時事放談

政府は少子高齢化を国難としている。しかし、教育無償化を最大の対策としているがピントが外れているのではないか？
最近は中小企業等の後継者が見つからずに廃業するケースが多いと聞く。コンビニとか外食産業は短期パートで主婦等も採用しているらしい。また、団塊世代も定年後の再雇用等で多くの高齢者が勤務を続けている。人手不足での倒産もあるようだ。
今年で戦後７２年。団塊の世代がいよいよ無職になる時代になった。団塊の世代は一学年で二百万人以上だった。去年生まれは百万人程度。毎年労働世代人口が大幅に減っていく。少子高齢化の喫緊の課題は団塊世代の大量退職を緩和し、労働者を減らさない事。
既に現実の問題としてそこかしこに弊害が出てきている。求人倍率の高騰は景気が良い尺度でなく、むしろ過疎拡大・中小企業の後継者不足を示す数値であることをを正しく理解すべきだろう。
女性・高齢者の働きやすい環境を整える事。外国人の移民問題等もある。
いままで避けてきた問題に真摯に取り組まなければ日本の成長力はマスマス低下する。

相撲界のパワハラが問題になっている。暴力行為はやはり犯罪とするしかないだろう。教育界でも指導の名のもとにパワハラを正当化しようとする事もあるが、あってはならない事。日本は伝統的に弱いものが強いものに巻かれる傾向がある。また組織の不都合に目をつぶってしまう傾向がある。そして組織の為に積極的に不都合を隠してしまう事も・・・・
ただし民主主義の基本は強者も弱者も同じように人権を持つという事だろう。日本独特の上位下達気質が昭和の高度成長を支えた事は間違いないと思う。しかし、日本はもはや先進国として人権問題をリードしていかなければばらない。強者こそ弱者の意見に耳を傾けるべきだろう。
政治にも同様なことが言える。北朝鮮問題では米国よりも強硬発言が目立つが、戦争を放棄している国としてむしろ平和に貢献すべきだろう。また、アベノミクスは円安・株高をまねき個人投資家を豊かにしているが、生活弱者は円安からの物価高で苦しくなっている。また金利を下げて高齢者が利息で生活できる環境を壊してしまった。政治こそ強者でなく弱者の為にあるべきではないか？

選挙が終わると加計学園は承認された。また、森友学園は会計検査院が値引き不適切との判断を下した。しかし関連文書は捨てられ適正価格はわからないらしい。北朝鮮問題でも米国も中国も柔軟に対応している。また、少子高齢化問題も将来の為の教育無償化を消費増税後に行うらしい。本当に国難と思っているのか？
日本は何年も前から北朝鮮のミサイルの射程内だった。アメリカ到達可能なミサイル、そして核が出来ても日本の脅威はさほど変わらない。少子化高齢化も求人倍率の高止まりで顕在化している。原因は団塊世代大量退職。
国難は世界を知らない島国感性。北朝鮮が潰れれば日本は多大な影響を受ける。米の核使用なら偏西風で核の雨が降るかもしれないし、難民・地域紛争等朝鮮半島の不安定化も恐ろしい。求人倍率の高騰は弱小企業・人口減少地区に労働者が集まらず衰退につながる。アベノミクスをさらに進めるというが、リーマンショック後の株価高騰は欧米中の景気拡大に引きずられたもの。自動車も海外の販売数は拡大しているが、国内の販売数は増えていない。
今重要なのは世界の中で日本がどのような位置なのか正しく認識することだろう。

アメリカ大統領のトランプ氏、中国の国家主席の習近平氏、ロシア大統領のプーチン氏、この強かな三氏の手の上で遊ばれず、対等に渡り合えるか我が国の安倍首相？！とても心配になってしまう理由は国内事情に根拠があります。些末な問題ばかりに振り回されて、右顧左眄する姿が目立つ点がそれです。国会質問時間の与野党の割振りや森友・加計学園の忖度問題etcを筆頭にどれだけの時間と経費を割けば良いのか、こうしている間にも国際情勢は刻々と進み、冒頭の三氏の間ではひょっとすると裏取引による、現代版帝国主義化による形を異にする植民地政策が形成されてしまうかもしれないのです。もちろん日本が虚偽や謀略、相手に対して罠や落とし穴を造ることは許されませんが、それさえも三氏が企めば正当化されてしまう可能性のあるパワーバランスを常に目を向けておく必要性は高いのが現下のように受け止めています。今、全く新しい価値を創造しようとして、生みの苦しみを味わっているのが世界です。旧態依然の価値に拘らず、且つより豊かに便利に快適にを求めているのです。所詮人間は貪欲な一面を捨て去ることが出来ないので、舵取りを慎重に間違えないで下さい！

