時事放談

「現実主義で判断を！」と、政治をいつも叱咤激励する武村氏。その通りと思う。一番の「現実」は衆参の捩じれ。捩じれを押して如何に過半を制するかが、政権運営の核だが、・・・。民意たるマニュフェストを堅持し国民を味方に野党を圧倒するか、自らを虚しゅうして野党を丸呑みするかのどちらかだ。が、どちらも中途半端に見える。世界が大きく変わり、日本も根底から変わらねばならぬ時世には、民主・自民大連立の安定政権がよい。大義を掲げての激しい議論も節操ある協議も品格ある言動も政権内では容易だし、政治主導も可能だ。民主主義の核は、議論でも会議でもなく、過半だ。過半を求めての、大義・道義・理・民意をかざしての説得・妥協・譲歩・損得勘定調整等々が民主政治の現実出なければならぬと思う。政権交代などはユトーピアに過ぎず、混乱を惹起するだけであることを大きな犠牲を払って知り得た。第一二党の連立を慣例にし、総理は第一党から位の変化でよい。決めれぬ政治は民主主義そのものを危うくしています。強力で安定した長期政権での迅速な決定が日本再興の第一歩と思う

先頃、小沢元民主党代表に無罪の判決がありました。
案の定、野党は言うに及ばず、ニュースや評論家の方々も口を揃えて、「司法では無罪判決だったが、政治家だから国会で説明責任を果たせ！」の大合唱が聞こえて来ました。
でも、私はどうも順序が違うような気がするのです。
なぜ、従来同じような政治資金法違反の疑いをかけられた国会議員こそ、国民の前で説明しないのでしょうか。また、消費税増税をしないと約束して得た政権が、その任期も済まぬうちに公約を翻した理由を説明する責任こそ先に果たすべきでしょう。
今訪米中の野田総理は記者団に、党の増税方針は決まっていると述べたことが伝えられていますが、私たちは、決してこれを“了”とはしていませんから、わざわざ訪米に当たって述べる話ではないのではありませんか。同様に、優先されるべきは、余りに安全を軽視した性急な原発再稼働問題や、検察が2度も不起訴と決した事案を検審会が決議して起訴された問題など、まだまだ説明責任を果たすべき重大案件は山積していると思うのです。必要な順序は是非厳守していただきたいものです。

ネットに、「電力・ガス14社が6月の料金を揃って引き上げることが19日、分かった」というニュースがありました。
以前、企業向け電気料金の値上げが話題になった頃、家庭用も取り沙汰され、確か枝野経産相は、「値上げ幅が妥当かどうか、申請された原価の中身を厳しく査定する」と発言していた記憶がありますが、その後どうなっているのかは分かりません。
企業向けの値上げ要請について、さんざんその理不尽さを批判された結果、実施が縮小されたようだったのに、抵抗できない一般家庭には従来通り強硬な姿勢で臨むということでしょうか。
「原価が上がったから、○月は○○円値上げする」と一方的に決定できる、つまり、商いの利益を確保できる仕組みが法的に保護されているとは、いやはや驚きです。しかも、生活に不可欠の電気事業は実質独占状態で選択の自由も殆ど無いのが現実です。そんな不公平を正そうとする国会議員がいないことに、義憤を禁じ得ないのは、私ばかりでは無いと思います。
消費増税に命がけという総理は、主権者の安寧を守るのに“命”以外に何をかけるというのか、ぜひ伺ってみたいものです。

久々のカーティス先生、その切れ味に春の訪れを実感した。
北朝鮮のミサイル打ち上げに関する官邸発表が43分後だったことについて、『発表が40分遅れたことそれ自体はそれほどの問題ではない。むしろ、以前から日本は危機管理に対する体制がシステムとして確立されていなかった。そのことの方が深刻な問題だ』と言われたカーティス先生のご意見に、大賛成だ。
また、消費増税に関し、『消費増税が必要なことは自民・民主も国民も分っているのだが、党利党略を考えるから難しくなる。それより、この国をどうするのか、増税するだけでいいのか、それを何も言わないから、賛成であっても国民は素直に頷けないのではないか』も、全くその通りだ。
さらに、極めつけは、『消費増税は財務省の目的だ。総理大臣はもっと別の目的があるはず。日本の将来は、貿易協定はなど、国民に向かって、もっと丁寧に説明すべき。そして、危機管理体制をどうするか、などが首相の仕事だ』と。
もはや殆どの国民は、「これ以上言うことは無い！」と思える程の的確なコメントだった。カーティス先生、ありがとう！

