時事放談

再分配のやり方を改めるのは試す価値があると思うが、そのための税収増をどうやって目指すのかが見えてこない。
国民の活動こそが税収の源であって、いくつかの施策でセイフネットを大きくしすぎて活動への意欲を削ぐのではないかと危惧してしまう。
マニフェストの完全な実現なんて初めから信じてないので、格好をつけないでほしい。

次期郵政社長に、官僚中の官僚であり、これぞ天下りの権化と思われる元大蔵事務次官の斉藤氏を選んだことは、脱官僚・天下り全面禁止・渡り斡旋禁止などを掲げた政権公約に、明らかに違反する。脱官僚などは、今回の選挙で、国民が最も民主党に期待した点であり、裏切り以外の何者でもない。日銀総裁人事反対との整合性や一貫性云々どころではない。国民への根底からの裏切りである。民主も駄目、自民も駄目では、日本は沈没します。再考願いたい。
マニュフェスト公約など、現実の政権運営に当たって、必ずしも守らなくても良いと云ったコメントをする識者や報道の解説者などがいるが、マニュフェスト公約選挙、否、民主主義の根幹をなす選挙そのものを危うくし、否定することになるのであって、大きな間違いであると思う。マニュフェスト公約は絶対守らねばならないとする国民的合意・国民的認識を共有化し、定着させねばならないと思う。守らなくても良いとするなら、次の国政選挙は疑心暗鬼になり、大混乱すると思う。マニュフェスト公約厳守。民主的選挙が日本で定着するか否か、民主党の責任は極めて重いと思う。鳩山さん、よろしく願います。

いよいよ行政刷新会議に分科会が設置され、「事業仕分け」を行なう準備会合が国会内で開かれた。分科会には民主党議員３２人が参加し枝野氏がその統括役に就任した。３つの分科会のトップには、それぞれ尾立氏、蓮舫氏、寺田氏が決まり各省庁の概算要求を精査することになった。小沢幹事長と距離を置くと言われていた枝野氏や蓮舫氏など活躍の場が出来て良かったと思う。しかし新人議員も含まれていたことで問題となり、早速会合が中止になったという。党に了解を得ていなかった為らしいが、基本的な意思の疎通に欠けていたのは残念なことだ。
党は新人教育が先という考えのようだが、別の人に差し替えてなるべく早く始めて欲しい。今までなら有り得なかった画期的ことで、大変な作業だと思うが、国民は「事業仕分け」に大きな関心と期待を持っているので協力し合って頑張って欲しい。

毎回頼もしく視聴しているが、今日は珍しくガッカリする部分があったので、ひと言。
武村氏の「頼まれて民間から起用された西川氏は、かんぽの宿でもそれほど悪いことはなかったと思うから、失礼だ」、さらに、「悪い事をしていたわけではないのだから、辞めさせるという形でなく、辞めて下さいと言うべきではなかったか」という片山氏の、揃っての発言だ。
奇しくもその直後に、総務省が調査チームを発足させる方針を固めたとのニュースに接したが、事実関係が明らかでない段階で、疑いが濃厚な取引主体である日本郵政グループのトップに責任が無いかのような前提での発言は、聞き捨てにできない。
期待しているだけに、どこかのＣＭソングではないが、45分間の“言いっぱなし”の放談になるな、と言いたい。

ようやく２ヵ月目に入った鳩山政権は、長期に亘る自民党政治で病んだ日本社会のゆがみを、本から正すことを多くの国民が期待して成立した政権です。
僅か約１ヵ月半ですが、従来の政権ではおよそ見られなかったこれほど新たで様々な具体的動きが、実行に移されていることは驚きだと思っている一人です。
無駄排除の思想、官民財の癒着関係を正そうとする思想、また多数決民主主義の弱点の補完機能でもある司法の健全化などを実現する端緒を切り開くためにも、この政権に期待しています。従来政権が手をつけることすら出来なかった病巣に、新政権が本当に迫れるかというこの大事な時期に、僅かとも思える言葉の齟齬を追及している多くのマスコミの姿は、実に嘆かわしく感じてしまいます。
当番組では、さらに一段と大きな視点からの激論が展開されることを期待しています。

　国民から選ばれた国会議員、国民の公僕の役人。国民から集まった税で国家は成立している。生計をともにして、ひとつの国家に収まっているわけなので、大きな家のようなもの。自民党が、与党を外れたと言っても、この家の中の一人。国内の法律、歳出の無駄、問題の解決は、政権で、変えていけると思うが。他国と約束したものは、自民党が中心で決めたとしても、守るのは、守るべきと思います。信用が大切と思うからです。どうしても守れないものなら、国家長同士で話し合うのが、一番いいと思います。本来は、約束を守って、次の約束を良くお話し合いをして、決めていくのが本当ではないかと思いました。

