時事放談

大飯原発再稼働反対に17万人。稼働しておいて活断層再調査指示チグハグ。「安心感でなく不信感が募るばかり。関係者の言うことがなに一つ信用できぬ。最悪の忌々しき状態。誠意をもって、本当に大丈夫かと自問する姿が多少なりとも見えればましだが、焦燥・フラストレーション・怒りが溜まるばかり。刺客を送りたい気になる。」と浜氏。現況と民意の底流を鋭くえぐり出した当意即妙の平易な言葉。恐れ入ります。厳正に処分と云って党利党略に訳のわからぬ甘々処分。消費増税反対者は公認せぬと云ってその日の内に党と地方が決めることとダッチロール。原発デモの声を“音”と言い、オスプレイ配備をとやかく言えぬとのこと。総理の云う事でさえすんなり聞けぬ。東電の値上げ8.46％へ圧縮も経産省と東電の出来レースに見えて来るし、やるべき事をやり抜いて信を問いたいと云ううがもうやって貰わなくて結構だと思ってしまう。もう、政権与党の誰が何を言おうが疑心暗鬼。解散総選挙で、政治をリセットし、国民との絆を結び直す時と思う。国論を二分すれば国民に聞け。行き詰れば国民に聞け。民主主義の鉄則。霞が関から目を離した国民目線の良識を参院で見たい。

京都亀岡の暴走死傷事件の初公判で、遺族の方の『少年が謝罪の言葉も無く、反省の色も全く見えず、憤りを感じた』というニュースに接した。誠に、心情を察するに余りある。
何の落ち度もなくルールを守って登校している子供たちを殺傷したという結果には、法に則り、厳罰に処するべきだ。
だが、聞けば、その前に40時間以上も遊びまくった上に無免許だったという、もはや何をか言わんやである。今回は飲酒ではないようだが、飲酒以外でも「悪質かつ危険な運転行為と認め、そういう状態で自動車の運転をして人を死傷させた場合に危険運転致死傷罪が適用される」となっているとも聞く。しかし、実際には危険運転に該当せず、通常の過失致死でしかその責を問えないらしい、何と不条理な法なのだろうか。
そんな悔しい気持ちの中、ご遺族は今後のために法律の改正を担当大臣にお願いしたと聞く。過去にも同種の理不尽な事故は多発している筈であるにも関わらず、法律の改正を提言しない担当省庁と国会議員は、自らの職務を放棄していると言わざるを得ない。ご遺族の尊いお気持ちにぜひ答えて欲しいものだ。

相変わらず、“子供同士のイジメ”がニュースを賑わせています。
そして、学校側、教育委員会などが、揃って「いじめの認識が無かった」、「アンケートを実施して聞き取り調査をしたが確証は得られなかった」、「再発防止にまい進する」といった毎度の流れが毎日報じられています。教育現場の実務は門外漢ですが、毎日教室で接している先生方は子供たちがどんな気持ちで生活しているか、気にならないのでしょうか。そして、何か変化を感じたら、先生同士、または学年主任や教頭・校長らと連携し相談して対処するのが仕事ではありませんか。それを放棄するなら教育者として失格であり、その先生方を管理監督できない教育制度は破たんしているとしか言えません。
それが、国民に義務として課せられた教育現場なら、なおさら所轄官庁及び大臣は当然、総理大臣がその政治生命をかけ早急に教育委員会制度を含むリストラに全力を注ぐべき問題です。
リストラは、不況時の民間企業だけの専売特許ではありません。
少子高齢化を言い訳に使う前に、安心できる子育ての仕組みの確立が急務です。それはお金ではなく意思の問題だと思います。

