時事放談

都知事選。「インドネシアに匹敵する大東京の知事は、局長や副知事、少なくとも４〜５人の副知事を引き連れ、自分の思いをやらすべき。一人ではまた失敗する。」「自然災害、社会保証、将来の生活など、どうするかを大きく語れ」と丹羽氏。「今回の東京都は最悪の状態であった。知事は自分が潰れるか都議会を潰すか、真正面からぶち当たれ。」と北川氏。含蓄もありリアルだ。変動する将来を見据えて今を変革せねば、都市は衰退一途となろう。変革し前進する時常に摩擦や混乱が生じる。大東京に相応しい知事の人柄・資質は、将来への熱い先見・摩擦を恐れぬ断行への胆力・身の回りの小奇麗さ、などのようだ。憩いの公園か保育園か。単に予算や計画表の問題でなく、いかに反対住民を将来を見据え説得し泥をかぶって押し切るかだ。先見力と胆力が問われる。その候補の生き様・実績と演説・テレビ討論発言から、政策だけでなく、候補の人柄・資質を見抜いて投票すべきと思う。日本のシンボルたる東京は明るく栄えて、先細りの衰退などあってはならぬ。

自主憲法の自民党草案、存在自体は知っていますがその内容になると、全くと言ってよいほど無知なのが私です。まして現憲法との比較で、日本国や日本人のアイデンティテーが著しく損なわれている個所はどこで、どんな内容なのかを紐解くことになりますと、皆目見当のつかない有様です。こんな私みたいな国民は少なくないように、受け止めています。従いまして憲法を改正するならば、地ならしや事前説明等の周知作業が国民へ向けて、徹底されることをお願い致したいと存じます。また改正案に抜け道や落とし穴のないように、憲法解釈優先がまかり通るようならば改正する意味は全く無いように思っています。

地域の象徴だから人柄を見極め的確に選べと武村氏、準備不足の政策より人物評価で選ばざるを得ないと片山氏。その通りだ。
即席の政策より人柄・人物即ち資質で選ぶべき。資質は足跡や立候補の立ち位置を見ればよい。
１２年地方の知事を務め、その地方は今甦っているか。東京のお金を地方へとの主張に矛盾はないか。
キャスターから政界に身を投じ、その度胸と先見力故に、政界渡り鳥と嫉妬されながらも、ネクタイ業界・釣り道具業界・利権勢力を抑え断行して、クールビズは今省エネルックとして定着し、外来種を駆除して今琵琶湖のもろこ・あゆは甦っている。
現場主義を貫き、事実報道に徹した生き様は大きな敬意を勝ち取るに十分な足跡であろう。が、見聞きした多くの事実を将来を見据えて取捨し断行する資質は未知数だ。
組織に推挙された人が、伏魔殿との都政組織を透明化し、その組織に絡む利権をカットし都民目線の都政にできるか。
変革には常に摩擦と混乱はつきもの。混乱の終止符は弊害に蓋をしての停滞・衰退を意味しよう。
身の回りを小奇麗にして、足元をすくわれることなく、したたかにしなやかにかわし、将来を見据えて今を変革できる人を選ぶべきだ。

都知事選挙の立候補者がほぼ出揃った。
金銭的に問題が無い人が良いとか、知名度でなく実務型が良いとか、長期ビジョンのある人が良いとかいろいろ言われている。
ただし、前知事も金銭的にきれいである事が期待されていた。政治家は選挙に命を掛け夢を語る。会った事も無い候補者を正しく判断する事は困難だろう。
部下を出世させたらリーダとしての欠陥に気付いたとか、長く交際して結婚したらスグ離婚したとか、良く知っていると思っていても間違ってしまう。
今回の候補者も都知事経験はない。イメージに基づく美人投票になるのは仕方ない。
国政にも言えることだが政治を国民に良く見えるようにし、国民の監視で暴走を食い止め、問題が多い場合はリコール出来るようにする事が必要ではないだろうか？
国会・都議会の議事とか大臣・議員・知事の金銭の移動をインターネット等で全て閲覧可能にするとか、政治家に対する法律を政治家以外がつくるとか、憲法裁判所をつくるとかいろいろ出来るのではないか。
少なくとも税金をどのように使っているか、また、どのような仕事をしているかを納税している国民に報告する義務がある筈と思う。

