時事放談

　森友関連の公文書改竄には内閣が関わっていると思う国民がほとんどだろう。一年前の国会で一官僚の佐川氏が高圧的な態度を取ることに驚いた。嘘がばれれば国民から目の敵にされる事は官僚なら解っていただろう。それだけのリスクを冒しての発言なら大きなメリットか大きな圧力がある筈だ。
　総理は夫人に確認したが関係ないと言ったと言う。改竄前の文書を見れば関係がないのが明らかだと言う。首相発言がきっかけなら全ての削除個所に夫人の記述がある筈という。全く理解できず屁理屈にしか聞こえない。前と変わらない答弁は軽すぎて、国民を馬鹿にしているとしか感じない。
　関係の有無を評価するのは国民であって総理ではない。夫人が説明すべき相手は総理でも内閣でも無く日本国民。内閣は官僚の責任として終わらせようとしているが、管理責任・道義責任はある筈だ。行政の不始末を長である総理が問題再発を防止しようとする姿勢も感じず、自分に責任が無いことだけを論じている。
　企業の不祥事が多いが‘トカゲの尻尾切り’で固ずけた企業は組織改革が出来ず、結局は衰退しているように感じる。

‘いつ迄モリカケ問題を国会で議論するんだ！！　他にやることがあるだろう！！’という主張がある。しかし、国民の大多数は内閣の言い分を怪しんでいた。民進党が混乱し希望の党が準備不足の時の奇襲選挙で大勝したが、禊がすんだ訳でも民意を得た訳でもない。
　新聞のスクープでようやく財務省の嘘が明白になったが、一年間行政は国民を騙し続けてきた。一年前に改竄前の文書が出ていればもっと早く真相解明に着手できたし、国会が空転することもなかった。
ここ数年は与党の強引な手法が目立つ。そして公文書まで改竄し嘘をつき通す。こんな国会では真面な政策論争など出来ないだろう。嘘と強権での国会運営なら国会は機能する筈もないし、民主主義国家とは言えまい。
まずは行政側が国会に嘘をつかず、国会を与野党の政策論争の場になるようにし、国会に参加できない国民にも解るように丁寧に説明するべきだろう。国会は国民の議論を代弁する場。
世界は日本が本当に立憲主義そして民主主義国家か疑っているのではないか？

行政とマスコミが戦っている国は多いようです。北朝鮮・ロシア・中国等は権力者が完全にマスコミを制御しています。アメリカ大統領は意に沿わないマスコミを敵視していますが、自由の国のマスコミは簡単には負けそうもありません。
現政府もＡ新聞を敵視しています。しかも内閣を取り巻く評論家・コメンテータの一部も同様に自分の意見と異なるマスコミを敵視しています。ただし、先進国には言論の自由があります。政府とマスコミは堂々と論戦を繰り広げればよいと思います。過度のマスコミ攻撃は権力者としての品性に欠け、民主主義の理念を曲げようとしているとしか思えません。そして国民に隠さなければならない事があると思ってしまいます。
森友問題はマスコミのスクープで再燃しましたが、権力者に反旗を翻すマスコミがない国では自由は奪われてしまいます。公文書まで書き換え嘘を突き通す事は独裁への第一歩と言って良いでしょう。言論統制と同じといえるのではないでしょうか？　
権力に忖度せず、権力を監視し、オカシイ事をオカシイと言えなくなったら民主主義は終わってしまいます。

国会の答弁のやりとりがあるなかで、表現を分かりやすくするとか、いたずらに攻撃材料を与えてしまう部分を訂正したりすることはないのでしょうか。米国だと十分な時間が与えられるが、日本の場合は、時間との戦い、作業が深夜に及ぶことが当たり前、野党の中には、わざわざ徹夜での作業が必要となるように仕向けるような意地悪もあるときいた。朝日新聞はこういう事情を知り尽くして、あえて、書き換えと大きく取り上げたのでないのか。
不正な処理を招きかねないような働きかけがあったのか、この部分で総理はかかわっていないと言っている、また、財務省はどのような処理をしたのでしょうか。総理夫人が名誉校長、このような案件について、適正な処理が行われたたとの経緯について、自らの身を守るためにも、担当者による詳細な記述があったのでないでしょうか。
すでに、司法の捜査も進んでいる、ごまかしのない説明により行政への信頼を取り戻してほしいと思います。それにしても、有力者を使って、行政に自分のためだけに手段を選ばず特殊な便宜を要請するにしても、今回は、度が過ぎているのでないのか。

A（安倍首相）A（麻生財務大臣）S（菅官房長官）の三氏によって、日本丸の舵は握られているように受け止めています。今日、アース（AAS)の役割を果たせなくなった御三方には、退場を切にお願いしたいと思っています。常に傲慢不遜で上から目線の御三方の言動には、もう辟易しています。見識や良識に欠け、筋も通せず本末も弁えず、慢心・過信・うぬぼれ状態にあり、道理も見失っている御三方には退いて戴きましょう。対トランプ・対プーチン・対中対朝鮮半島問題などは安倍さんでなくとも、後継者でも十二分に対処できます。それが世の中というものですよ！もう御三方には飽きましたし、交代時期が到来したのではないでしょうか。散り際、引き際の潔さを示すことこそ、安倍さんの足跡は輝き続けるように思いますよ。拉致問題や改憲などは、後任に託したらいかがですか。繰り返しますがこの場に及んで名聞名利にしがみ付き、命越えに右往左往する姿を晒す方のが惨めのように受け止めるのですが。