西川社長の辞任勧告と後任の問題を取り上げて居ますがこの件は不思議な事でも何でも有りません。単に西川さんがイゲタマークの人であり其れに他の財閥が口を挟んだだけの事です。原因は郵貯と簡保の２００兆円のお金を誰が取るかの話です。之は財閥系の営業マンは皆知って居る事です。此の事を大げさに取り扱うのは自分の無知を天下に曝していると思います。後任の件は直ぐに遣るとイゲタマークから睨まれますからそんなリスクを負ってまでは手を挙げる人が無いだけの話です。

政権交代で、旧政権下での政策や予算案の否定や修正に取り組まれるのは、大いに理解出来ます。何故ならばそれが政権交代だと思うからで、斬新でユニークな刷新を期待しています。しかし否定や修正に終始して、何の代案や明るい兆しも無く、それが一向に肌身に染み込んで来ない現下からは、少々不安を抱かざるを得ないのが正直な思いです。約60年間に渡る自民党的社会システムの浸透は、想像以上ではないのでしょうか。したがいまして一つの問題の否定や修正でもその影響の範囲は限りなく広く、民主党の思惑通りには進みにくいように推測しています。一筋縄では、いかないのです。そこで妙案となりますか？自民党の若手中堅議員吸収構想を提案させて頂きます。政権交代で吹き出た彼等の意見は、ベテランや族議員に対するうっぷんばかりです。したがいまして新政権の下で、そのエネルギーを旧態依然とした社会システム打破のため、ストレスを爆発させる機会を与えてみてはいかがなものかと考えるのです。つまり自民党的社会システムの打破や修正に、民主党も彼等の力を借りる事を考えたらどうかを提案したいのです。この案どうですか？一考の余地もありませんか？

民主党が自民党政治の影の部分の是正に明け暮れ、批判主義に変わりがない。日本をどう変えるのか見えない。コンクリートから人へ、消費税を上げない、優先順位を変えるだけで公約は実現できる、などと力説してきた人が、赤字国債を増発すると言う。明らかに公約違反と思う。そらあ、国債を増発すれば何でもできますよ。補正予算から３兆円削った、来年の予算は９２兆以下に圧縮する否もっと削れ、政治主導だ、大臣・副大臣・政務官がよくやっている、などと聞こえてくるが、国民目線には、政権争いの見てくれのよい政策のみの取り組みで、借金が増えるのみに見える。日本が沈没しないかと心配でならない。厚生労働大臣の歯切れが悪くなってきました。言うは安く行なうは難しか。現実を見て公約変更やむなし・税収不足で赤字国債の増発やむなしと言う。これでは、政権交代の意味がない。政権交代は究極の政治システムなどではない。安定した強力な政権がよい。１０年２０年先を見据えたしっかりした政策が議決される継続的な政権がよい。失われた１０年が始まったと思う。気骨ある卓越した政治家や識者や報道人の出現を期待してやまない。政権交代劇は不毛の消耗戦と思う。

鳩山新政権が発足して１ヵ月、マスメディアは一斉にその経過を伝えつつ評価を下そうと躍起になっている。「補正予算」の削減額が目標の３兆円に届かなかったとか、「概算要求」が麻生政権より大幅に膨れ上がったとか、マイナスのニュアンスで伝えているように見える。補正予算の削減はかなり頑張った数字だと思う。「概算要求」については行政刷新会議などでこれから削減するのだから大騒ぎしないで見守っていくべきだ。
麻生内閣が経済対策の名の下に、１５兆円に近い財政出動を行なったが、その中には不要不急のものが沢山含まれていたこと自体もっと問題視されるべきだと思う。何が削られたのか細かいものまでは分からないが、“エコポイント”については、無理してまで来年度も継続する必要はないと思う。我家でも地デジ対応テレビは必要なのだが、３月迄と決まればなるべく早い内に購入したいと思う。来年度も続くとなれば急ぐ必要はないと考えてしまう。地デジテレビの普及の為には、期限を切る方が効果的なのではないか。いずれ買い換えなければならない物なのだから、早く買うきっかけにはなると思う。

