時事放談

楽しく嬉しく面白く明るく薔薇色で悠々自適な人生は存在しない事を、私達は心に強く刻み込む必要性が今日ほど急務な情勢はないように痛感しています。冒頭に触れました心地良い状態状況とは、様々なそして日常的に経験している、自分にとっては不快な艱難辛苦という壁を乗り越える事ではじめて味わえる、明日を生きる原動力となる源ではないのでしょうか。換言しますと、苦しみや悲しみ・障害や弊害・困難や苦難などに立ち向かい、打ち勝つ事の出来た人のみがゴール（あがり）に近づける切符を手に出来るのだと思っています。人生とは、人を成長させるために存在しているのです。そして、その目的を達成させるために天は、人に必ず試練や辛苦を与え続けるような気がしている昨今です。おそらく、それこそが人生ではないのでしょうか。\r\n\r\n

野中氏は国家に命を捧げなくてはならない、けして望んではいなかったおぞましい戦争体験を強いられ、且つ焼け野原となった国土をゼロから立て直してこられた現在の長寿者に対して、政治が最も行ってはいけない思いやりをまったく感じさせない、財政主導型・お金の事だけを念頭に置いた政策を立案実行している潮流に強烈な不快感と、将来への憂慮感が後期高齢者医療制度に遭遇して、更に強くなってきたという主旨のご発言を４月２７日の時事放談でされておられましたがまったくの同感です。小泉元首相時代の魂の無い構造改革が近因で、現下ではとうとう血が吹き出るようになって来ました。世相は、悪化の一途を辿っていますし未来に希望が持てず、自らの命を絶ってしまう人が後を立ちません。エイズやアルツハイマー病の蔓延・地球環境破壊拡大・・・etcと世界規模の解決しなくてはならない喫緊の難問も並存している今日を、果たして心の問題解決以外の方法で巧妙が見出せるのでしょうか。半永久的に継続するだろう民族や宗教対立などの事も考え合わせますと、それが今後の私達人間の選択すべき道程ではないかとつくづく感じています。

後期高齢者は後期も長寿も区別することはない。非常に憤りを覚える。また、長年働いて収めてきた当然もらえる筈の年金が減らされていくのはおかしいではないか。真面目に働いているものの事をじっくり考えて決めてもらいたい。国会議員の中には苦労もなくただいるだけで居眠りをしていてもお金がもらえる人もいるようだがそのような人を選んだ国民にも責任があると思う。皆さんもっと意見を述べていきましょう。

カーティス先生の「民主党は早期解散のための与党非難よりも民主党自身の政策、政権をとったらこうする、のアピールが大切」のご指摘に同感。民主党の参院選勝利は安倍内閣の「敵失」による部分も多かろう。
最近の民主党は自民バッシングに終始しているきらいがある。これでは55年体制の社会党と同じではないか。減税を掲げて票を得る手法は「金竹小」のころの小から変わっていない。我々も現在のメディアのみに乗せられることなく過去も将来も見据えたうえで是か非かを判断したい。

４月２７日、山口の補選で民主党の平岡氏が圧勝した。自民党は総理をはじめ顔の売れたいわゆる有名人を送り込んで総力挙げて戦ったようだ。しかし結果が出てしまうと“国政に影響は無い”と開き直ったコメントが多く聞かれる。伊吹幹事長は「後期高齢者についてはもっと良く説明しておけばよかった」と言っているが、説明すれば国民は納得できたとは思えない。しかもその説明すらしようとしなかったことが読み取れる発言だ。
ガソリン税についても今後強引に再可決させようとしている。
“来年から全額一般財源化する”と言いながら、今後１０年間の道路特定財源維持を定めた道路特例法改正案を何としても通そうとしている。こんな矛盾が国会でまかり通っていいのだろうか。

２００６年１０月の時事放談で、後期高齢者について野中氏が「戦後社会を復旧してきた人たちを、後期として分けてしまうこと自体良くない」と批判していたという。
しかし、同６月に強行採決された時も、そしてその後もこの制度についてはほとんど報道されず、いよいよ４月から始まるという今年３月になって騒ぎ始めたという感じだ。「郵政改革など小泉改革のほころびが今出てきている」という氏のご意見には同感です。
また、「準備が出来ていないのに、とにかくやってしまうという古いルールでやろうとすることに問題がある」というカーティス氏のご意見も全くその通りだと思った。
また、舛添大臣は初め７〜８割の人は保険料が下がると言っていたが、民主党の山井さんの追及で、厚労省は“推計はしていない”と回答してきたという。大臣は厚労省の説明を鵜呑みにして、あまり良く分からないまま国民に説明していたことになる訳だが、年金の時も同じ様な説明が繰り返されていたのを思い出し、“お役所体質”は変わっていないんだなと、残念というよりむしろ怒りを覚えた。

今日の番組を拝見して福田総理はこの国をどうしたいのか、そしてその実現計画をどう考えているのかを、国民に何も説明していない、とあらためて感じました。
野中氏の「郵政改革など、小泉改革のほころびが出てきている。郵貯などは月に1兆円も貯金額が減っている」と言われた話を聞くにつけ、郵政民営化後実態はどう変化しているのかという国民の疑問に対し、調査をしていないから回答できないとして説明もされていない。また、米国発とはいえ日本にも大きな影響を与えている経済問題にしても、政府としての対処法を何等説明していません。
まして、年金問題や高齢者医療制度に至っては、解決への意欲すら
感じられません。自分のやりたいことをやるだけで、納税者が心配していることに無関心だとしか見えないのです。
「自分のアジェンダが何も無いから」とのカーティスさんの言葉が全てを語っているように思いました。これでは日本への投資が減るのも仕方ないかな、と諦め始めているこの頃です。何とかなりませんか？