アベノミクス以降‘歳出削減’と言う言葉を聞きません。

日本の債務は千兆を超え、ＧＤＰと比較しても２倍を超す莫大なものになっています。
借金返済には、収入を増やすか支出を減らさなければならない事は誰でもわかります。　日本は戦後　先進国の仲間入りを果たし、物は行き渡りハングリ精神は縮小しています。また、少子高齢化で労働人口が減少する時代になりました。高度成長期のようなＧＤＰが５％を超えるような成長は期待できず、経済成長だけで財政健全化を図るのは無理でしょう。また、選挙で久しぶりに‘景気好循環’と聞きましたが、低成長の日本で好循環の余裕は
とても無いでしょう。
アベノミクスの行詰りがハッキリしています。初心にもどり、歳出削減を本気で考えなければならないのではないでしょうか？　議員定数削減、歳費削減、公共事業見直し、公務員給与見直し等いくらでもあるでしょう。
舛添知事・都議会・甘利元大臣を見ると増税を許容する気にはなりません。また、２％インフレもとても許容できません。増税する前にすべき事がいくらでもあるのでは無いでしょうか！

一言で申せば、日本の将来を委ねることの出来る政党や政治家が見当たらないからです。強制されても記名票が投じられない政治の体たらく、一体何処に原因があると思いますか？私は大きな原因は２つ存在していると受け止めています。その１つ目は、全ての為政者らが道理を弁えていない点です。不惜身命を持って無私の精神で公僕として、国家国民の為に全身全霊を傾けておられるお方を拝見できないのは、残念というより情けないの一言です。２つ目は、政に向き合う基本姿勢が全てお金になっている点です。拝金化した政治は、その時々の国民の顔色優先行動が主の為、日和見で且つパッチワークにならざるを得ず、５０年１００年の大計で国造り人造りをしていくには困難になってしまいます。私はこの２つは、大きな関連を持っていると読んでいます。つまり為政者として道理を弁えることができたならば、おそらく政治は５０年１００年先の国造り人造りが優先されるように感じるからです。有権者の皆さんも日本の政治は３流以下と揶揄される傾向にあるのは、３流以下の政治家しか選び育てていない有権者にも責任があることを、お互いに是非自覚しようではありませんか。

都知事選。知事の公私混同、都議の不必要な五輪視察など、そして、これらを諫言しない事務方、など、その病巣・膿の広さ・深さを感じるが、都民は潤沢な財政に酔い、気づいていないのではないでしょうか。今度の知事は、金にきれいな人・実務型、などの報道があるが、地方から離れてみると、今東京に必要なのは、未来を見据えた豊かな発想力とその実行力と思えてならぬ。実務にたけた行政官を一人増やしても意味がないと言い切った人もいるが、その通りだと思う。優秀な実務者は現状維持に勤め、じり貧に気づいても、組織時事を思い変革できぬ。実績ある地方の元知事と言うが、今、その地方県は活性化し潤ってもいるとは言えぬ。行政官の街、東京だが、発想豊かな人・未来を見据えて今を変革する人・行政官でない人を選んでほしい。東京は地方を含む日本そして日本国民のシンボルだから停滞・沈没を回避願いたい。

国の債務は１０００兆を超え、国民1人当たり８百万を超すようだ。そして今も債務は増え続けている。消費税２％は４、５兆らしいが、その程度では返済に２、３百年掛かる。また、現在の人口１２６百万人が２０５０年には９７百万人になるようだ。もちろん、労働人口は遥かに少なくなる。どう考えても日本は破綻に向っているとしか言えない。
Ｇ７ではＧＤＰ比で最も高い債務国日本が財政出動を主導したが、ほぼ完全雇用の日本で財政出動する意味はあるのだろうか？　少なくとも目眩ましや一時的なＧＤＰ押上げの為で無く、回収可能な将来への先行投資でなければならないだろう。
そして国は債務の出口戦略を明かしていない。ＧＤＰの２倍を超すような場合、歴史上は戦争とか金融封鎖とかハイパーインフレでしか解消できていないらしい。もう丁半賭博しかないという事だろうか？　アベノミクスが行き詰まっているのは明らかでダラダラ金融・財政政策に頼っている余裕はない。国民は他人任せでなく冷静に現実を直視し、日本の経済をどうするのかを考え主張しなければならない。