原発の意見聴取会で、電力会社が意見表明し、“ヤラセでは？”と疑われましたが、今はひとまず収まったように見えます。
しかし、自民党時代から、行政当局の方針通りに進めるため、専門性や民意でオーソライズするのに、審議会や諮問会議などを多用することを、国民はイヤという程見て来ています。
そこに、またまた今回、原発再稼働の結論ありきで見え透いた権威づけをする姿に、心底呆れています。全く主権者を舐めた態度と言わざるを得ず、これでは政府がますます信頼されない筈だ、と変な合点をしてしまいます。
今度の場合、百歩譲って国民の意見を求めるとしてもその前提である「2030年時点の原発比率を３案から選べ」との設問自体にも、私は強い不満と不安を覚えます。
それは、まず国民の多数意見であろう“全原発の即刻停止”が選択肢に無いこと、また、最も早い原発ゼロを望んでも2030年までは如何様にも出来る設定だからです。これでは国民の思いを聞くというよりも、国民を騙して原発稼働を強行する暴挙と言うほかはありません。総理、いかがお考えでしょうか？

またぞろ出てきた“イジメ問題”。毎日伝えられるテレビニュースでは、何十年も前と同レベルでしか聞こえて来ない。
「学校では認識していなかった」、「もっと学校現場が真剣に…」、「イジメと判断するのはなかなか難しい」などなど。
本当に日本という国は、文科省を筆頭に教育委員会、学校当局、そして何より、当の担当教師は子供のことを真剣に考えているのだろうかと疑わざるを得ない。こんなことでは日本で子供を生み育てたいと思えないのも当たり前だ。
今回の場合、市長が涙ながらの会見で徹底的調査するとコメントし珍しく県警の家宅捜索が入った。勿論犯罪の可能性が高いからだろうが、それにしては遅すぎる気がする。また、捜索でアンケートなどの資料が押収されると、これ以上具体的な事実解明が出来なくなるのではないか、などとの不要な心配もしてしまう。
こうなったら、直ちに文科省が直接事実関係を質して公表し、義務教育現場の間違いと不誠実さを矯正して、生徒と親が安心して楽しい夏休みを迎えられるようにして欲しいものである。

国家が平和で安寧下で繁栄していればこそ、国民の日々の生活も安心・安全に過ごせるのではないでしょうか。つまり国民の生活ではなく、国家の平和と安寧と繁栄が第一となる方が、筋道としては正しいように受け止めています。よって小沢新党の党名「国民の生活が第一」は、本末転倒している党名のように感じられるのは、私だけなのでしょうか。また壊し屋小沢氏が第一と聞こえてしまうのは、空耳なのでしょうか。

政権交代を願って民主党を応援してきた者としては、消費増税法案の強引な進め方を冷静に判断すると、正義は“増税反対派”にあると思います。
どうしても今消費税を増税しなければダメだと言うなら、小泉元総理のように解散して総選挙を実施し、国民に信を問うべきだったのではないでしょうか。なぜなら３年前に民主党が政権の座についた時の公約では、増税しないと言っていたからです。もし万が一にも、日本に予見できなかった極端に大きな変化が起きたとしても、国会議員や公務員の給与削減は勿論、天下りの根絶等のやるべきことをやってからでなければ国民は絶対に納得できません。国民が選んだ民主党政権の約束から見れば、むしろ離党すべきは野田総理たちと党の幹部だと思います。
毎日、死に物狂いで生計を維持している多くの国民としては、「一刻も早く初心に戻れ！」と言いたいのが本音です。

衆院での消費増税案の採決を巡って、２つの言葉が気になった。
ひとつは《造反》である。辞書によれば、「体制に逆らうこと。謀反を起こすこと」とある。マスコミの伝に従えば、勿論体制とは野田氏率いる政府並びに現民主党執行部であり、造反組は小沢氏を中核とする今増税に反対する人たちを指すことになるらしい。しかし、3年前、主権者である国民に、「増税無し」と約したにも拘らず、これを反故にすることは、私たち国民への造反ではないのだろうか。どうしても気になる言葉である。
もうひとつは、民主党内で物事を決する際に多用されたと聞く《一任》という言葉だ。またまた、辞書によると「物事の処理・決定のすべてを任せること」とある。その場合、どう転んでも結論ありきだから任せるケースと、信頼するに足る役職や人物だから任せるケース、の２通りありそうに思える。
民主党内の議論終結は前者のケースで、増税反対派が小沢氏に今後を一任したのは、後者の信頼に基づくもののように受け取ってしまうのは、あまりにも身びいきに過ぎる見方だろうか。識者諸氏のご意見を伺いたいものである。

