時事放談

テロ等準備罪とか憲法とかオリンピックを理由に変えようとしている。オリンピックの実施には全く関係ないのではないか？　海外からのテロは入国審査・危険物検査等の問題だし、自衛隊の位置付けがオリンピックに影響する筈もない。無理に期限を決めずキチット議論を尽くして貰いたい。
昭和のオリンピックはで首都高・新幹線等インフラも整い、高度成長の先駆けになった。世界に対しても日本の戦後復興と平和の象徴となった。ただし、今や日本経済は昭和の勢いは無く、人口も減少する時代になった。少子高齢化先進国の日本。今回のオリンピックで世界に示すのは成熟した日本だろう。
経済も拡大を目指し、オリンピック施設とかインフラを新たに造ろうとしている。異次元金融緩和で不動産とか株は値上がりしているが、実際の経済は低調だ。人口減少時代の日本にインフラの拡大・経済の拡大は必要なのだろうか？　昭和のオリンピックは平和の象徴だったが、次のオリンピックは平和国家からの脱却の象徴とでも言うのだろうか？　オリンピックは一時的な祭典。オリンピックを利用しての法律の改訂は慎むべきだろう。

２０２０年ころまでに憲法改訂するという意思が唐突に示されました。北朝鮮のリスクが騒がれている今なら容認されるとの思いが見え隠れします。特定機密保護法・安保改訂に続いてテロ等準備罪で国権強化を目指していますが、争点をずらして乗り切りを図っているのかも知れません。
　リーマンショック後も日本の金融機関は直接的被害が少なく、世界の回復を追従したと思われますが、異次元緩和を打ち出し、政策での回復を強調しました。テロ等準備罪も五輪を理由の一つにして成立を目指しています。憲法も五輪の盛り上がりで、一挙に変えてしまおうというのでしょうか？
　時を見る能力は重要です。ただし、もっと重要なのは将来の日本の国造りです。憲法に関しては押し付け憲法だとか、憲法を変えられないのは問題だとか観念的な主張が目立ちますが、重要なのは何をどのように変えるかと言う事です。
　憲法九条に関しては既に集団的自衛権を成立させ、党も急いで改訂する必要もないでしょう。憲法を改訂するなとは言いませんが期限を切る必要は全くなく、将来の国の姿を描き、きちんと議論をした上での改訂で無ければなりません。

トランプ大統領は「タフネゴシエーター」の一面を、次第に披瀝しつつあるように伺えます。早期に安倍首相や習主席を外交にて取り込み、自分の手の平に乗ったと見るや飴と鞭で矢継ぎ早に要求を突き付けて来たり、自分の思う壺に引き込む戦術を、スタッフを巧みに使って企んでいるようにも推測されます。北朝鮮問題がその良い例で、安倍首相も習主席も見方によってはトランプ大統領の打つ、将棋の駒の一つと化しているではありませんか。今後、「理念なきビジネスマン」と揶揄されているトランプ大統領に信頼を寄せて１００％追従して良いものか、政府も真剣に思案投首しないと地獄を見る羽目になるかもしれませんよ。付かず離れず、言う時には言う姿勢、「やっぱり日本人は違うな」と唸らせる外交をして頂きたいと安倍首相には切望致します。

海上自衛隊護衛艦が米空母カールビンソンと共同訓練をしたとか、航空自衛隊が空母艦載機と共同訓練したとか、護衛艦‘いずも’が米艦防護で出航したとニュースが流れている。米空母は威嚇の為に日本海に来ている。先制攻撃さえ考えているかもしれない。日本国憲法で日本は侵略や威嚇はしてはいけないとしている。憲法違反ではないのか？
米韓防護は昨年の安保改訂で可能になったと聞く。改定時には個別自衛権で可能と思える国民保護の説明に終始し、米韓防護のような説明はほとんど無かった。米韓防護の映像は明らかに同盟軍としての軍事示唆行動だろう。
　安保を正しく理解している国民は少ないだろう。テロ等準備罪の議論も安保同様に議論を避け、十分な説明もせず、数の力で決めようとしている。担当大臣が説明できないような法律を押し切るのは大問題だろう。
まずはキチット説明できる大臣に変えてから議論すべきではないのか？
戦後一貫して築いてきた平和国家日本のイメージは簡単に変わってしまう。時代が変わる事を求めているかもしれない。ただし、国民は日本をどのような国にするか一人一人がキチット考えなければいけないのではないか？

