時事放談

昨年首相はモリカケ問題に関与があったら議員を辞めると国会で言っていましたが、最近は金銭の授受がないから問題は無いと発言を変えている様です。金銭授受があれば犯罪ですから辞めるのは当前です。それ以前に行政の公平性を曲げていないかを問うているのです。首相という立場は日本の最高権力者です。公平な行政・国民の為の政治といった事が求められるのです。政治家特に内閣には一般国民以上にこのような心構えを持たなければなりません。
犯罪にならなければ何をしても言いと見做されるような発言は許されません。与党自民党とか公明党がこのような事を許しているのが理解できません。国会でのこのような発言は野党とか国民どころか、国会そのものを軽視しているというしかないでしょう。本来であれば与党である自民党と公明党がたしなめ、問題解決を進めなければならないのではないでしょうか？

アメリカ大統領が米朝首脳会談を中止すると言うと、日本だけが直ぐ支持をした。ところがロシアで米朝会談開催に期待すると言い始めた。日本にどのような世界を創りたいという信念はなく、日和見的な発言に終始する。外交をする上で重要なのは、将来の世界に対する高邁な信念とぶれない姿勢と信用だろう。
首相の取り巻きは安倍首相を‘猛獣使い’と言い、強烈な個性を持つアメリカとロシアの大統領を手玉に取っているかのように表現するが、‘猛獣の餌係’にしか思えない。さすがに餌（利益）をくれる人間には猛獣も懐くだろう。
今は異次元緩和とか五輪特需とか、低金利で行先を無くしたマネーが株・不動産等に廻っている。また世界全体の好景気で、円安で割安な日本の国土・企業・株を海外マネーに切り売りしている。景気は良く感じるが、少子高齢化で労働力が減少する時代になってきた。日本はバラマキ外交が目立つが、金の切れ目が縁の切れ目にならないように、日本の外交が世界に寄与する事を示して欲しい。一昔前は平和外交としての存在価値があったが、軍事強国を目指しているとしか感じない日本の行先が心配でならない。

日本は北方領土返還を諦めたのでしょうか？　何故北方四島の共同開発なのでしょうか？　返還を目指すなら、四島のロシア国民が帰国できるように、極東ロシアとか樺太を開発すべきでしょう。ロシアは欧米と対立し、経済制裁を受けています。北方四島は太平洋への出口として重要な軍事拠点です。経済的に余裕は無く日本マネーでの開発は望むところです。そして支援のお礼は墓参の便宜をはかるだけです。北方四島の価値を高めれば高めるほどロシアは手放しにくくなるだけです。
政権発足時に北朝鮮拉致問題は自政権で解決すると打ち上げましたが、圧力ばかり唱え自国では何もせず、米韓に拉致解決の陳情しています。北朝鮮も何故日本は直接交渉して来ないのかと言っています。北方四島も何十年後の返還を期待させ、共同開発を正当化しているようにしか感じません。今は冷戦の再燃と言われていますが、この状態で返還はあり得ないでしょう。
北方四島返還を目指すには、ロシアにとって四島の価値を下げるしかありません。何十年後に本当の意味で冷戦が崩壊すれば、何をしなくても四島は帰ってくるかもしれません。他には日米軍事同盟の解消くらいしかないでしょう。

それは、安倍首相の外交姿勢です。権威や力に阿たり、及び腰な画一外交が気になっています。端緒は大統領就任前のトランプ氏の私邸に、そそくさと表敬訪問したことです。また最近では、日米首脳会談の度にゴルフを共にしたり等々、あたかも日米関係だけが、世界の中で蜜月状態にあるかのように演出している点が鼻に付いてしまいます。おそらく安倍首相は、国際的なリーダーシップを取りたい思惑があるようですが、ここに来て漸次、雲行きに変化が生じているようです。結論はトランプ氏はもちろん、世界中から見透かされ始めているのではないでしょうか。安倍さんは権威や力に弱く浅識で、強かさに欠け戦略に弱い、また積極平和主義をスローガンに他国事情や特色を踏まえず、経済援助だけをばら撒く金券外交しか出来ないというものがその正体です。トランプ氏からは、日本の対米輸出自動車関税引き上げやFTAをチラつかされています。対露政策の目玉である、北方四島共同経済協力も進捗は順調とは聞きません。拉致問題解決糸口は不透明ですし、中国や韓国の対日政策も何時どうなるか、不安定性は解消されていません。内政問題でも清水の舞台の上です。どうする安倍首相！

私は総理夫人、知り合いなのだから、ちょっとその土地の値段安くして、と財務省の交渉にあたっている窓口に圧力をかける、そんなことができるとは、常識では考えられない。交渉にあたった財務省の担当も、総理夫人が、名誉校長であることは、知っていて、そうであるからこそ、適正な処理を行い、自分の身を守るためにも、詳細な記録を残しているものなのでないでしょうか。法による行政という大原則があり、それをふみはずすと大変なことになる、役人は十分に承知している。加計学園も、今、いろいろと議論していること、それを前提として、愛媛県に獣医学部を新設することが決まった、それを、また、蒸し返している。
今、外交でも、北朝鮮、イラン、シリア、米国との貿易摩擦、国内でも、膨張に歯止めがかからない政府支出、失われた20年からの脱却の問題、日本人の負担している健康保険が外国人にただ乗りされている実態が報じられる、このように国内外でいろんな問題のあるなかで、いつまで、もりかけにふり回さなければならないのか。こんな重要な問題が山積しているときに、きちんと説明をして、国民の納得を得てほしいと思います。

