならなければならない時に、瓦礫処分のお手伝いに難色を示す自治体が後を絶たないと耳にしています。その最たる理由が放射能に汚染された可能性の高い瓦礫処分には、住民の心配払拭や理解が得られないからだそうです。短絡的に、それ等の自治体や住民に物申す事は出来ないと重々承知はしていますが、現下は日本国にとっては非常事態であり、正に有事の真っ只中にあるのです。国難に、位置付けられているのです！つまり自利を控え辛抱我慢忍耐を優先し、まず自国の再建に国籍を同じくする私達が躬行すべきが日本国の今日ではないでしょうか。ＴＰＰの問題やＡＳＥＡＮでの経済連携の動き、欧州の信用不安等、世界の潮流は流暢に優しく日本国の復興再建を見守る余裕を与えてはくれないのです。そんな事も理解せずに日本国の立ち直りを遅延させる行為を、自国民が顕在化させては結果は推して知るべしではないでしょうか。撫子ＪＡＰANから学べば解る通り、日本民族の強みは異体同心を可能とするＤＮＡにある様に受け止めています。改めて、お互いが日本国民である事に思いを向けようではありませんか！

先日野田総理が一日ずらして行った記者会見は、国民にとって何の意味があったのかよく分かりませんでした。
確かにニュースや解説者は、「民主党の多くの慎重意見に配慮」したと言われますが、それなら、民主党内でお話になればいいではありませんか。会見するということは、メディアを通じて国民に何かを伝える意思があった筈です。ところが、菅前総理が以前口にした言葉を繰り返しただけとはあまりにも情けないだけでなく、主権者たる国民に対し大変失礼な話だと思います。
ただ、外交ごとですから今言えないことも多々あるのでしょう。ならば、せめてたくさんある分野の中でも、多くの国民が心配している事柄について、基本姿勢だけでも表明すべきだったのではありませんか。
帰国後でもいいですから、我が国が誇る「皆保険制度は守る」「食の安全基準は譲らない」「結果として格差を縮小する」など、個人では守りきれない制度や仕組みの自由化は絶対にしない、というような《覚悟》を明確に国民に伝えることが、国を守る総理大臣の最大の責務ではないでしょうか。期待しています。

浜氏の番組の最後での発言に大変共感しました。米国にとってTPPに日本が参加することは大変に重要でなかばオバマ大統領に強制されるような裏があって、これ以外の選択肢がなかった、としますと日本の亡国につながっていった太平洋戦争のやむなしの開戦の構図とよく似ているのでないでしょうか。国民にほとんど情報開示がない中で、TPPには大国アメリカの表向きの自由貿易とうらはらのいろんな個別の利害関係が隠されているように感じます。結局のところこれ以外の選択肢はとれなかったとしてもあまりに強引な大国のごり押しには毅然と反論するだけの気概を政治家には持ってほしいと感じます。それにしても日本は政府にたかって利益を得ようとする国民が主導していく国になるのでしょうか、それとも基本的には自助の精神での国民が主導していく国になるのでしょうか。予算の無駄の排除を選挙で訴えていた民主党が政権をとったとたんにこんな危機的な財政状態の中で国の予算規模があっという間に90兆円を越したと思っていたら来年度は100兆円を越すばかりの勢い、そんななかでさらに財政規模を膨張させていくような議論、まともとは思えない。

消費税のことですが、私のような一般の主婦にはやっぱり良く分かりません。野田総理はサミットで、日本の消費税を上げることを国際公約したと聞きました。しかも１０％と、数字まで出して。確か『消費税を上げる前に選挙で国民の信を問う』と日本国民に約束した筈でした。自国の国民への約束も守らず、外国と約束を交わすとは、無責任も甚だしいと思います。
日本が長年の放漫財政から危機にあることや、少子高齢化から社会保障や年金の財源不足もそれなりに理解できます。それに、日本が世界的な経済危機に巻き込まれていることも、です。
ただ、納得できないのは、その状況を放置し安易に増税に走るその政治姿勢です。与野党を問わず国会議員はまず自らの報酬を最小限にまで切り詰め、年間いくらに上るのかもわからない天下り団体の撲滅、さらに官僚主導の仕組みを大改変し、国民の意志が反映できる政治環境を整える意思を明示した後、財政の実態を明らかにして、国民の信を問うべきではありませんか。と、増税に憤っているその間に、東電へ9000億円の資金援助を決めたという不納得なニュースが流れました。はてさて…

