時事放談

世界はすでに、選択肢のない時代に突入していると指摘されています。中産階級の世界的な崩壊により、左右思想どちらが選ばれるべきなのか？保守かリベラルなのか？今日の複雑多岐な要求からはすでにそれを受け止めるだけの能力を持つ思想や政党、政治家は皆無に等しいと言わざるを得ません。ポピュリズムの大河は、世界的に益々広がりを見せています。その反面、世の中にはその受け皿が全く見当たらないばかりか、右往左往するばかりで一向に落し所のはっきりしない状況が継続しています。ここは沈着冷静に時間を費やして、乾坤一擲、画竜点睛を欠くことなく取り戻すリーダーの出現を期待してやまない、有権者の一言を添えたいと思います。

昭和日本は人口増と安い人件費を背景に、高い技術力を得て工業国として飛躍的に発展した。平成日本は冷戦後のグローバル化と人口増の低下で、企業は安い人件費を求め世界を彷徨い低成長になった。
今世界はリーマンショック後の緩和マネーで経済は膨張し、欧米は過度の緩和の出口を模索している。自動車製造業等の市場最高益は、日本販売でなく海外販売に支えられたもの。製造業は成長期待の海外に拠点を移している。アベノミクスは海外販売増の主因とは言えず、方向転換は必須だろう。
日本の少子高齢化は世界で最も進み、既に労働力が減少する時代になった。資源も無く労働力も低下し、市場としても期待できない国に陥っている。
製造業は材料を輸入し製品を市場に売る。輸送負荷を考えれば日本への投資は難しいだろう。
　金融だけの経済政策。緩和マネーは融資に廻らず本来の意味は無くなっている。日本の資源（海・エネルギー等）と人的資源（高技術・老人力・主婦力等）を活かし、和の伝統を世界に売り込むべきだろう。資源のいらない情報産業・文化等も。市場が膨らむ海外に出るエネルギー・資金（円高）なくして、経済が成り立たなくなる様に感じる。

今朝前原さんと石波氏の会談を見てそれは違うと思いました。私は以前は民主党を信じていたので民主党が政権をとった時は大変嬉しかったです。しかし期待外れでした。結局日本をむちゃくちゃにしただけで終わってしまった。今朝前原さんはとにかく安倍政権を終わらせるのが目的みたいに言われていたがそれがそもそも違う。石波さんも同じ考えの様ですが、政権をとった後どうするのか？それが大事。おそらく小池さんは最初は代表にはなるつもりはなかったと思う。でも、若狭さん達では安倍さんに意見出来る党になれるまでに票を取れないから仕方なくご自分の名前を出されたのだろうと思うしそれによってあれだけの候補者が出たのだと思う。しかし小池さんは総理になりたいとは思っていないだろう、今はただ安倍さんを正したかっただけ。小池さんはしがらみをなくすと言っています。結局一つの党の政策だけで政治をするのではなく各政党のいいところをとって、政治をしたいのだろうと思います。ただ一つ悪いところがあっても他の政策が良いのであればそれはつぶす事はないと思います。安部さんはやはり日本の代表で良いと思う、今はちゃんと意見の言える野党が必要と言う事です。

ノーベル平和賞は核兵器廃絶キャンペンを推めるＩＣＡＮになりました。しかし、日本は核兵器禁止条約に参加していません。
長崎原爆の日には、市長も被爆者も国の参加を求めましたが、核の傘が必要とか、実効性が無いとか、保有国と非保有国の溝を深めるとして考えません。非核化は百年以上かかるかもしれません。しかし難しいから参加しないのでは無く、唯一の被爆国として、国を挙げて思いを語り、一歩一歩非核支持を拡げていくべきではないでしょうか？
今憲法論議が盛んになっています。北朝鮮問題では核保有論とか先制攻撃論も出ています。パワーバランスは抑止力には役立つでしょう。しかし軍拡競争に歯止めはありません。
衆院選の最大の争点は北朝鮮問題との事です。個別自衛権は全党が認めるところで、争点にする事は不適切ですが、勝てば一任されたとし、更に米国との同盟を強化するのでしょうか？　対話時期は過ぎたとする米大統領発言を日本は１００％支持していますが、世界そして米国閣僚さえも大統領発言を牽制しています。朝鮮戦争に参加していない日本こそ、力の解決で無く、平和解決を導くための先頭に立つべきなのではないでしょうか？