トランプ大統領は突然首脳会談の中止を打ち出した。日本は中止を支持し、日米は常に連携していると語った。官房長官によると中止を支持したのは日本くらいしか無いらしい。北朝鮮は米人捕虜を帰国させ、核実験場を爆破した。アメリカはリビア方式を否定し、体制保障をちらつかせた。もちろん簡単に解決しないのは当たり前の事。北朝鮮外交は蚊帳の外という感じだが、平和に勝るものは無い。
内閣は北朝鮮の脅威が大きくなって支持率が上がる事を望んでいるのだろうか？　むしろ朝鮮半島の平和を主導するくらいの事をしてほしい。アメリカに忖度するだけの日本は世界をどうしたいのだろうか？　‘外交は得意’と取り巻きは語るが、これでは外交とは言えまい。圧力も必要だが交渉無くしての解決は無い。

憲法9条に関する発言は意外でした。今上陛下が懸念されているような改憲は行うべきでないという趣旨で、尊皇派ならではの見解と感じました。拘置所で勉強したのでしょうか。天皇の意向に沿わない9条改正を強行しようとする安倍首相は、さしずめ朝敵。長い日本の伝統からしても天皇の懸念を無視する現政権のやり方は問題が多いと感じました。

アメリカが米朝会談中止を示唆すると直ぐ支持をする。支持したのは日本くらいらしい。アメリカは未だ会談を模索しているが、会談が実施されたら手の平を返すのだろうか？　日露会談でプーチンは日本の投資額は少ないと言ったらしい。ロシアはクルミア侵攻以降欧米から経済制裁を受けている。日本マネーは喉から手が出るほど欲しいだろう。しかし、日米安保を強化しアメリカの言う事は何でも聞く日本に、ロシアが北方領土を返す筈は無い。少し前にバルト三国等に外遊し、北朝鮮危機を声高に唱え経済協力を打ち上げたが、政府は北朝鮮危機が続いた方が都合がよいのだろう。
政権取得時には拉致問題は自政権で解決するといったが北の危機ばかり煽っている。中国は日本を完全に抜いたと思ったのか自ら日本に近づいて来ている。韓国とは中々理解し合えない。ロシアは日本を使って欧米の経済制裁に穴をあけようとしている。アメリカには意見を言えない。日本の忖度外交は世界から信におけない国と見做されるのではないか！
外交では日本の世界に対するメッセージを示せなければ二流国と見られるだろう。

衆院解散の噂が出始めた。半年前にモリカケ問題等での追及から逃げる為に解散したが、同じ理由で一年も経ないうちの解散が許されてはならない。行政が真実を語れば済む筈だが、話せば内閣が持たないと判断していると断定するしかない。内閣は法律さえ犯さなければ何でも出来ると思っているかのようだ。セクハラ等も不起訴になれば何も無かったと言うのだろう。森友・加計疑惑も尻尾きりで内閣との関連が無いことに出来れば勝ちなのだろう。そして選挙で負けなければ国民の信任を得たと勝利宣言するのだろう。
崇高な政治理念、思い切った公約を語っても選挙は勝たなければ意味は無い。一強政治で国民は蚊帳の外。二大政党制を目指す小選挙区制は、変化を好まぬ日本人には向いていないのだろう。独仏を始め二大政党制でない国はいくらでもある。政治と官僚の融合・公文書管理厳格化・政治透明化・選挙制度変更で野合するのも面白い。選挙制度を二年以内に変更し、達成後すぐに新選挙制度で選挙するという公約も面白い。掟破りの解散・・忖度の横行・・‘民主主義を守る’との旗印で烏合の衆が集まる。解散を前提とした共闘も最善ではなくても最良ではないか！！！

日大アメフト騒動。大学側が事実を語っているとは感じません。森友・加計問題。日報問題。政権側の不都合が次々に明らかになっていますが、政権側は‘知らない’の一点張りです。財務次官・狛江市長のセクハラ問題。セクハラは無いと言います。内閣はセクハラ罪は無いと言います。
権力者が不都合を覆い隠そうとする。日本はどんどん醜い国になっているように感じます。蚊帳の外の北朝鮮問題では拉致問題で司令塔になると言います。首脳と親密さを演じても、アメリカには愛想笑いで騙すなと言われ、プーチンは領土を餌に極東開発を促しています。アベノミクスも内需は低調です。インフレを目指すも生活保護費は下げ、年金も下げる仕組みを整え経済弱者を二重に苦しめます。そして反旗を翻せば私人でも容赦なく攻撃します。国有地値引では財務省が森友学園に口裏合わせを依頼しました。元学園長は領収書偽造疑惑等はありますが証人喚問での偽証罪には問われていません。首相自ら学園長を何度も詐欺師扱いし罵りましたが、少なくとも値引きに関しては謝罪し名誉回復すべきではないのでしょうか？
この国は国民を欺き恫喝する国になりかけています。　