ＰＳ：国民は債務者でなく債権者の筈だが、いつのまにか連帯保証人になっている。

都知事は‘セコさ’で信任を無くし表舞台から去った。健康を害していた元大臣は閉会と同時に元気になった。国に奉仕する政治家はどこにいるのだろうか？
欧米から経済制裁を受けているロシアに近づいている。北方四島で経済協力するのだろうか？　安保に問題はないのだろうか？　原発を再開し輸出し、潜水艦までも売り歩いている。　沖縄問題は休戦状態。安保改訂は憲法違反とする学者が多かった。景気好循環と言いながら生活保護等弱者支援は減額している。過度の円安が円高に振れると大騒ぎする。

これが‘美しい国’だろうか？

参議院選はアベノミクスの是非が争点との事。経済最優先との事だが、外人投資家はアベノミクス売りを強め、海外マスコミ・海外機関も懸念を示している。過去３年は２％インフレを目指す日銀プレーしか目立たないが、インフレを喜ぶのは過重債務を軽減できる国であって、大多数の国民の生活は悪化するのではないだろうか？
ここ数年世界経済は金余りで拡大した。外需頼みの日本は良くも悪しくも世界景気の影響が直撃する。
安定成長継続可能な強い国になる為には、国を根本的に変えていく事が必要だろう。

消費税を10%に再増税すると、日本経済に大打撃を与え、成長力も奪い取ってしまう、だから、増税は再延期というのは正しい選択だと思います。10%になればということでいろんなことに税収を使いたいとの思いもあったのかもしれないのですが、それは難しくなった、それは、仕方のないことです。
東京都の動きを見ても、議会の方もまったく都民の方を向いているとは思えない、予算を費消しているだけだ。ブラジルにオリンピックを見に行く　という私事にもっともらしい理屈をつけて公費を使えるようにする、結局都知事と都議会の議員は同じことをやっているわけです。、一般の国民から見ると結局税金はこんな風に使われていいるんだ　そう思うでしょう。都議会の議員は年間に2000万円を超えるような給与を得ておかしいと思うのが普通でないのでしょうか。平成元年に60兆円だった国の予算の規模は今では100兆円に迫ろうとしている、昭和50年をみると20兆円位のものです。なんでこんなに膨張が続いているのでしょうか、この負担を国民に求め続けられても、無理としか思えない。

イギリスがＥＵから離脱しました。移民・経済問題が争点との事です。
時を経ても離脱の評価は世界視点と国民視点で分かれそうです。
一方参議院選挙。争点はアベノミクス継続と言う事です。今まで実施して来た事の評価ですが正しく分析されているのでしょうか？　また、憲法改訂などの隠れた争点もあります。
与党はアベノミクス成果として雇用者増と税収増としています。アベノミクスは日銀の金融緩和のみ目立ち円安・金利安・株高・物価高を招いたのは間違いありません。ただし雇用者増・税収増がアベノミクス成果と言い切るのは疑問と言えそうです。
　リーマンショック後　世界中で金融緩和し、マネーを大量に廻す事で好景気を作ってきました。日本も世界緩和の恩恵で経済は好転しました。リーマン後世界の景気は拡大し世界全体で株価も上がっています。
ただし、今後世界経済は落ち込むと予想する評論家は多いようで、アベノミクス強化でスタグフレーションに陥らないか危惧せざるを得ません。
新興国で無い日本で景気好循環を起こすのは難しそうです。国民と国で評価が分かれる場合は自分の考えを尊重したいものです。