アメリカ副大統領来日で‘平和は力によって達成される’‘アメリカは百％日本と共にある’と言った。‘’共にある‘’という言葉は大震災の時と同じ。北朝鮮への攻撃は日本に対する援護と強調している様に感じる。
日本。覚悟はあるのだろうか？　アメリカが北朝鮮から守ってくれるとか、尖閣を守ってくれると考えるのは問題だろう。アメリカも国益にならなければ黙るだろう。国と国との関係はＧＩＶＥ＆ＴＡＫＥ。ただし、軍事力を強化すれば良いわけではない。力の競い合いは好ましい事では無い。戦争は常にどこかで起きている。アジア・太平洋地域を見ても第二次世界大戦以降戦争・内紛が無いのは日本ぐらいではないか？
集団的自衛権は戦争をしない前提での説明だった。しかし、戦争はちょっとした弾みで起こってしまう事がある。日本は戦争が出来る国になるのか？戦争をしない国になるのか？国を力で守るのか理念で守るのか？どう平和を目指すのか？　目先の事だけでなく１０年後・２０年後の日本をどのような国にしたいのか？
アメリカ一強時代が変わりつつある。日本も国の在り方を本気で議論しなければならないのではないか？

勝ち続けることは、ありえません！！！晴れの日が続けば必ず雨を日を待望しますし、咲いた花は萎みます。茂った葉はいずれ枯れて落ちますし、日は沈めば、闇夜が訪れます。人は生き、１００％命を閉じます。この世の物事全てに一長一短や明暗・上下左右・栄枯盛衰・盛者必衰・強弱・差別や区別・成否が存在しているのではないでしょうか。善悪はともかく、そしてそれを決めているのが人心のように受け止めています。それは決して悪ではなく、その時代や場面では致し方ない人間の最善の知恵ではなかったか、これからもそうあり続けるであろうことに感慨を深くしている昨今です。ただ負けることを恐れ、人間が人間の身勝手な論理で全戦全勝を求めるようになったならば、おそらく世界は破局に道を突き進むように推測しています。１敗が２勝を齎すであろうことを、ぜひ北朝鮮は学んで欲しいと願っています。失敗や敗北から学んでこそ、人間であり国家のように受け止めています。

首相は夫人が寄付してない事の証明を‘悪魔の証明’と言う。無い事を無いと証明するのは難しいと言う事らしい。そして物証を示すのは学園側の責任だと言う。学園長は偽証罪も問われる証人喚問での発言。まずは証人喚問で白黒つけるべきだろう。また、官僚は議事録が無いと言うが、ある事を証明するのは野党・マスコミの責任とでも言うのだろうか？　夫人・官僚の参考人招致。頑なに拒むのは事実だからと思われても仕方がないだろう。　
一国の宰相が国の証人喚問制度の否定ともとれる発言は如何なものだろうか？　払込伝票の筆跡が違うとして 偽証罪を目指したが、あまりにも小賢しく感じたが何も言わなくなった。
悪魔の証明。このような論理こそ世界で歴史修正主義者といわれる所以だろう。世界で慰安婦・南京虐殺に対する発言が問題視されている。証拠を示せなければ無いというなら世界の歴史は変わってしまう。ＴＶ実況の無い大戦中。盧溝橋事件は無かったとか、山本五十六は生きているとか言えそうだ。そして、北方領土も尖閣も竹島も国境がどこだか解らない。
国の制度は尊重しなければ国は成り立たないし、歴史の修正は歴史学者に任せるしかない。

国連の核兵器使用禁止決議には日本は棄権し、諸外国よりその姿勢に疑問と落胆を招きました。世界で唯一の核被害国にも拘らず、核兵器保有国の決議参加さえ得られないのに意味のない決議とするのが建前の理由だそうです。実際はアメリカの核の抑止力にどっぷり頼らざるを得ないのがその本音で、そのことは日本国民ばかりか世界の人々も大方理解に及んでいると思われます。閑話休題。今国家で審議入りしている「テロ等準備罪」法案について最も私が引っかかるのは、冒頭に記載した国際的な良識的潮流には背を向けているにも拘らず、テロ等準備罪法案成立に向けての背景には国際組織犯罪防止法があると、のうのうと主張する点にあります。どちらが国家間を良好にするのか、どんなに平和に貢献するのか、その重みを天秤にかければ自明の理ではないでしょうか。他にも同様のことは、次第に目立ってきたように思います。こんな明らかな道理が理解できない安倍政権も、そろそろ落日が近いように肌で感じるのは私だけでしょうか。附則です。この法案審議、浅学無才に私には難しすぎて全く理解出来ません。