「自民も合意のハードルを上げたり下げたり、分かり難くい。」と増田氏。その通り。結局、解散総選挙も、身を切る削減も、社会保障改革も、先送りして増税だけ合意し可決成立へ。待ったなしも方便の煽りに見えた。１千兆円の負債と煽られるが６千兆の資産があるとのこと。民自公みんなで渡れば・・で、大義を掲げて毅然とやって欲しいと思う。決めれる政治へと煽られ、一歩前進と霞が関に屯する人々は評価するが、地方から覚めた目で見る国民は”そんな合意”は決めたことにはならぬと思う。ばら撒きやシロアリのたかりに消える増税。”増税したが財政は好転せず”で“日本危うし”となって、国債が大暴落し日本撃沈になりはしないかと心配でならぬ。
次の選挙で政権の座に就こうとする政党は、高邁な理念とそれを堅持する大義で言動を律して欲しい。この合意は、西からの改革への期待を更に強くしたと思う。既存政党の皆さん、霞が関から目を離し、国民に思いを馳せて襟を糺して欲しい。

民主党という党は“民主主義”の思想をその根本に据えている政党なのだろうか、最近いささか疑問に思えてなりません。
いろいろな議論を聞いていると、昨年末の税と社会保障一体化大綱の決定方法や、３月の法案提出に際しての了承のあり方が、極めて非民主的であるような印象を受けます。
３年前の政権交代時に国民に示した公約を大きく変える重大な政策変更や法案の承認手続きを、代表の「○○に一任」という一言で済ましてしまうなどというやり方は、主権者たる国民を愚弄した態度に見えて仕方がありません。
また、国論を二分し、民主党内の見方も大きく分かれていると伝えられる“消費増税への三党合意”に関しても、党内議論の場でテレビ排除の姿勢も垣間見られ、民主的な決定プロセスを経ていないというのは本当なんだなぁ、と思えて来ます。
原発の再稼働も同じですが、記者会見で一方的に話すだけでは説明したことにはなりません。多くの国民が抱いている不安や疑問に正面から答えていただき、せめて“大筋で理解できる”という内容でなければ、恥ずかしいのではないでしょうか。

一体改革とは名ばかりのように受け止めています。何故ならば歳入ばかりに実効性を持たせて、歳出検討の柱である年金・医療は先送りにしているからです。国家予算に対する社会保障費の割合は、半端ではない事は誰もが認める所です。その中心が年金・医療であるにも拘らず、臭い物には蓋をしてしまった感は否めません。手を付けて検討した点だけでも、評価して欲しいとおっしゃるのならば国会は不要で、町内会で話し合えば良いように思います。さて今後の展望であくまでも推測の範囲ですが、三党合意も年末には形骸化し、結局の所、消費増税だけが確実に実行に移されるという幕引きで終始するように感じています。この国のお上体質は、やはり古来よりの体質に変化はなく、厳しい年貢の取立てに苦しむのは、何時の世も庶民ではないのでしょうか。