”消費増税だけでは財政は回復せぬ。総理は大きく日本の将来像を示せ。”とカーティス氏。更に、”総理が財務省の代弁者で消費増税だけを云っていてはだめ。政治主導と云って官僚依存が強くなっている。他に、規制緩和、経済成長、危機管理などあるが出来ていない。消費増税だけを云うマスコミもだめ。”と手厳しい。が、その政治生命を賭けたと云う消費増税法案も視界零の野党頼み。先ず隗より始めよと云った身を切る歳出削減も議員宿舎家賃値下げ情報。万全を期した筈のミサイル対応にダブルチェックで発表大幅遅れ。起これば誰も取り得ぬ責任を政治が取ると云って原発再稼働。知恵も経験も人材もないなら自民がお助けして信を問いましょうと石破氏。国民は訳が分からぬ。兎に角、財政規律回復は待ったなしなら、歳出削減・経済成長・社会保障・増税の全体像を示し、同時進行で進めるべく仕切り直すべきと思う。しないと云って勝利した消費増税をやると云うなら、その前に国民に問う直すのが日本人の常識であり、政治の節度だ。行き詰れば国民に問え。民主主義の原点であり鉄則と思う。

”命がけで体をはれ！””対抗馬を立てる迫力を！”との時事放談者。昨今の政治から命がけの思いも気迫も響いてこぬ。思うに、不祥事があっても「職責を全うすることで責任を果たしたい」との詭弁が実しやかに罷り通り、責任（辞任、辞職、引退など）を取らぬことが常態化。だから、緊張を欠き国民に響かず、政治は動かぬ。本来、謹慎蟄居すべき人が、辞職も反省もなく、言葉のみを躍らせ社会を混乱させている。福島原発事故。一所懸命にやったと思うが、これだけの災難を国民に強いている結果責任はある筈。内閣、保安院、安全委の誰も責任を取らぬ。昨日のことを今日翻す詭弁・屁理屈や実行を伴わぬ美辞麗句にうんざりだ。辞職責任を問われると思えば真剣さも気迫も滲み出し、言行が一致する。責任をとる政治・行政へ！！。消費増税、原発再稼働。日本の浮沈を左右する。財政規律回復の全体像を示しての消費増税、科学的技術的安全基準を踏まえた原発再稼働。責任を取る人に大義ある現実解を任せたいと思う。権限あって責任を取らぬ人が日本をスポイルしている。メディアのみなさん、襟を糺して責任を迫る報道を！。政治は緊張を孕み民意で踏まえて動きだすと思う。

ネットを見ていたら、菅前首相の原発事故対応の際の言動記録が東電に残っていることが伝えられていた。
対応した政府の原子力災害対策本部には、事故後の混乱で手が回らず議事録が残されていなかったという、信じがたいことが起きている中で、もし記録があるならば、あるいは本気で事実関係を求めるならば、国会に関係者を証人喚問してでも真実を追求し歴史に残すべき、考えるのは極端すぎるだろうか。
当然東電サイドは公にしたくないであろうが、事は日本国民の生活や財布に直結しているだけでなく、今後延々と子子孫孫にまで残される負の遺産である。今の既得権益の得失などという皮相なこととは、本質的にも重要性からも大きく異なる。
これを放置し、既存利益にここだわって、事を済まそうとするならば、国民からも世界からも相手にされなくなるだろう。
そして、事実の解明に手を尽くさずに、事故の収束を宣言し、結論ありきの原発再稼働を推進するのは、もはや政を担う資格も見識も見いだせない、と厳しく指摘しておきたい、と思う。