４月から多くの保険商品が値上げした。主因は金融緩和での国債金利低下。マイナス金利適用時に日銀は国民に影響は無いと公言していた。ただし、金融のプロ日銀が金融商品値上げを予測しない筈が無い。銀行も保険会社もマイナス金利で収益が圧迫されている。とくに長期商品を扱う保険会社は、為替の影響を避ける為に国債中心の運用にせざるを得ないようだ。
低金利は借金をする側が得をする。国の借金は一千兆を超し、一人当り八百万位。一方一般人が多額の借金をするのは住宅ローン位だが、円安で海外からの投資対象になっている事もあり価格は高止まりしている。また、生活に余裕のない国民は借金も出来ない。低金利で国は利払いが大幅に減るが、殆どの国民に恩恵は無い。
多くの国民は金融資産を預貯金・保険で持っている。国民は預貯金・保険を通じて国債を買っているが、国は利息を低く押さえつけている。本来国民に返すべき利息を金融機関に押しつけ、結局国民が損をする。しかも生活に余裕のない国民ほど預貯金・保険で金融資産を持つ割合が多い。金融緩和は余裕資金の無い国民を困窮させ、経済格差を拡げるだけになっているのではないか？

最近は‘忖度’という言葉がそこかしこで語られている。森友問題は官僚が忖度したとか、首相は忖度は無かったとか、大阪府知事は良い忖度と悪い忖度があるとか・・・
忖度というのは便利な言葉で物事の真相を隠してしまう。そして良い忖度は語られる事も無い。森友問題の忖度は皆が口を噤んでいる。隠さなければならない忖度は悪い忖度で間違いない。
問題に関わる官僚は議事録を捨てたり、記憶が無かったり、規則通りと言う。官僚はその気になれば規則のスキを突くのは簡単だろう。しかし、官僚は本来国の為に働かなければならない。国とは権力で無く、国の規則であったり、国の理念であったり、国民の生活だろう。忖度という言葉は権力者に対し使う言葉に思える。忖度で国が動くのは戦前の日本とか、アフリカの独裁国家とか、北朝鮮のような国ではないのか？欧米等の民主主義国家に忖度はあり得ないのではないのか？
まだ貧しく人口も急増した昭和は忖度政冶でも成長出来た。ただし今はグローバル化が進み、人口も減少している。忖度でなく行動と評価を共有し、最善解を見つける努力無くして、経済成長も民主主義も豊かな社会も出来ないのではないか？

北朝鮮との日朝二国間協議を事前に行い北朝鮮国の本心を聞き出した上で、日本国がその希望を叶える努力をする見返りに、拉致問題の全面解決の糸口を手に入れるというシナリオを描いてみましたが、愚策に過ぎませんでしょうか。確かに北朝鮮国の要求には道理が通らず、只の我が儘を一方的に貫くだけの話にはならない姿勢が存在し続けることを前提にしますと、見通しは決して明るくはないのです。しかし外交に明るい首脳が北朝鮮国には用意されているという報道に接しますと、一縷の望みでもそこには生まれているのではないかと私は考えています。軍事行動だけは、全ての国が望んでいないと願っています。であるならばアメリカの姿勢を伺ってばかりでなく日本国が先頭に立って、この緊迫した国際情勢を沈静化に向けて行動を起こしても罰は当たらないと思う昨今です。

