時事放談

舛添都知事問題について。舛添知事担ぎ上げた人はだれですか？舛添都知事はテレビで有名になって、国会議員さんが利用したのでしょう。その国会議員さんの責任も追及してほしいです。

毎週時事放談を拝見しています。この番組を見る人が期待することは、右も左も世間の良識に照らして鋭く斬ることにあります。
そもそも昔は細川隆元氏と小汀利得氏が政財界を小気味良く斬る番組でした。
最近は権力に気を使ったような人選が多く、御厨先生はもっと過激に番組を進めて下さい。
リベラルだとの声も有るようですが、放談とはそもそも責任を取らない意味合いがありますので気にしないことです。
その意味で安心して見ていられる人は、武村正義氏、片山善博氏、浜矩子氏、藤井裕久氏位です。小泉元首相あたりに出演依頼を是非して下さい。
御厨先生も失うものは何も無い心意気でお願いします。

今は舛添問題が騒がしい。‘厳しい第三者の目’の説明があったがズレを感じる。甘利問題も嫌疑不十分、会期終了後　姿を見せた。・・政治家が作った法で裁くのは難しい。そして消費税問題。‘新しい判断’で新興国リスクから延期し財政出動するようだ。わからない。
アベノミクスも安保も憲法改訂も国民はアマリわかっていない。アベノミクスで投資家・大企業・公務員の収入が上がったが、多くの国民は物価高等で困っている。そしてアベノミクスの成果は就業者増とされている。総務省統計局HP掲載の就業者数は、リーマンショック前（2008/8）6400万位、2009末に6200万台、震災前（2011/2）6300万台、欧州債務危機・タイ水害等があり2012後半6200万台、2016に6400万に回復。ようやくリーマン前に戻った。一方、世界の自動車販売数を探すと2011年7700万、2015年8900万台。かなり増えている。
企業最高益・就業者増は、リーマン後の世界的金融緩和での世界の景気拡大のおかげで、円安効果が利益を押し上げたとの‘新しい判断’が出来そうだ。貿易大国日本は世界景気で浮き沈みする。日本の‘新しい好景気’の為には、金融政策・財政出動で無く‘新しい需要’を作る事だろう。

日本人は個人の価値観が明確でなく、大多数が価値を認める物（ブランド）を好むと言われる。また、価値観の同じ集団に属する事を好むようだ。ただし政治までもがブランド志向で良いのだろうか？
今年、海外経済評論家を招いて日本経済の評価をしてもらった。まず日本の評論家に聞くべきと思うが聞くに値しないのか？　Ｇ７では世界経済の危機を唱え財政出動を認めてもらった。内政問題に何故海外要人の賛同を求めるのだろうか？
　日本は上司・専門家・政治家といった肩書きのある人の意見に妄信する傾向が強いようだ。戦後は欧米に追いつく為に政府主導で高度成長を実現した。ただし、冷戦終結でグローバル化が進み、市場の考え方・好みも多様化し、政府主導では立ちいかなくなった。欧米と日本では国の状況は全く異なる。日本の成長は欧米の模倣で無く、国民自らが新しい独自の日本ブランドを作り出さなければならない。
Ｇ７内で最もＧＤＰ成長率が低く、最もＧＤＰに対する債務比率が高く、少子高齢化で労働人口減少が最も顕著な日本が、何故、将来に禍根を残す財政出動を率先して行わなければならないのだろうか？

　6月5日の放送、野中氏の久々の登場で初回からの放送からのファンとして、元気なお姿を拝見し、嬉しく思います。
　政治家との交遊や選挙の裏話が聞けることが、時事放談ならではの醍醐味と感じております。これからも、応援しております。