アベノミクスというのは都合のよい言葉で、リーマンショックを隠してしまう。
リーマンショック・東北大震災等で低迷する日本経済に刺激を与える為の異次元緩和。欧米は金融危機直後から緩和を全開したが、日本の金融は問題なく緩和も小規模だった。
当時の日本経済を停滞させたのは欧米の経済低迷と震災・タイ水害で寸断されたサプライチェーン、そして震災・原発事故後の自粛ムード。日本が変わるサインとしては世界に好感された。しかし、緩和マネーは本来目的の融資に廻らず、円安・株高に寄与した。ただし利いたのは２年程度だろう。
その後世界経済は膨張したが、アメリカはリーマンショックから脱すべく緩和の出口を始めている。ユーロ圏も難民・ブレグディット・南ユーロの経済危機を抱えながら出口を模索している。日本は２％インフレ達成まで緩和は続けると言う。
日本の少子高齢化は世界で最も進み、団塊世代の大量退職で極端な人手不足に陥っている。潜在成長力低下が懸念される中での緩和強化はリスクが大きすぎる。アベノミクスを進めるならば、今まで出来なかった構造改革・規制緩和・成長戦略といった第三の矢を放ち続けるしかないだろう。

自民党は野に下り復活したが、悪弊は強くなったように感じる。良く言われたのが‘政官財’の癒着。金践問題がつきまとう。そして‘対米盲従’。戦勝国アメリカの意には逆らえない。
そして特性は保守政党であると言う事。
　仲間の癒着は広がっているように感じる。公務員４年連続給与引上げ。大企業・輸出業の為の円安誘導。中小・輸入業には逆風が吹き、衣食住も輸入品に頼る家計に厳しい。森友・加計問題。‘政官財友’の癒着というべきかもしれない。
　対北朝鮮発言も米大統領発言に同調し対話は終わったと言う。戦争を回避するには欧中露の発言の方が正しく思える。休戦中の朝鮮戦争は主に米韓対中露・北朝鮮の戦争。当事国でない日本は朝鮮戦争に参加するとでも言うのだろうか？
　そして保守。戦前の日本を目指しているのだろうか？　昭和経済を目指しているのだろうか？　世界は冷戦崩壊で経済は一変。日本の労働世代人口は減少し市場規模は低下する。製造業は国際企業となりむしろ海外に貢献。海洋資源・自然エネルギー・地場産業・人的資源・技術そして高齢化先進国といった日本の特徴を活かした産業で、新しい日本を創るしか日本の発展はないのではないか？

今回の解散では主に北朝鮮問題と少子高齢化対策の審判を仰ぐと言う。
北批判は日本が世界一強硬だ。米国は大統領の軍事発言と閣僚の対話発言でバランスを取り、水面下で折衝を進めているようだ。制裁は戦争か政権転覆か共存する為の過程でしか無い。共存以外は暴発・難民・米中露パワーバランス崩壊の緊張で日本も大きな影響を受けるだろう。盛んに強さを強調するのが恐ろしい。
少子化対策は教育無償化。人手不足が顕在化しているが、喫緊課題は労働力減少防止。団塊世代が引退し、少子化した新卒者では足りず、高齢者・主婦等の短時間勤務で補う。求人倍率の高騰。非正規の増加。廃業増加等既に兆候が出ている。今は就業者数が増えているがすぐ減り始めるだろう。
もう一つ国難がある。止められない異次元緩和と財政健全化。当初２年予定の２％インフレは今から２年後に達成時期は後ずれ。２０２０年のプライマリバランス０達成目標を撤回した。少子高齢化で日本経済は縮退する事が予測され、ツケを将来に残す事は許されない。異次元緩和とか財政出動の景気刺激策で無く、日本の成長率を高める為の政策を急ぐ事が、今の日本に求められる事ではないのか？