マスコミ報道の表現を借りれば、とうとう溶け出した始めた民進党と揶揄されていますが、残念ながら私も同感です。これでは、ますます自民党の一党独裁傾向は強まり、日本国も中国共産党化してしまうのではないか危惧してしまいます。緊迫した国際情勢下、喫緊の課題が山積の国内現状下にあるにも拘らず、野党第一党がこの体たらくでは、安倍首相はじめ自民党首脳部は思わず細く笑んでしまっているのではないでしょうか。ズバリ原因は蓮舫代表の直截的な発言が紋切型に陥っている点に存在していると、私は分析しています。暖か味や温もり、国民にとっては寄り添って共に歩んでくれているという親しみ感が、ほとんど伝わって来ません。提案です！いっその事、解党と共に自民党内にも手を突っ込み、政界再編成を試みてはいかがでしょうか。今こそ、その時が到来している気がしています。自民党内にも必ずや、不満分子はいるはずです！どうか日本政治の良い意味でのバランス感覚を失わない、為政者の力学が働きますよう切にお願いする次第です。これは自民党の議員さん達にも言えることではないでしょうか。

最近は与党の国民軽視が酷くなっています。
復興相は閣内の意向をそのまま話したのでしょう。予算は区切っても復興に区切りはありません。　法務相・防衛相の発言も軽すぎます。総理も‘森友学園の国有地売却に関係があれば辞める’と突然大見えを切りましたが、味方に対する忖度指令にも思えます。官房長官も内閣の解釈を述べるだけで、国民に向き合っているようには感じません。
政冶に嘘は付き物ですが、一強他弱で本心を隠す必要がないようです。
政権交代後は株も上がり、円安で自動車業等が最高益となったと喧伝しますが、そのまま鵜呑みは出来ません。当時は世界中がリーマンショックからの回復を目指し金融緩和をしていました。日本は東北大震災等で遅れましたが、今はグローバル経済社会。時間が立てば世界の景気回復を追いかけるのは当然の事です。
日本は資源も無く自国だけで高景気を創るのは難しくなっています。日本は景気敏感国と言われ、世界の景気がそのまま日本の景気に影響します。政府は人口減少に負けない未来の国を国民に示す責任があります。
国は国民を誤魔化さず、国が抱える多くの課題に先頭に立って取り組んで欲しいものです。

時の人森友学園長が神道小学校創設に‘上風が吹いた’と言った。漢字は‘上’。お上が起こした追い風という事だろう。それにしても気になるのは世界的右傾化の波。アメリカも保護主義を主張。オランダも保護主義が票を上積みし、フランス・ドイツも選挙が控えている。
　日本の右傾化も気になる。森友学園の‘安倍首相ガンバレ、安保国会通過よかったです’の映像は驚いた。しかも首相夫人が名誉校長との事。
　首相夫人が名誉校長である事で官僚が忖度して、4月創設に突き進んだという事になりそうだ。しかし、どう見ても戦前の初等教育。教育理念とか学園の視察とかすれば異例な教育である事はすぐ解るだろう。夫人も官僚もお上達は何の疑問も持たなかったのだろうか？ 多くの人間・多くの組織が関わっているが、関係者は、戦後民主主義教育で廃止された教育勅語を暗誦する小学校創設に、力を尽くした事をどう思っているのだろうか？　右傾化がここまで進んでいると思うと恐ろしい。先の大戦も世界から孤立し、資源を得る為に戦争に突き進んだ。日本には資源が無く自由貿易は止められない。経済繋がりでの平和外交。日本の保護主義は自滅に繋がるだけだと思う。

復興相会見。傲慢そのもの。記者に対する発言に留まらず、被災者に対する侮辱だろう。
例え、被災地の為に粉骨砕身働いたとしても、ヒステリックに逆切れしたとしか感じない。記者が誘導したとの発言もあるが、‘自己責任’の発言だけで擁護するには値しない。もとは原発事故が起因。多くの被災者が記者と同じように感じているだろう。
森友問題も学園長を証人喚問したが、官僚・夫人の参考人招致は拒み続けている。そのうち国民は忘れると思っているのだろう。　テロ等準備罪でも丁寧に説明するというが、むしろ本質を誤魔化そうとしているように感じる。オリンピックの為と言うが、ＩＯＣからの要請は無い。　唯一の被爆国が核兵器禁止条約に反対し原発の輸出を進めている。ただし東芝は原発で倒産の危機に瀕している。　パリ協定は批准が遅れた。　スーダンＰＫＯはいつのまにか撤退になった。
また、２月末に経産省はドア施錠を決めた。首相夫人秘書が経産省の役人との事。裏を感じざるを得まい。
日本は主権在民を謳っている。ただし、国民を恫喝しているような発言。本質からそらして決議に猛進しているように見える国会。情報隠蔽。民主主義の衰退を感じる。