自民党の各議員は、総理以下全員が、今回の山口補選の結果を「天の声」、総理のお父様である福田赳夫元総理の言ったような「変な声」ではなく、至極まともな「天の声」として、杉村議員にいたるまで一人一人が、一政治家として真摯に受け止め、来るべき解散総選挙に備えて選挙活動ないしは転職活動に入るよう勧告する。

後期高齢者医療制度について、カーティス氏はメディアの報道責任に触れておられたが全く同感です。こうなる前に、ＴＶや新聞が高齢者にも理解できるような方法で説明すべきだったのです。
そしてもっと怖いのは、湾岸に並ぶ高層マンションや地底深くに拡がる商店街が、本当に巨大地震に耐えられるのか、この問題も災害が起こってからでは遅い、もっともっと警鐘を鳴らすべきです。例え景気に水を
差すようなことであっても。

後期高齢者の制度は、戦後の日本を支えてきた人々に対する感謝の気持ちがない。という野中さんのご意見に本当にそうだと思いました。
戦後復興し、今の日本を一生懸命支えてきた人々をもっと大切にすべきだと思います。団塊の世代も、しかり。頑張ってきた分、老後は安心して暮らせる国にしなければ、若い人たちも将来に希望が持てないと思います。

道路特定財源論議・消えた年金論議・後期高齢者医療制度論議・日銀首脳任命論議・医師不足や医療受給体制見直し論議・・・・etc一連の政局化している様々な問題によって、国民の政治への関心が今までと比して高揚した事は間違いないように受け止めています。しかしその動向も、遅すぎるように感じています。何故ならば、すでに既得権化された既成の事実があまりにも頑強に、そして盛り沢山に構築された社会が、すでに眼前に存在しているからです。つまり並大抵の心構えでは、改革の苦難を乗り越える事は出来ないと予測するのです。将来の日本国の再生を図るためには、痛み所の騒ぎではありません。断崖絶壁から飛び降りる覚悟を持って今日の難局に臨まないと、後世の人々に対して未来に明るい日本国をプレゼントする事は出来ないのではないのでしょうか。

３月末に福田総理が突然“道路特定財源を０９年度から一般財源化する”と発表したが、実はその少し前に与謝野氏が総理と会って一般財源化について話し合っていたというのは興味深い。
ねじれ国会のため物事が決まらないと批判する向きもあるが、道路に使うためと言いながら、宿舎や人件費その他無駄遣いのし放題が野党の方々の調査で明らかになったことは大きな成果だった。１０年で５９兆円というガソリンの暫定税を残しながら一般財源化するというのは矛盾していて納得がいかない。特定財源は余っているらしいし、天下りをもっと減らし無駄遣いを徹底的に調べて余計なものは無くしていけば、全て一般財源化しても必要な道路は地方の判断で作れるという野党の説明を真摯に聞くべきだと思う。

後期高齢者医療制度は２００６年６月に決まったそうですが、国民にはいつどのように知らせたのでしょうか。私は今年に入ってから、国会で野党の方が「名前も内容も高齢者にとってひどいものだ」と言っているのをテレビで知ったように思います。マスコミも３月になってから急にあちこちで取り上げ始めたが、こんな大事なことを何故もっと早くから話題にしなかったのか不思議です。福田総理も舛添大臣も４月になってからネーミングが良くないと言って“長寿”などと通称を付けたが、今更何の意味も無い。保険証が何万人にも届かない等現場は大変らしいが、もっと早くに送っていればいくらでも対処出来たであろうに。約２年もあったのに政府も自治体も何をやっていたのか、怠慢といわれても仕方が無い。

昨年の参院選挙によって、野党が過半数を占めたことは国民の民意であるから、そのことを与党はもっと認識すべきなのに自民党は未だに長年の習性が染み付いているという感じだ。年金のことも道路のことも野党の調査や追求が無かったら国民に知らされることも無く、税金の無駄遣いは続けられ、正しい年金も貰えないで泣き寝入りする人々が何千万もいたかと思うと背筋が寒くなる。今の与野党の対立は国民が官僚や与党に騙されないためには必要なもので、マスコミも公平に報道していって欲しい。
「後期高齢者医療制度」については、２年前小泉政権の時、野党の大反対を押し切って、強行採決して決まったという。このとき“郵政選挙”で当選した“小泉チルドレン”の中には、内容もよく分からないまま賛成に回ったと反省している人もいるというが、マスコミもどんな内容でいつから施行されるのか等もっと早くから報道するべきだったと思う。

今問題を投げかけている「後期高齢者医療法案」は、２年前の国会で強行採決により成立したという。
この法案の内容を知っていたのは、一体誰なのだろうか。担当官庁の厚労省やその出先機関は当然承知していただろう。納税者で主権者である私たちは知らないまま、その施行直前で報道により知るだけだ。
厚労省のホームページから一昨年成立した法律を見ても、その内容を読み取ることは出来なかった。私の調べ方が悪かったのか、知識が無いためかは不明だが、よほどの知識とテクニックがないと読み取れない法律とは、果たして国法として有効なのだろうか。しかも年金問題が未解決のまま天引きされるという、私たちの生活を左右する内容が含まれているにもかかわらずに、だ。生活権、財産権を脅かすほどの違法性すら感じられ、見かけの手続だけ適法であっても知らせる義務を果たしていなければ、民主国家・法治国家を標榜する我が国でその有効性は極めて疑問に思う。
因みに、私は平均的な知能を持つ国民であると自認しているが、各位のご意見を伺いたいものである。