日本丸のグランドデザインを示すことが、不可能な国内外の情勢にあるのでしょうか？それとも怠惰な政治家が目先に振り回され続けているために描けないのでしょうか？何れにしましても、日本丸の５０年あるいは１００年先の航行地も示せないのが、政治家であって良いのでしょうか。美辞麗句を羅列し、目先の人参をぶら下げることに四苦八苦し、挙句が失言・不倫・暴言などのオンパレード。これでは有権者の政治離れも、ますます加速してしまうように推察しています。何も実現不可能なユートピアを示して、有権者を騙し続けろと言っているのではありません。地に足のついた現実可能な清貧でも良いから、確実着実誠実な生活の出来る日本丸の将来の航行地を描いて、それに向かって切磋琢磨して戴きたいのです。決して困難なことを要求しているとは思っていません。何故ならば、それが政治家の道理ですし本分だと受け止めているからです。今、真の政治家が見当たりません。ほとんどのお方が政治屋に陥ってしまってはいませんか。国難に直面している日本国の政治家ならば如何にあるべきか、その判断すべきが有権者の代表ではないでしょうか。

決済文書は、書き換えは行わない、そもそも、書き換えが必要となるような決済文書は、ありえないほど内容を詰めたうえで、決済にかけるものでないのでしょうか。それでも、必要な場合は、手間がかかっても再度決済にかけることで、決済文書の信頼は担保されているはず。当初の文書は、経緯を詳細に説明し、適正な処理が行われたことを説明したものでなかったのでしょうか。行政への信頼回復のため、早急に、ごまかしのない、説明を行ってほしい。有力者にうまくとりいって、行政に圧力をかけようとした事業者にいつまで国政が振り回されるのか、国内外で、デフレ脱却、貿易摩擦、北朝鮮と重要な政治の課題が山積するなかで、国民にとっても我慢の限度をこしていると思います。

政府は森友文書改竄疑惑が語られても‘改竄の事実はない’と明確な否定はしなかった。前から知っていたのではないか？‘行政が疑われかねない’と言うが、既に多くの国民が疑っている。安部一強で行政の公平性が壊れているのではないか？　そして不正した財務省の担当大臣が真相解明の指揮を執ると言う。隠蔽に走るだけではないのか？　民間であれば不正を行った部署に、真相解明を任せることはあり得ない。いつも支持率が落ちると‘真摯に取り組む’とか‘丁寧に説明する’と言うが、支持率が上がると直ぐに傲慢になる。国民を馬鹿にしてないか？
このような問題こそ国民・野党・マスコミは対話でなく、最大限の圧力をかけ真相を明らかにすべきだろう。

内閣は国会での嘘に合わせるように公文書が改ざんされたと言った。誤魔化し続け、誤魔化すために公文書まで書き換え、誤魔化せなければ明らかになった事に合わせシナリオを作り、内閣に対する影響を最小限にしようとしているとしか思えない。
日本はロシアとか北朝鮮とは異なる民主主義国家。総理親友のアメリカ大統領もマスコミとフエークニュース合戦をしているが日本も全く変わらない。民主主義国家は良いことも悪いことも主権である国民に知らせなければならない。
そして内閣は野党が国会を停滞させていると攻撃するが、そんな事を言える立場なのだろうか？　国会で嘘を重ね押し通す方が国会軽視も甚だしい。この問題は徹底的に解明しなければならない。

公文書書換え問題。官僚の責任にして蓋をしようとしているが、利が得るのが誰か考えれば、総理周辺の人脈が関わっていると考えるのが普通だろう。‘悪魔の証明’と言って無実は証明できないとしてきたが、もう無実の具体的な説明がなければ信用されないと思う。
外交は米ロに対する抱き着き外交。敵対する米ロ双方に抱き着いても上手くいかないだろう。最悪の場合は米ロ双方から切り捨てられるのではないか？　経済は金融一本足打法。株は高いがＧＤＰは１％程度で低迷。国民の節約志向が強まっている。国民の生活向上がなければ経済は良いとは言えないだろう。　人口減少が始まったが建築ブーム。過剰建築ではないか？　なにより規制緩和は不十分で新しい成長産業は興きてこない。
　機密保護法・集団的自衛権・テロ等準備罪を決めて次は憲法改定。憲法改定した総理として名を残したいようだが、民主主義を破壊しようとした総理として名を残すのではないか？
　中国もロシアも法を変えて長期政権化を目指している。日本は中露の長期政権化に危惧を示しているが、自国の長期政権化を危惧しなくていいのだろうか？　長期政権では権力側は傲慢になる。