開いた口が塞がらないとは、両者の呆れた職場風土と接した時の感想をいうのではないでしょうか。日本を代表する日本の発展を支えてきた、世界に誇る日本の顔として活躍した大企業が数十年前より侵してきた恥・不正・騙し・欺き・愚弄・・・etc。人の辿る道でしょうか。「腐っても鯛」という諺がありますが、やはり利益を上げるためには何をやっても許される、利益利潤追及のためなら何でもやってしまうという経済最優先・お金（利益利潤）最優先・私利私欲最優先・プロセス無視の結果最優先の社会や職場風土が、日本全体に蔓延して来てはいないでしょうか。道理・理性・正義・潔白・勤勉・実直・和などを重んじれば、かたぐるしい古めかしい煩わしい面倒くさいと言って嫌う風潮が生まれてくることはないのはずです。吹けば飛ぶような小さな国「日本」だという謙虚さを忘れず、大きな和を古来より大切にしてきた民族、「大和」民族としての誇り失わずに、使命として、一人一人が国家を背負いながら生きていかねばならないのが日本人のように感じています。

北朝鮮問題でアメリカは大統領の強硬発言と閣僚の対話発言でバランスを取る。また、大統領も時折軟化する。欧中ロも対話を主張し、韓国は戦争は絶対出来ない。日本だけアメリカ軍事攻撃を容認している。ロシアとの平和条約を示唆したが、アメリカ盲従では北方領土返還などあり得ない。
リーマンショック後　緩和マネーで世界経済は拡大。日本は大震災等で遅れたが世界に追いついた。欧米が緩和の手仕舞いを模索する中、もともと金融が機能していた筈の日本は緩和をやめる気配もない。日本は景気敏感国。世界景気で浮き沈みする。異次元緩和に意味があったのだろうか？インフレで困るのは経済弱者。
企業には減税をして、代りに給与を上げろとか少子高齢化に協力しろとか取引している。求人倍率が１．５倍を超えている。教育無償化どころでなく団塊世代の大量退職での人手不足が喫緊の国難。そしてモリカケ問題。国益の私有化が進んでいるよう感じる。
都合良い情報だけ流し不都合な真実を隠していないか？
国会の質問時間配分でも異論を封じ込めるのか？
国民の声が政治に届かない事こそ国難。今こそ日本を洗濯しなければならないぜよ！

トランプ米大統領がキムジョンウン北朝鮮委員長と’友達になれるかもしれない’とつぶやいたそうだ。平和解決に向かってくれれば実に好ましい事だ。’北朝鮮が核を持つことは許さない’との強硬発言もあるが、既に保持している事はマギレもない事実。チキンレースでは戦争に発展する可能性もある。過去の戦争も些細な事件から大規模な戦争になったことは多い。
日本政府は全員が強硬発言に終始するが、制裁は戦争する為でなく平和解決の為するもの。戦争を放棄しているはずの日本が軍事攻撃も示唆するのは明確な憲法違反だろう。
実際に戦争になれば日本に原爆が落ちる可能性もある。ソウルは火の海になるともいわれる。政府は国民を守る立場にある。日米韓同盟というが同盟国韓国も守らなければならない。アメリカ閣僚は対話を語るが日本政府発言はアメリカよりも強硬といえる。
日本はいつまでも平和国家といわれる国であって欲しい。むしろ平和解決を主導して欲しい。

鳥貴族とか宅配業とかの値上げが話題になっている。一方ダイエーとかイオンとか無印良品とかの値下げも話題になっている。庶民としては値下げは大歓迎だ。そしてインフレは経済弱者を増やすだけ。
日銀は異次元緩和を続け２％インフレを目指しているが、欧米は緩和の出口を探っている。リーマンショックからもう９年。失業率とか株価を見れば世界中が景気が良いと言ってよいだろう。
日本は少数高齢化そして団塊世代の大量退職で潜在成長力は下がっている。また、銀行の大量リストラ策も話題になっている。ＡＩ・ロボット化が進むらしいがはＡＩ・ロボットは衣類は不要だし、食事も我々とは異なる。また家もいらないだろう。そして今後は戦後生まれの団塊世代が大量に無職になっていく。内需系の企業はますます苦しくなるだろう。
数字だけの雇用改善・金余りの株高で喜ぶことなく、金融緩和・財政出動の景気刺激策で将来負担を増やすのではなく、現実を直視し潜在成長力を上げる事に専心すべきだろう。