自民党も、希望の党も、すべての党に共通した悪しき傾向を受け止めています。それは謙虚さがなく高飛車で、常に上から目線で有権者を蔑んでおり、感謝や反省コメントが皆無だということです。こんな日本の現状に、この国の未来が心配になる昨今です。

小池新党への合流、全員受け入れのか、三権の長はだめとか、安保で改憲で合意できないとといってますが、民進党はあれだけ、安保法案に反対していたのに、それはほっぽりだして選挙に有利なのこちらにということなのでしょうか。あの国会論戦はなんだったのか、腹を決めて無所属で出るといっている候補者の方がよほど政治家としてしっかりしているのでないでしょうか。希望の党がどんな綱領を打ち出すのかもわかっていなくてよくも合意できたのだと、それで、公認の問題でで右往左往、政権交代といってますが、本当に政権担当として大丈夫なのでしょうか。

安倍さんが独裁体制のツケで生じた、仲良し政策に対する説明責任回避の為の選挙であり、選挙の結果でツケのリセットをしてしまおうと考えたビビリ選挙だ。自己保身の為で、政策はきれいごとの飾りでしかない。
安倍さんのビビリにより引金を引いた（先に手を出した）事が今回の選挙になった事を見落とされない様にしなくてはならない。人間は、ウシロメタイ事があるほど、ビビリますからね。野党の事より、安倍さんがビビリのモトを改め正面から逃げずに説明できないと、彼の終焉になるのではないかと心配でならない。逃げの政策はまた何時かツケが来ることを理解してほしい。

解散の一理由として喫緊課題の少子高齢化対策を上げ、消費税の使途を高等教育無償化に充てると言う。随分悠長なものだ。
昭和２２年生まれは二百万人を超え今年７０歳。一方、新卒者は百二十万人程度。求人倍率がバブル超えと言うが、バブル期は労働世代人口が増えている時の倍率。今は労働世代人口減少での倍率。景気が良く無くても求人倍率は高くなる。一方、団塊の世代も主婦も将来不安で仕事を求めている。非正規のパート職が多くなり、就業者数も増える。ただし、労働力の総力は上がっていないのではないか？
高等教育無償化は１０年後・２０年後の経済効果が期待できる。今、人手不足・過重労働等が問題になっているが、少子高齢化対策の喫緊課題は団塊世代大量退職による労働総合力の低下防止。求人倍率高止まり・企業廃業数の増加等既に兆候が出ている。
長期的対応として高等教育無償化は良い事だ。しかし喫緊課題としてやるべき事は労働総力を落とさない事。加計問題でも獣医不足対応を喫緊課題としたが、六年制の獣医学科増設の効果が表れるのは１０年後。喫緊課題対応としては他にやる事があるだろう。もう少し真剣に日本国を考えて欲しい。

首相は少子高齢化と北朝鮮問題が日本の最大の問題で、国難を突破する為に国民の信を問うと言う。ハッキリ言って取ってつけたようだ。
再来年の消費税の使途は、先ずは国会で議論すべきだろう。そしてリーマンショック級の危機なら消費税を上げないと言うが、危機も無いのに２回も消費増税を止めている。つい最近まで高求人倍率をアベノミクス成果としていたが、やっと少子高齢化の兆候と認めたという事か？
問題なのは北朝鮮問題の方だ。世界的に見てもほとんどの国が対話と圧力のバランスを説いているが、日米が最も強行で、首相は対話の時期は過ぎたと言う。圧力の結果対話に導くというのが世界の主張だが、戦争の為の圧力と言う事なのだろうか？　今回北朝鮮問題で信を得て内閣が後顧の憂いなくアメリカと歩調を合わせていくと言う事なのだろうか？　北朝鮮が攻撃するとすれば日本からは反撃を受けにくく標的にしやすいだろう。北朝鮮問題を争点にすると言う事はどんな事があっても内閣に一任しろと言う事で争点とするのは適切でない。北朝鮮問題を選挙の争点にするなら具体的に何をやりたいかを説明すべきだろう。