参院選モードに突入といった感のある日本の政界だが、何か釈然としない。
総理は「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」と述べたと言う。
国政選挙は、主権者である筈の国民が、ある期間国の舵取りを選ぶものだ。
それにはまず現政府の公約採点がなされ、不充分ならば責任を問う必要がある。
今夏の選挙に当たっては、国の進むべき方向とその為の主施策のほか、国民の関心事に対する考えを明確に示すべきで、それが争点となるべきだ。
因みに私は、集団的自衛権・ＴＰＰ・原発・辺野古基地、行政改革等である。
だから、安倍氏に、一方的に争点を決められたくない、と言うのが本音である。
国民が代表者を選ぶにあたり欠かせないのが正しい情報だ。特に従来と異なる方向を目指すなら猶更のことである。一般国民が理解しうる程度の具体性を持たせて示すべきだろう。
しかし、これまでを見る限り、国民への説明や議論が、主権者の見えるところで行われていないことこそが最大の問題点だと思う。今度の参院選では、ＴＶ等を充分活用し、有権者に見える十分な政策議論を切に望みたい。

番組で、いぶし銀の御見識に接しております。

さて、安倍首相が(やはり)消費増税延期をしようとしているようです。のみならず、野党も増税延期を掲げています。前回の総選挙でもそうでしたが、「財政健全化のために消費増税すべき」と考えている者は、誰に投票すればよいのでしょう？

「バラマキばかりでは、日本もギリシャのようになってしまう」と言える勇気ある現職政治家はいないのか。
当時の野田首相は政権を失うことを覚悟で、国のために増税を決められたはず。その魂を感じられないのか。

増税に喜ぶ人はいませんが、もっと長い目・広い視野が必要ではないでしょうか。

アメリカのオバマ大統領がヒロシマを訪問した。米現職大統領が訪問するまでに７０年以上の年月がかかった。一部には謝罪がないとか、感じた事を話していないとの批判もあるが、現職の大統領として最大限の誠意と核廃絶・戦争反対の意思を示してくれた事に素直に敬意を表したい。
ここ数年　世界はナショナリズムが台頭している。１９２０年代の世界大恐慌の後は、過度のナショナリズムから第二次世界大戦にまで至ったと言われている。リーマンショックは百年に一度の経済危機と言われているが、その後のナショナリズムの台頭・混乱は、世界崩壊に至るのでは無いかという危惧さえある。
日本も憲法問題等ナショナリズムが強くなっているように感じる。また時の内閣は、南京大虐殺・慰安婦強制連行はなかったという立場をとっているようだ。ただ、７０年以上前の事を事実と証明するのは難しい。まして事実で無い事を証明するのはもっと難しい。戦争という特殊状況下では事実で
あっても全く不思議ではない。問題は過去に過ちを犯さなかった事では無く、今後、絶対に過ちを起こさない意思を示す事で、大国として本当の意味での積極的平和外交を目指して欲しい。

　‘貯蓄から投資へ’という言葉を聞き始めてから久しいが、日本人は馴染んでいないらしい。米国民は株式中心に資金運用し、カード払い中心の借金社会。一方、日本人は預貯金・保険の安全資産運用で、まだまだ現金払いが中心のようだ。しかし、マイナス金利を導入し、預貯金・保険の利息はほとんど無くなってしまった。
国は２％インフレを目指し、安全資産運用では実質価値は目減りすると暗に警告している。ただし、余裕のない生活弱者・金融資産を減らすリスクを取れない高齢者は投資に二の足を踏まざるを得ない。ほとんどの国民は投資の余裕は無いのではないだろうか？　米１０年債金利は約２％。日本長期債はマイナス金利。２％インフレにするならせめて長期債金利を２％にして欲しい。
先進国中でもＧＤＰ成長率の低い日本。資源の無い日本。アジアの縁に位置する日本。そして少子高齢化。大きく変わらない限り継続的な高成長は難しい。超低金利・超金融緩和社会で困るのは借金も出来ない生活弱者だろう。アメリカは弱肉強食の世界。格差が広がり続けているようだ。日本の良さは一憶総中流社会。米とは違う経済社会を目指してほしい。