自民党のマニフェストには教育改革の必要性が示されていましたが、アベノミクスや安保法制に注目が集まってしまい、タンスに仕舞い込まれた感が否めません。経済も安全保障も、行き着く所は人心に影響される訳です。つまり人心とは、担当者の心であり国を司る要人の心を指しているのではないでしょうか。これ等のお方の考え方や対処行動の基は、教育や躾などによって形成されているのは間違いありません。だから教育は最大事に受け止めなければならないと共に疎かには出来ない、欠いてしまったならばそれは画竜点睛を欠くに等しいと私は理解しています。経済を紐解く、安全保障に思案投首する、正に教育無くしては成り立たない作業である事を肝に銘じるばかりか、正しい教育・道理を弁えた教育・筋の通った教育・偏向しない教育・・・様々な視点から現下の教育にメスを入れ、改革を早急に断行して戴きたいと切に願う一有権者です。「国家は人なり」「国は人によって栄える」で、石垣を造るより人垣を造ることが最も大切ではないでしょうか。人の寸心を世の為人の為に育てるのは、やはり教育や躾しかないと確言させて戴きます。

所詮、政治主導は無理だからなのか、知名度を重視した候補者選びが報道される結果となっています。日本の政治とは根本的に３流が質的上限であって、世論もそれに慣れ切っているようにも見受けられます。つまり最初から諦めているのが有権者で、日本の政治には期待をしてはいけないのかもしれません。それを前提にしたとしても、猪瀬氏と舛添氏と続いたお粗末も甚だしい低次元都知事を見るにつけ、果たして知名度だけの都知事選びで将来不安が払拭出来るのか、思案投首してしまう一都民です。為政者の道理を弁えた候補者を、どうか立候補させて戴きたいと心から願う次第です。

参院選が近い。今回初めて投票する人たち向けに、『主権者教育』という教育が施されていると聞く。私は不勉強でどんな内容なのか寡聞にして知らない。
《主権者》というからには、まずは国の主権を有する者、つまり、あなたたち国民が主権者である、というところから教育されるのだろう、と思う。
そして主権者は国のあり方を決めることができるのだということ、その方法は、選挙で国民の代表を選び、国権の最高機関と位置付けられた国会（立法府）を構成する。ただ権力の均衡を図るため、三権（立法・行政・司法）に分立させて国民の権利を保障しようとしている、などと教えてくれるのだろう。
ついでに言えば、この「国民主権」の他、「基本的人権の尊重」「平和主義」は現行憲法の三大要素だということにも是非触れて欲しい。
ただ先のニュースでは、政治課題に関する議論や模擬選挙など、有権者自らが考えるべきことを教えるようなことも伝えていたが、不要であろう。
投票の仕方より、候補者の主張や考え方、信頼できるかなどを見極めることが重要ではないのか。
できれば、『主権者教育』の実態を伝えてほしい。メディアへのお願いである。

ＡＫＢ総選挙。盛り上がっている。一方参議院選挙。盛り上がらない。
争点は経済・安保・憲法等だろう。政治家は国会もＧ７も選挙に利用する。誰が国民に奉仕しようとしているか見極めるのは難しい。
経済は相変わらず・・・リーマンショック後、世界は金融緩和で景気拡大を図ったが、日本は大震災・欧州債務危機の円高で低迷し、世界中がアベノミクスの円安を容認し応援した。日本も世界の波に乗り回復した。ただし、今アベノミクスに懸念を示し、日本離れが進んでいる。景気敏感国日本は世界景気次第で浮き沈みする。
アベノミクスは２％インフレ目標の日銀緩和しか目立たない。ただし、高景気でのインフレと、金余りのインフレを収入が追いかけるのでは全く違う。国民はデフレの方が暮らし易い。国は３年間を総括し、国民に状況を報告する義務があるのではないだろうか？
冷戦崩壊から米国一強を経て、テロ・難民・軍拡等の混乱から世界はナショナリズムが台頭した。戦後。日本は米国の庇護で平和も豊かさも手に入れた。ただし、今後は世界の波の影響を受けざるを得ない。日本の未来をどうすべきか、国民全員が真摯に向きあわなければならない。