安倍総理は一年前には‘森友問題に関わっていれば首相も国会議員も辞める’と見栄を切っていた。財務省の公文書改竄。首相夫人の記述が消されたと言う。記述を消さなければならなかったのが何故かを考えれば、どのような指示系統で消されたかは誰でも想像できる。少なくとも財務省の役人が消さなければならない理由は無いだろう。首相が直接指示していなかったとしても首相が関係ないとは言うのは無理がある。
嘘で固めた森友問題。隠蔽した側は保護され出世し、政権に対抗した森友学園長夫妻は拘留されている。これはもう民主主義とは言えない。内閣は総辞職して森友問題の隠された真実を明確にするしかないのではないか？
公明党はこのような国民・民主主義を冒涜するような事態でも内閣を支えるのだろうか？　自民党も内閣の不正を見て見ないふりをするのだろうか？
安倍内閣は選挙の強さで与党の結束が強かった。ただし此処までくると選挙以前に、人間・政治家として問題があると言うしかないのではないか？
子供のころは‘嘘つきは泥棒の始まり’と教わっていた。

森友問題がやっと真相解明に歩み始めた。財務省の責任としているが、一強政治の弊害と言える。この問題は徹底的に解明しなければならない。ただし、誰が利益を得たかは明確だ。忖度でも権力者の無言の圧力の結果であり、忖度が横行する組織にした責任を取るべきだろう。歴史を書き換える事は国家・国民に対する重大な犯罪と言える。
　憲法改定も働き方改革も安保改定もテロ等準備罪も良い事だけ語りリスクは語らない。
　外交でも北朝鮮とは拉致・密漁・不審船問題もあるが、交渉抜きの圧力では何も解決しない。一昨年北方領土解決を打ち上げたが、欧米がクルミア問題で制裁中で、アメリカと軍拡競争になっているロシアと領土交渉ができる筈もない。日本資本と北朝鮮労働者で極東ロシア開発をするだけではないのか？
　リーマンショック後の金融緩和で世界中が好景気。政府は日本も景気が良いと言う。ただし、国民の大多数は実感が無いと言う。国民の生活が良くなければ景気が良いとは言えないだろう。何か根本的に間違っているのではないか？　
　森友学園長夫妻は証拠隠蔽を恐れ拘留されている。証拠隠滅をしている政治家・官僚は拘留しなくていいのだろうか？

震災から７年目。まだまだ震災の爪痕は多い。そして、福島原発対応も遅々として進まない。原因も解らず、進め方も解らず、予算もはっきりしない。そして今後数十年も時間を要するようだ。また核廃棄物の処分方法も決まっていない。一方、原発再稼働を進め、輸出も進めているようだ。日本は唯一の原爆被害国であり、福島原発対応も順調でないのに、世界に責任ある先進国として良いのだろうか？　　
日本は再生エネルギ技術先進国だったが、既に世界に遅れているようだ。四方八方を海に囲まれ海流・波・風のエネルギが沢山ある。温泉も多く熱・蒸気エネルギも多い。日本は山が多く川の流れは速く水のエネルギもある。
また太陽光・振動等自然エネルギも沢山ある。日本は世界有数の自然エネルギ大国と言えるだろう。
独立した大国として存在する為には食糧・エネルギの自立は絶対条件だろう。技術の進歩とともに費用もどんどん安くなっている。日本も原発推進から方向転換し、再生エネルギ拡大に舵を切るべきなのではないか？　日本には再生エネルギの実験場は沢山ある。そして再生エネルギ市場は世界に膨らむばかりだろう。

アメリカが鉄鋼・アルミニュウム製品の輸入規制を決めた。ヨーロッパ、中国等は自由貿易に反する規制に明確に反対している。一方日本は特に反論はせず除外対象になるように働きかけているようにしか見えない。日本は資源が無い。食糧自給率も４０％程度で自由貿易は絶対に守らなければならない。
日本の世界に対する影響力は弱まってきているが、自国の事だけ考えるのでは無く、保護主義は世界経済に悪影響を与え、世界の安全保障上も望ましくない事を堂々と主張しなければならない。
アメリカの顔色を窺ってばかりいる日本は、朝鮮半島有事でアメリカと一緒に戦争をするのだろうか？　日本はアメリカの属国でなく、世界第3位の経済を持つ主権国家であり、世界の経済・平和に責任を持たなければならない。

北朝鮮問題では急速に対話ムードが広まっています。日本はいつまでもアメリカの後ろに隠れていていいのでしょうか？
北朝鮮は日本との対話をする理由はなく、戦争は避けたい韓国は‘圧力’だけを語る日本は鬱陶しい存在です。政治の混乱が続くアメリカは支持率向上の為に北朝鮮問題の早期解決を計るかもしれません。
昨年の選挙では北朝鮮問題を国難としていましたが、内閣支持率向上の為に問題を大きくしているような気がしてなりません。極東アジアの平和は日本が主導して欲しいのですが、このままでは全てが日本抜きで解決してしまうかもしれません。国境を接する日本は拉致問題。不審船問題等数多くの問題を抱えています。圧力と言うだけでは何も進みません。スタートは遅れてしまいましたが、いつまでも圧力と言うだけでなく、同時に対話も進めて平和外交を主導して欲しいものです。