５月２３日のロイターの記事に「日銀の金融緩和はアジア新興国の株価と通貨の上昇につながった」というＩＭＦの分析が載っていた。「東南アジア諸国では、生産が拡大したほか、インフレ率が一時的に上昇した。資本流入も多くの国で急増した」と記述している。今はグローバル社会。マネーも世界を駆けまわっている。
正確な分析は経済学者に任せたいが、自己流に解釈すると日銀緩和は日本を素通りし、東南アジアを潤したという事らしい。グローバル企業は円安効果で高収益だったが、投資先は市場となるアジアなのだろう。
日本には資源が無い。資源を輸入し日本で製造し輸出するよりも、需要のある国で製造すれば、流通コストが削減できるのは誰でもわかるだろう。日本に重要なのは昭和を再現する事では無く、新しい需要を作り出す事だろう。　　
金融政策だけで無く、成長戦略・構造改革・規制緩和・労働環境整備等で民間の活力を生み出し、世界の需要を日本が先取りするような事を考えなければならない。トヨタはここ数年の業績を追い風参考記録としたが、トヨタのような企業は国が応援しなくても自分の道を見つけていく。

舛添の近しい石破さんの、歪んだ顔…。自分が昔から親しく応援演説に立ったと話した上で言葉を選びながらもしっかり切り捨てていて良かったです。藤井さんの言葉にも重みがありました。

衆参ダブル選挙があるかもしれないと、政界では囁かれているようです。私見です。大義があれば、もちろん実施すべきと受け止めています。しかしその大義、私にはどうしても見つからず、もし衆参ダブル選挙が実施されたならば、自民党の党利党略しか頭にない為の蛮行だと理解せざるを得ません。選挙をすれば、莫大な費用が税金から拠出されます。自民党には過去、ほとんど毎年の様に選挙せざるを得ない状況を作った前科があります。思い出して下さい！その都度何千億円も、浪費して来たのです。挙句の果てが、政権交代でした。同じ轍を踏みたくなかったら、党利党略選挙は実施しない方が得策ではないかと、私は思っています。画竜点睛を欠いたら、本末を転倒したら、筋を間違えたら、私利私欲に走ったら一気に流れが変わるのが人の世ではないでしょうか。

都知事の記者会見を聞きました。「やっぱりね」というのが正直な感想です。
G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議が開催中、G7伊勢志摩サミット開催直前、オバマ氏の広島訪問など、パッと浮かぶ現在の状況を考えただけでも、ここで首都・大東京知事の無様な姿と辞任騒ぎを喜ぶ関係者はいなかったのでしょう。
而して、《第三者》連発の恥を忍んだ2時間16分の会見（？）が行われ、事実関係の回答を先延ばしにした結果、都民への合理的な説明は皆無でした。
一都民として、誠に恥ずかしく、情けない気持ちになりました。
いずれにせよ、都民に信頼されていないことを自ら認めた知事が、その釈明を“第三者（当事者以外の人）”の目を通さねば、お金の使い方の適・不適が判断できないこと自体、既に東京のかじ取りには不適格であることは明白です。
老婆心ながら、一連の行事終了後、潔く身を処することをお奨め申し上げます。
敬具

物価があがるかも知れないのに、円が安くなり石油が高くなると安心する。
株を持ってもいないのに、株価があがると景気が良くなるような気がする。
政府もマスコミも円高になると経済に懸念を表明する。
トヨタは今までの好決算は円安による‘追い風参考記録’という発言が
あったようだが、実効為替レートではまだまだ円安レベルらしい。
　円は高くなる時もあれば安くなる時もある。一国の政策だけで制御できる
ものでもないだろう。通貨安政策に頼ることなく、どうすれば円高でも対応
できるような国にできるかを考え実現する事が重要なのは言うまでもない。
　

最近はパナマ文書の事が話題になっている。租税回避の為にペーパーカンパニーがあるなら許される事ではないだろう。国税に働きに期待したい。
一方、企業減税は決まったが、次の消費増税は延期を予想している投資家が多いらしい。アメリカでは投資家バフェット氏も、時の人トランプ氏も富裕層の増税に言及している。
パナマ文書のみならず、税に対する不公平感を感じている国民が多いのではないだろうか。企業税・所得税・消費税・インフレ税等含めバランス良く税体系を考えて欲しい。
一方、いまの経済政策は格差社会を増大させるとの認識が強まっている。中流階級の厚みが日本の特徴を作っているように思えるが、中流以下に手厚い税体系にする事がオンリーワンとしての日本国を作る事になると思う。