東電の電気料金値上げについての話題が毎日報じられています。
とりあえず、大口顧客の値上げは今の契約期間中は断れるようですが、この値上げ問題は、7月には一般家庭や個人顧客にも波及しそうだと聞きます。
そもそも、東電という会社は民間企業なのでしょうか。そして、自由競争の市場にいる事業者なのでしょうか。もし、そうなら、当然そのルールに従った行動を求められるべきであり、赤字になれば経費節減を断行し、不足すれば自らの保有資金や資産を売却し、さらに足りなければ役員報酬や賞与のカットは言うに及ばず、人員削減や業容縮小もあり得るはずです。
しかし、検討していると口で言いながら緊縮経営は一向に実行もせずに国に支援を要請する。そんな企業が値上げとは、品が悪いですが、どの面下げて…、と言いたくなります。
確かに電力事業は大事な産業でしょうが、競争も無く、顧客に選択の余地も無いような事業会社が一方的に売買条件を決めるなんて、公正な取引でないことは明白でしょう。なぜ、こんな不公正取引を、公取は見逃しているのでしょうか、不思議です。

教員だけに定期的に一定の資質を満たし続けるための課題を与えるだけでは、世の中全体が良好なベクトルに導かれるとは思えません。やはりすべての国家資格取得者（医師などの医療従事者はもちろん）のそれが確立してこそ、求める道程に足が運べるような気がしています。特に国会議員は国家資格かどうかは定かではありませんが、とにもかくにも公僕の筆頭であり国民の上に立つ代表である限りは、その責を全うする為には選挙意外にも高いハードルが据えられて当然と受け止めています。具体的には議員活動の公開はもちろんの事、どれだけ国家・国民の為に汗水流して実績を詰まれたか、毎年針の筵に座する機会（国民目線の評価スケール）があっても良いのではないでしょうか。現下の彼らの言動を吟味しますと、あまりにも国民無視の我田引水甚だしいお方ばかりのようで、腹立たしさを通り越して日本国民として情けない限りです。国際感覚も無く内政の舵取りもままならず、政局に明け暮れている我が身が国会議員としての道理を弁えていると果たして胸がはれるのでしょうか。又こんな状態ですから、表題のような提案をされてしまう事を肝に命じて下さい。

消費増税法案。総理は”不退転”を繰り返すが事態は微塵の好転も見えぬ。延々たる議論も虚しい。「民主主義は時間とコストがかかる」との詭弁が実しやかに罷り通り、議論することが政治そのものとの風潮あり。議論・会合・検討は政治の手段に過ぎぬ。政治は、民意と大局を凝視し、法案を可決し、現実を変えていくこと。即ち政治は結果。不退転は逡巡でなく前進と思えば道は明らか。が、総理は言葉が多過ぎた。「党内融和」「51対49の決定（決別）」「財政再建待ったなし（身を切る削減も待ったなしとなる）」「先ず隗より始める」「今年度中」・・・。反主流派や野党とどう対峙するのか全く分からぬ。隗より始めるために身を切る歳出削減などを同時にやるように仕切り直すのが一番民意に沿う。が、今年度中に法案提出。党を割って解散総選挙には力量不足のようだ。”景気条項を数値化（名目3%／実質2%）＆更なる増税条項削除”で党内を纏め前進し、野党との折衝に挑むべき。既にこれを示唆する民主幹部もいるようだが、財務省出の総理にこの決断ができるか否かだ。景気が数値化されれば国民も一安心。議論での逡巡でなく、決めて前進を！！

細野環境大臣が、瓦礫処理の受入れ要請に当たり、風評被害を懸念する自治体へ「万が一損害が出た場合は国として責任を持つ」と述べたと聞きましたが、私は“国が責任を持つ”という意味がよく分かりません。
被害とは、放射能汚染への懸念から商売などに悪影響が出るということでしょう。今回の放射能汚染は、現実に発生しているわけですから、“根拠のない噂”ではありません。その心配への対応とは、「この瓦礫の汚染度は低いから人体に危害はないことを政府が保証します」とユーザーを説得し被害を抑えるということでしょうか。また、被害が生じた場合は国が補てんする、つまり、税金で賠償するということなのでしょうが、納税者としては、この対応にも賠償にも納得を致しかねます。
政府の支援があれば、自県で数年かけて処理したいと申し出て断られた被災県知事もおられると聞きました。瓦礫を他府県へ拡散する前に、なぜ経験豊かで現職場環境や老後の心配もない霞が関の皆さまが知恵を出さないのか、不思議でなりません。
消費増税と違い、ノロノロ空回りする震災対処に怒っています。