北朝鮮の核放棄、いまのように核の圧力に将来にわたって、日本国民がさらされ続けていいとは思えない。何の罪もない国民が拉致されても戻ってこれない、日本の領土越しにミサイルを飛ばしてうれしそうに手をたたいている、ここまでやられて、中途半端な解決などありえないと思う。核の国際社会での拡散を防ぐためにも、北朝鮮の核は絶対に放棄させる、核兵器の開発は絶対にやめさせる、それ以外の選択肢はない、見返りはない、強い意思表示が日本国民の間からも出てくることが必要なのでないでしょうか。本日の番組からそう感じました。

最近は銀行の収益が著しく悪化している。メガバンクであれば停滞する日本を飛び出し、海外の成長に便乗することができるが、中小金融の海外進出は難しい。そして中小金融と取引する中小企業にも少なからず影響が出るだろう。
国債の金利をゼロにするような政策が異常であるのは言うまでもない。本来借金をすれば利息を返すのが当然。結局国が利息を払わないツケは低金利等で国民に帰ってくる。
昔は二千万円の退職金があれば利息は五十万とか百万になる時代もあった。
国が利息を返さないのは、自ら成長力がないことを認めているようなものだ。金融政策で好景気を演出するだけでなく、構造改革・規制緩和・成長産業の創設に本気で取り組むべきだろう。

自民圧勝も真に信任されたものではない、などと言うから本質がぼやける。議会制民主主義は、等しく一人一票の草の根・ボトムアップで選ばれた議員の過半を制する政権に行政を全権白紙委任にすることであることを確と認識すべきだ。即ち、政権の可・不可は、次の選挙で国民が審判することになっている。メディアは、簡易な世論調査で生活の満足度・政権への信頼度など抽象的に云々するのではなく、政策の内容・遂行状況をもっと報道し、国民の次の投票への知見を提供すべきであろう。森友・加計で国会もテレビ報道も炎上延々取り上げたが、これで選んだ国民は僅か５％。加戸氏証言の国会生中継。目に鱗の国民も多かったと聞く。野党やメディアの政権チェクも大事だが、政権自民の考えをもっともっと国会で直接聞きたいと、私は思う。若者の新聞・テレビ離レが進む。事実・本質報道に今一度更に襟を糺すべきかもしれぬ。

日銀はいつまで緩和を続けるのだろうか？　当初２年としたがやめる気配は全くない。政府は景気が拡大し求人倍率はバブル期並みという。また、失業率は３％を切っている。
金融が滞れば緩和し、金融が過剰に流通すれば引き締める。株価とか不動産はバブルといっていいのではないか？　今正常化できなければ何時正常化できるのだろうか？
２％インフレを目指すというが国はインフレで財政健全化ができるが、インフレに弱い庶民は大変だ。国の財政健全化を優先し、国民の生活を犠牲にしてはいけないのではないか？
政治は経済強者よりも経済弱者にこそ目を向けるべきではないか？

「時事放談」番組視聴は、小生に取って欠かせぬ日曜日の始まりの日課です。早朝の番組つくりに謝意を表します。番組のご繁栄を祈念致します。

国会は大体与党が法案を練り国会に提出し議論する。もちろん案を出した与党は法案を褒めちぎる。与党の質問時間割合を増やしても全く意味がないだろう。
やはり野党が法案の不備を指摘し、より良い法案に練り上げていかなければならない。もちろん与党側は野党の質問にキチント答えることで法案の正当性を主張することができる。野党を論破できなければ正しい法案とは言えないのではないか？
最近の国会は荒れている。やはり民主主義では多様な考え方を尊重しキチント議論し皆が満足できるような法律に近ずくけるべきだろう。
野党の口封じとしか思えない質問割合の変更。独裁に進んでいると言うしかないのではないか？

政府・自民党は、国会での野党の質問時間割合を大幅に削減しようとしているようだ。与党の質問は所詮ヨイショ発言。相対する主張と議論してこそ国会の意義がある。最近は謙虚に真摯に政治に取り組むといっていたが口だけなのか？
自民党が野党だった時に、野党の時間配分を増やす事を強硬に求めていたということだが、与党になると反対意見は聞かないということか？モリカケ問題でも国民が納得できるような回答は全くない。
選挙が終わるとつい本心が覗いてしまう。言葉だけの謙虚とか真摯ではいけない。マスコミとか野党が強くならなければ民主主義が守れなくなるように感じる。