この番組には裏側を良く知る方々が登場される。話を伺えば、それはそれで、“成程そうだったのか”、“そんな事情だったならあの決断もやむを得まい”と改めて見直すことも多々ある。
だが、それは歴史的に見て興味をそそられる範囲だと私は思う。もし今現実に起きている事象について裏話があれば、その所管行政庁の責任者は、直ちに事情を丁寧に説明する義務を負うのではないか。普天間問題然り、ＴＰＰ問題しかり、消費税増税問題然りだ。そして、国論を二分するような大問題に関しては、総理大臣が丁寧に説明すべきだ。
今の国会での一方通行の代表質問などでは、ケチのつけ合いと言い逃ればかりで、聞いていて納得できる説明などとは程遠い。
我が国が現実に抱える問題に対する認識と、その対処法をまずわかりやすく説明して初めて議論がスタートするのではないか。
繰り返すが、「ＴＰＰ」は中身とメリット・デメリットの説明を、「普天間」はいつまでにどうするかの説明を、「消費税問題」は国内での説明を、まずやってほしいのだ。その基本の話無しに議論だけが報じられることに、国民はウンザリしている。

ＴＰＰ問題については、長い目ではお二人とも、自由貿易への方向性が一緒であることは分かりました。また、「関税まで全部無くし、急激に貿易障害を外すのはどうか」と言われる武村氏、「交渉ごとは外交だから政府の仕事、それを決めるのは国会の仕事だが、むしろ大事なのは国内政策をどうするかが重要」と話された石破氏のお話も、非常に良く理解できました。
特に武村氏の話で思い出したのが小売の自由化で生まれた各地のシャッター街です。一つの自由化で様々なマーケットに大きな異変をもたらすことに、当時強烈な衝撃を受けたものです。人効率や人材活用などを売りにした派遣業などの規制緩和も、雇用に大きな変化を生じさせ、正社員と非正規社員など、今に尾を引く格差拡大が急速に進む大きなきっかけでした。
本当の実効が見え始めてからでは、簡単に修正も出来ません。為政者には、一つの制度改革がどの分野に何をもたらすのか、そのために何が必要か、先の先まで考え抜き、後世に恥じない政策決定をお願いしたい、と心から祈っています。

厚生年金の保険料について、高所得者の負担を事業主、加入者ともに上限を引き上げる方向で検討に入ったと聞きました。
持続可能な年金制度構築の一環として、厚労省の諮問機関である「社会保障審議会」の年金部会で議論を始めるそうです。
政権が民主党になったとか、マニフェスト通りやってないとか、そんなことは、庶民にはあんまり関係ありません。肝心なのは、“百年安心”の掛け声を信じ、“制度通りに真面目に払い込んでいる国民が馬鹿を見ないで済む”ということだと思います。
それが出来ないうちに、制度改革とはあきれた話です。
その制度を設計し実施させた人たちは、国民の生活権を犯していることにどう責任を取るつもりなのでしょうか。また、その人たちの年金はどうなっているのでしょうか。民間よりかなり有利な制度で維持されているように聞きます。実に不快です。
入り口は高所得者の負担引き上げかもしれませんが、何年か先、一般受給者の受給額を減らすことになるような制度変更なら、共済年金と厚生年金を一元化してからにすべきではないでしょうか。責任も取らず、自分たちの制度は温存する、そんな自分勝手なお役所に多くの国民は怒っています。

また虐待死と見られるニュースが伝えられた。実に可哀そうで悲しい話であり、怒りがこみ上げて来る。
高齢社会の先駆けと言われる日本は、依然少子化が止まらない。その原因は“不安な社会”にあると私は思う。歴史的円高でも、庶民はそのメリットをほとんど享受できない上に、テレビでは連日「日本の将来は絶望的」と報じる。コメントする方々には単なる素材の一つだろうが、私たち庶民はその不安の中で毎日暮らしている。交代してから2年経つというのに、政府は一体何をしているのだろうか。“経済成長”と共に、我が国の再生に欠かせないのは、国の宝と位置付けた“子供”の筈だった。
だが、明らかに尋常ならざる子供に何もしてやれないようでは、国の再生など覚束ない。やっと探して駆け込む交番には巡査がいない、歩道は自転車に遠慮しながら歩かされる。まずそんな身近な安心を実現してこそ国民に信頼されるのではないか。
この“安心”こそ、子供を産み育てる気にさせる大本だと思う。
大きな難題と並行して、着実な施政を期待して已まない。