長妻厚労大臣は麻生政権が作った補正予算の内“子育て応援特別手当”の支給停止を決定した。この手当ては、３〜５歳に一回限り３万６千円支給するというものだが、そもそもこの支給は１日違いで貰えないという不公平感があって賛成できなかった。
今回の見直しで混乱している自治体があるという。政権交代が決定した後直ぐに支給の作業に入ったようだが、新政権の方針が決定するまで、様子を見る位の柔軟性があっても良かったのではないか。ある自治体は「１２月からの支給を当てにして生活設計を組んでいる人もいるから困る」と言っているようだが、新政権の“子ども手当て”が実施されれば初年度でも年間１５万６千円支給されるのだから、どっちが良いか聞いてみたらいいと思う。
長妻大臣は、記者会見で「恒久的な子育て支援策として、その財源に回したい」と述べ、“応援手当”の支給停止の意義を強調したが、苦渋の決断だったと思う。
政権交代があれば予算の仕組みも配分方法もガラリと変わるということが、分かっていなかった自治体の姿が露呈されたようだ。

無駄削減と来年度予算編成の話題が飛び交っている昨今ですが、解散を人質にして国民が分かる議論も殆ど無い中で成立させた麻生政権の膨大な緊急景気対策が、何ヵ月も手付かずになっていたこと自体に驚きと怒りを感じます。
その上、総選挙の結果が出て、政権交代が進行中の9月議会で執行を議決している地方も少なからずあると現役閣僚の仙谷氏の口から聞かされるとは何とも情無い話です。しかも、これを行政府が指導していたことが事実とすれば、主権者たる民意を無視する暴挙としてマスコミはもっともっと厳しく指摘すべきではないでしょうか。
「家計の可処分所得が増えることで内需を確実に拡大し、その結果として企業環境の回復を急ぎたい」とされる仙谷大臣の言葉を信じて、時間はかかろうとも、民主党の平成維新成就を期待しています。

このところ、軽い人間不信に陥っている。
世界的不況の他に様々な理由があるとはいえ、肉親の殺し合いや自殺者が減らない、そんな不安な社会生活への不満が募る中、国民は新政権を選択して、何とか脱却したいと期待した。
発足後1ヵ月の新政権はこの間、主権者との約束を果たすべく日夜全力を傾けている姿に、異論を挟む余地はあるまい。
しかるに、多くのメディアは僅かな齟齬を探して責任追及することが手柄であるかのような錯覚を抜けきれていない。何故、どうすれば主権者が望むことを実現できるか、の視点で物事を論じ、番組を編成できないのだろうか。視聴率であり、自社の収益優先なのだろうか。人間とはそんなものか、と思えてくる。
この狭い小資源国が今日まで生き延びて来たのは、“和をもって尊し”となすも“和して同ぜず”とする先人の智に支えられたからではないのか。今後も社会の木鐸を自負される覚悟ならば、メディアは、“我が国にとって、今何が大切か”の観点で報道に携わって欲しい。この「時事放談」のように…。

来年度概算要求総額は９５兆円を越え、圧縮しても９２兆円止まりとなる由、これでは自公政権と何も変わらず、完全に期待を裏切ってしまった。
過去最高と言われた麻生政権の予算規模が８８兆円で、それのムダを削ると約束して誕生したのだから、当然それ以下となることを期待していたのは馬鹿を見たことになる。この要因が選挙用のマニフェスト公約を死守する為のバラマキ結果ならば、多くの国民はノ−サンキュ−と言いたい。
そもそも選挙では民主党の政策（マニフェスト）に賛成した訳ではなく「一度は政権を変えて大掃除をする」ことに賭けた結果であることを、ゆめゆめ忘れては困る。こんな無能な新政権は即刻退陣願いたい。

「赤字国債発行に国民の賛同がなければ、マニフェスト公約を後回しせざるを得ません」と、あまりにも無責任なご発言をされたので私は呆れてしまいました。何故ならば、マニフェストを実行するよりも先に、現下の国家の目指すべき姿を具体化するのが鳩山首相の最も重要なお仕事のはずが、赤字国債発行の可否を国民に委ねたり、国民の発言を傾聴しなければならない場面では耳を貸さなかったり、本趨勢下では何の判断材料も提示されないうちに、増税の可否も国民に求めて来るように推察するからです。今何を成すべきなのでしょうか？何のための国家戦略室なのでしょうか？民主党はマニフェスト至上主義政党で、本末が判らない筋の通せない政党なのでしょうか？民主党政権下では大きな政府になっても致し方ないと思ってはいるものの、大きな政府が何故必要なのかを民主党自身が国民に判りやすく説明する義務が、政権を奪取した時から生まれているはずではないのでしょうか。国民が民主党に政権を委譲したのは何を期待したためなのか、もう一度再考して下さい！国民軽視では自民党と変わりませんし、マニフェストだけでは、将来の国家像は見えて来ないのが現実だと思うのですが。