国民そっちのけで、「日本の生き残りには増税あるのみ」とする推進派と、「その前にやるべきことあり」とする順序遵守派との消費増税論議には、何だか嫌気がさしてきた。
今日の放談の中で、“ごもっとも！”と思ったのが、最近の地震の話題であった。確かに両氏の言われる通り、近畿・東海から関東・東北に頻発するやや大きめの余震がある度に、ＴＶでは、震源はどこ、マグニチュードはいくつ、震度はいくつ、津波の心配は…と伝え、気象庁や突然出てくる専門家は、どこどこのプレートがどうしたこうしたなどとのコメントを伝えている。
『だからどうなんだ、の説明がない。危ない度を上げれば上げるほど、今までの判断は何なの？』という浜氏にも、そして、『自然災害、4つのプレートの上にある日本。はかないなぁ、人間の小ささを感じる。減災、いろいろ考えさせられる」との武村氏の感懐にも、大きく頷けた。
寂しいながら、「我々は怖いもの慣れした状態を作る必要があるのかも」という浜氏の言葉が最も頼れるメッセージに聞こえた。それも、国土だけでなく、生活や国家財政にも、である。

このところのニュースを見ていると、日本は実に不思議な国だと思うのです。赤字転落の電力会社に膨大な税金を注ぎ込んで救済が続けられていますが、当該企業の経営者や社員の報酬・待遇などは一体どうなっているのでしょうか。賞与やベアなどあり得ず、資産の即時売却、大規模な人員整理が行われて当然と考えますが、何ら国民には報告がありません。
ご担当の経産相は、テレビ出演して「東電経営陣の意識の切り替えを期待している」と述べられていました。何と、呑気な話でしょう。即刻経営陣を総入替えして一旦国有化し、国民生活に重要な産業の故に、堅実に再生を図るのが筋だと思います。
責任こそ追及しても、経営者の意識改善を待つなどという認識は、1年経ってもまだ帰れない被害者の方々に、恥ずかしいとお思いにならないのだろうか、不思議と思う所以です。
第4の権力と言われるメディアには、国民の真意をくみ取ってこうした不条理をきちんと報道されますよう、大いに期待しています。

現政府や国会は、多数の国民が感じる将来不安、否今日明日の不安を、本当に理解しようと考えているのでしょうか。最近の報道を見る限り、そうは思えないだけでなく、むしろ、不信がますます募ります。
例えば、不退転の決意で強行中の消費増税に関しては、批判が高まったせいか、「議員歳費を300万円程削減して、復興に回す」ことを言い始めたと聞きましたが、それも期間はこれから相談するのだそうです。“身を切る”という意味が分からないふりをしているとしか考えられません。何を考えているのでしょう。公務員給与削減も2年間と限定し、今回の議員も一時の我慢という単なる“目くらまし”に、国民には見えてしまいます。
ことは議員歳費削減に限りません。厚労省の天下り組が絡んでいそうなＡＩＪ問題、経産省と電力会社の関わりが懸念される原発問題、防衛やＴＰＰを含めて外務省のリードが垣間見える対米問題など。あれほどまでに絶叫した政治主導を放棄して、“事なかれと保身第一”の官僚・行政組織に飲み込まれた結果では、と殆どの国民が心配していることをどうぞお忘れなく…。

悪夢の大震災から一年、ということは、人災と言える原発事故からも一年が過ぎたということだ。津波被災地の復旧・復興は遅々として進んでいないように見えて歯がゆい。だが、それにも増して怒りを抑え切れないのは、先の敗戦に次ぐ重大な局面であろうあの原発事故の対応に当たった「原子力災害対策本部」が、『議事録を残していなかった』ことが判明したという報道、しかも、事故から半年以上経た今年の1月下旬のことだ。
会議を準備する事務局も無しに政府が会議を催すことなどあり得ない。その事務当局が議事録を作成しないなど、指示なしに行える筈がない。もしあれば、その職場職員の死活問題だ。
ことは主権者である国民の生命財産に関わる国としての最重要職責に関する会議である。国会で関係者の証人喚問を行う必要があるぐらいの重大事案にも関わらず、なぜか与野党ともに、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。他の有識者会議も、法に抵触せずとの抜け道で無責任になるのも、推して知るべしだ。
こんな時こそ、民意を反映させる“検察審査会”を公正に機能させて、真実を国民の前に明らかにしてほしいものだと思う。