安倍2次内閣発足時は札を刷って景気を良くし、トリクルダウンで皆が好景気を実感できるようにする。・・と言っていたが最近はトリクルダウンという言葉は聞かなくなった。盛んにトリクルダウンを説明していた学者たちもトリクルダウンは起こる筈が無いと手の平を返したようだ。
ＧＤＰ成長率が５％を超えるようなアジア諸国なら可能かもしれないが、日本のＧＤＰ成長率はＧ７でも最低レベルの１％程度。無理だろう。今はリーマンショックの危機から脱し、金融緩和の正常化を考えなければならない時期に来ている。
日本は欧米と異なり、異次元緩和を続け２％インフレを目指しているが、インフレはトリクルダウンどころか格差を拡大させるだけだろう。生活弱者が困窮する事が心配だ。
今回の解散は国難突破解散と言うらしい。いろいろアドバルンを挙げるが、結果を出さないうちにアドバルンを変えていく。日本は少子高齢化で労働人口減少時代が始まっている。目眩ましのアドバルンばかり挙げるのでなく、まずは経済に専念すべきだろう。また、北朝鮮問題では世界でも日米の意見が最も強硬だが、選挙に勝てば一任されたとし更に強硬になって行く事が心配だ。

北朝鮮問題は、アメリカと北朝鮮のチキンレースを、日本が外野席で大声で野次を飛ばしているように感じます。これでは日本は外野席ではなく、アメリカと一緒に行動するしかないでしょう。
北朝鮮は戦前の日本と同じような国に感じます。朝鮮戦争は今も休戦中。休戦後アメリカに対抗する為に何十年も掛けて手に入れた核。戦前の日本だったら核を手放すでしょうか？
北方領土問題では経済支援でお互いの信頼を高め、その後に領土問題に取り組むと言う事でしたが、北朝鮮問題こそ、そのような長期的対応しかないのではないでしょうか？　もちろん今の日本の外交力では難しいかもしれません。
ロシアは軍事強国だからロシアの意見を丸のみにし、北朝鮮は弱小国だから対米追従するという事でしょうか？　世界に比べても日米の強硬さが際立っています。北朝鮮問題を利用し、日本は軍事大国に舵を切ると言う事なのでしょうか？　あるいは選挙対策なのでしょうか？
日本は平和憲法のもと戦争をしない国を目指してきたはずです。六ケ国協議メンバでは、唯一朝鮮戦争当事国でないと言っていいでしょう。戦争をしない形での解決の為の外交を主導して欲しいものです。

国連での米大統領の対北朝鮮発言は大国の宰相としては不適切だろう。安倍首相も日米同盟を強調し、米国を１００％支持すると言う。一方、中露は当然だが、ヨーロッパ主要国、朝鮮戦争当事国である韓国も日米程は過激では無く、会話での解決を望んでいる。
日米は制裁の強化・履行を声高に唱えているが、制裁は手段であって解決策ではない。先の大戦も日本は資源不足からアジアに進出し、制裁強化から真珠湾攻撃に突き進んだ。
解決策としては戦争・テロ等での力または平和裏での体制転覆。現時点の核を認めた上での共存くらいか？
今となっては北朝鮮も核放棄する事はないだろう。
日本は核兵器禁止条約には棄権をしている。また、核不拡散条約にも言及しているが、インド・パキスタン・イスラエルが核を保時している事は周知の事実。日米同盟に向く核は反対で、向かない核は問題無いという事か？
日本は休戦中の朝鮮戦争は当事国でない筈だが、いつからこんな好戦的な国になったのだろうか？　
数年前までは平和を主導する国と思っていたが、最近は過激な発言が目立つ。日本は唯一の被爆国として核禁止を主導し、戦争を行わない平和国家を目指して欲しい。