わが愛する日本は、つくづく不思議な国になったものだと思う。
昨年の大震災や原発事故で人生の多くを失った多くの被災者が生計を立てられずに苦しんでいるというのに、復旧予算が下りないと伝えられている。中小企業も原発停止で電力が不足するなら、節電に最大限協力すると言っているのに、料金の値上げを強行する。のみならず、その値上げに賞与や昇給分まで組み込まれていると聞く。また、国民の多くが実感できる程の行革実施前に、５％の消費増税を不退転の決意で断行すると明言し、その舌の乾かないうちに、それでは足りないからいずれもっと上げることになると言い出す始末。やっと始まった南国休暇のような軽装での税・特別委員会では、与野党とも殆ど空回りの議論に終始しているのは、100時間のアリバイ作りだから、と言っては言い過ぎだろうか。その割に、小沢氏との“決死”の“2回会談”では、きっちりネクタイ姿、とは皮肉な話だ。
嫌味が過ぎたら申し訳ないが、今年も真剣に節電努力中の庶民としては、議員の先生方が、どんな気持ちで税金からの報酬を受けるのか是非伺いたい、というのが本音のところではある。

野田総理が”今国会内に不退転・命懸けで通す”と繰り返した消費増税法案。会期も一カ月を切った。が、可決成立の目途も落とし所も全く見えぬ。目途のない会期延長はあってはならぬ。「問責大臣の更迭・民主党内の纏め一体化・税の使い方の自民案受け入れ（マニュフェスト放棄）などがなければ、本気度も見えず話もできぬ」と気迫を込めて言いきる大島氏。その通りと思う。既に勝負はあったのではないか。小沢氏と決別し党を割っても、解散を打っても、可決成立の目途はない。議員心理として、近付く選挙を前に与野党の譲歩などあり得ぬ。振り返るに、財政規律回復の全体像も見えぬ今回の消費増税に、日本の総理が命を賭け、マニュフェスト違反を押してまで性急に、今国会で成立させねばならぬ価値があるとは思えぬ。大混乱の様相を呈する電力不足。原発再稼働か火力か節電かの詰めの方が喫緊の課題とも思える。行き詰りは明らか。選挙後の新政権で全体像を示すなど手順を踏んで消費増税をやればよい。上げても財政が好転しなければ”日本危うし”と国債の大暴落を惹起するかもしれぬ。現実解は選挙による政治のリセット。国民は議決できる新しい政権を示唆すると思う。

今回の放談は、大島氏のご発言に尽きるように感じた。
いくら議論しても一向に前進しない国会の現状を打開するには、問責2大臣の問題、小沢氏との問題をどう乗り越えるか、０９年マニフェストの決着問題、会期の問題、税一体化法案を今国会で成立させても（総理の言う施行前に民意を問いたいという）解散が見えない、という5点を挙げられた。
実に明快である。
私は3年前の民主党への政権交代に、くすぶり続けて20年以上になる日本の新生を期待した１人だったが、最近のかじ取りにいささか嫌気が差している。
せっかく多数の民意を得た政権が長期に亘って動かないことに対する大島氏のこの鋭いご指摘には、きっと多くの国民は深く頷いているに違いない。
こんな時こそ、是非与党・政府の幹部を招いて、国民の疑問に答えるか、あるいは反論があれば是非聞きたい。そういう討論こそが、民主主義国家の有るべき姿であり、ニッポン再生への着実な近道ではないかと考えるこの頃である。

やっと連休明けから消費税に絡む論議が始まり、休業中の国会が動き出したように見えますが、どうも消化不良です。
国会審議を聞いても、テレビ番組等で総理や閣僚の方々の話を聞いていても、「社会保障と税一体化法案」に関して、私たちが知りたいことを、私たちが理解できるように説明がされているようには思えないのです。例えば、審議中に時折示される増税分の使い道も、こんなに僅かな増額で社会保障の内容充実などが出来るのだろうか、と心配になります。
「だから現法案には１０％アップでは到底足りないから、今後は容易に増税が出来るような内容も含まれているらしい」などという話を聞くと、“さもありなん”と変に納得してしまいます。
とんでもない話だと思います。それに、“税と社会保障の一体化”というのは、増税すれば社会保障の内容が国民にとってもっと良くなり、増税をしなければ今より悪くなると感じさせるための法案名のようにも聞こえます。しかし、増税するとどう国民に反映されるのか、具体的なイメージが全く湧きません。
理解できない私たち国民がいけないと言うのでしょうか。