米朝首脳会談が中止になった。平和への第一歩と期待していたが残念だ。日本は北朝鮮危機を利用し、憲法改定とか防衛費拡大を優先させたかったのではないか？
米朝戦争となれば日本の被害は計り知れないだろう。日本を射程に収めるミサイルは既に実戦配置されている。原爆とミサイルと化学兵器程度しか語られないが、有事にレーダに映らない木造船が大量に来たら、自衛隊が上陸阻止するのだろうか？　偽装した軍隊かもしれない。　アメリカの攻撃で核施設等が壊滅しても、偏西風に乗った核汚染物質が日本に降り注ぐかもしれない？　黄砂さえ北京より西から来る。遥かに軽い核の灰は簡単に日本海を越えそうだ。何十年も農林水産業が停滞し、人が住めなくなる可能性があるのではないのか？
日本はアメリカを１００％支持し、軍事行使すら容認するような発言を繰り返してきたが、日米だけが世界の希望と逆になるのではないか？　北朝鮮はアメリカの捕虜を帰国させ、原発試験場を爆破した。
北朝鮮からアメリカは遠く、日本は隣国。朝鮮半島は平和解決を目指すしかない。圧力の継続は当然だが、日本外交が目指す国の姿が解らない・・・

変な時代になっています。ルールを守らないマナ−を守らない。閣僚席の本来ならば指導的立場の人間がニヤニヤと国民を馬鹿にしていると思われているような姿（発言）を見るにつけ重みのない軽い人間が組織の責任者とは言えないし、なるべきでない。納税意識をそぐ、国民を駄目にします。
スタッフの皆さん先生方・声を大にして世に問うてくださいお願い申し上げます。

国の財政は、誰の問題?　国民にとって、税金がどのように使われるのか、大変に大事な問題、国会にとってももちろん大切な問題です。予算の策定は、内閣府でやるということも考えられますし、17日の日経の記事のようにもっと予算編成の主導権が米国のように議会にあるという仕組みも考えられると思います。税金の方は、歳入庁に移す。100兆円にものぼる膨大な作業を効率よくやってほしいし、議論にもっと民意が反映されるべきと思います。消費税の増税についても、景気に与える影響など慎重に考えてほしい。国民の購買力を失わせ、かえって財政を悪化させることが懸念されていますが、これを無視して強引に進めていいのでしょうか。消費税の増税の方が、景気回復、脱デフレよりも優先されているとの印象を受けます。

加計問題で首相は‘忖度無かったと言い切ることできない’といったそうだ。一年前の全否定に比べれば格段の進歩だが、首相が交代しなければ全容解明は無理だろう。首相は‘証拠を示せ！’と言っている。言った言わないの問題では、録音データ等の物的証拠が無い限り平行線。
国会は裁判所ではなく国民の代表が意見を戦わせる場。‘いつまでも国会を空転させるな！’という声も多いが、裁量労働制データも目茶苦茶だった。国民を誤魔化し続ける内閣が信用出来ないから空回りする。国会を創設するときにここまでの居直りは想定していなかったのだろう。
マスコミと野党が問題視するだけでなく日本国民全体の問題。政治の信頼を取り戻す為には与野党問わず国民全体で取り組まなければならない。内閣が真実を語らないのであれば、国会自民党と国会公明党が政府を糾弾すべきだろう。‘決定の場で初めて知った’と言うが、行政の公平性を重んじる宰相であれば決定を差し戻すのが筋だろう。悪い忖度は権力に気に入られる為にするもの。明確な指示より悪質で始末が悪い。与野党問わず政治家の良心を示し、政治の公平性を取り戻して欲しい。

関ヶ原で鬼島津が退くときに、敵が追付くと足止隊が死を賭して立向かい、敵の進軍を妨げ時間を稼いだ。モリカケ問題・セクハラ問題では島津の退き口を思い出す。
首相は森友学園の教育方針を称賛していたが、マスコミの異様な映像で手の平を返し逃げの一手。財務省は虚偽答弁を繰り返し、籠池氏は詐欺容疑で拘留された。佐川喚問で改竄は認めるも首相の関与を否定した。加計疑惑では柳瀬秘書官は会った事は認めるも、首相の関与を否定した。首相との関係無しに秘書官が便宜を図る理由が見当たらない。別件だが財務次官のセクハラ疑惑でも、麻生副総理は世界とかけ離れた言動を繰り返す。足止隊ばかりで本隊にはたどり着かない。
外交も北朝鮮問題では蚊帳の外で米大統領に陳情に行く。経済も庶民生活は変わらず、将来にツケを廻しての好景気。働き方改革もデータを改竄して通そうとする。外交も経済も内政も政府は国民に真実を語っているのだろうか？　
政治家と官僚に日本国を背負う気概は感じず、自組織の延命の為に、国民に対して‘目眩まし大作戦’を展開しているとしか感じない。道徳教育が始まっているが、政治家・官僚にこそ道徳教育すべきだろう。