時事放談

リーマンショック抜きでここ１０年の景気は語れません。アベノミクスは異次元緩和とフライングの原発安全宣言で世界の投資を誘導し、二年程株価を演出しました。効果はそこまでで、景気敏感国日本は、その後欧米中のショック後の景気拡大の恩恵で企業の最高益とか、株高になったとするべきでしょう。日本企業は成長力の弱い日本に投資せず、海外企業の買収とか自社株買い等をしています。欧米はショック後の緩和から正常化に向かっていますが、日本は正常化の気配も見えません。正常化して初めて緩和の評価可能で、まだ評価する時ではありません。むしろ長期緩和の弊害が出ています。
庶民は円安での物価高で生活は厳しくなっています。また国債金利を抑え込み預金金利もなく、保険も高くなっています。投資家とか起業家には追い風でも、借金も出来ず少ない預金で生活する庶民の生活は厳しくなっているように感じます。アベノミクスは金持ちに優しく、金を持たない者には厳しく、格差拡大を招いているのではないでしょうか？　政治の役割は、早急に未だ放たれないアベノミクス第三の矢を放ち、日本の潜在成長率を高める事ではないでしょうか？

裁判所で死刑の判決が出されてから、なぜ、こんなにその執行にまで時間がかかるのか、司法の判断が刑の執行を担う行政の裁量によって、なし崩しにされているのでないのでしょうか。もし、その判決がおかしいと行政が判断したのなら、それは、司法の場で争うべき問題、刑の執行を遅らせることで、司法の判断を事実上、機能しなくすることは、行政の権限を超えている。警察もなんのために捜査したのか、ということになってしまう。裁判所の判断が確定したら、それを覆すことは原則できない。ところが、刑の執行を引き延ばすための再審の請求が国費、国の税金を使って行われている。
国会の質問通告が深夜に野党から行われる。対応のために霞が関は徹夜での作業を余儀なくされる。官僚が徹夜で答弁書を作成している間、野党の議員たちは、ぐっすり寝ている。大臣は、野党の意地悪のために、重要な外交会議に出席できなくなったり、外交交渉に制約をうけている。

その法案の名は「国会議員適正化法案」です！国会議員の失言は本音と聞きます。国会でのヤジは花とも言われていますが、品性を失った只の罵声です。彼らは常に上から目線でものをいう、謙虚さの欠片も感じられない増上慢です。現下の国会議事堂には、軽挙妄動の輩が集っているだけです。党利党略に終始し、国や国民のために不惜身命している国会議員、思い当たりますか？時代の推移と共に低下する、国会議員の定質を担保するために是非必要なのが「国会議員適正化法」ではないでしょうか。法案の詳細は市民感覚で、組み立てたてられるようにしたらいかがでしょうか。もちろん誰でもが国会議員になれる門戸は、最低限確保しなければならないのは当然で、その上でのこの法律が必要と考えているのです。もうすでに、とんでもない議員が数名存在し偉そうにしているように伺えます。国会議員の質の劣化は、国が滅びる端緒になるように受け止めています。１日も早く、本法案を成立せて戴きたく懇願いたします。

表題については安倍氏の態度から、私には手に取るように理解できます。その一は憲法改正です。党是というよりも、祖父の岸首相時代からの宿世と受け止めておられるのでしょう。その二は、二〇二〇年の東京オリンピックを首相の地位で迎えることです。世界に、自分自身の存在をアピールしたいのです。その三は、以上の二項目を達成するまで首相で居続けることです。可能性を問われれば、現下の潮流では全く無いとは言えないように推測します。何故ならば、あまりにも野党全てが体たらく状態にあり、何ら日本国民にとって、あるいは日本国にとって基本的・普遍的・必然的果たすべき義務を遂行出来ていないからです。要は安倍政権に代われる、勢力の芽生えを野党からは全くと言ってよいほど感じられないのです。

６月１０日放送の内容は、米朝首脳会談間近にもかかわらず相変わらず、森加計問題に大半の時間を費やしていました。
藤井裕久元財務大臣は番組後半で、外交・経済と同様に森加計問題に関する疑惑追及も大切だと言っておられたが、外交が大きなうねりを迎える中で、あまりにも内容が森加計問題に偏ってると思います。
さらに、番組最後の「これだけは言いたい」では、安倍総理に金融緩和政策の間違いに気づき是正するよう求めていましたが、本編では一切触れていませんでした。
金融引き締め政策を続けた旧民主党時代と現在を比較して、明らかに失業率は改善しているが、そのことについての藤井氏の意見を伺いたかったと思います。
政権監視は重要ですが、政権批判ばかりでは視聴していてうんざりしてしまいます。

文科省で‘新しい教育戦略’という資料で‘四国に獣医学部を新設する狙い’が書かれており、加計学園と首相が２０１５年に面会した時の資料と言われている。その中に‘国際水準の獣医学部教育’と‘留学生の受け入れ’と記述されている。何故留学生の受け入れなのだろうか？　獣医全体では不足感は無く、産業獣医師が不足しているから獣医学部を新設すると言っていて筈だが、留学生が日本の産業獣医師になるとは思えない。産業医不足は給料とか労働環境の改善とかの問題ではないのか？ 愛媛県文書での加計学園長と安倍首相の面談を否定していたが、次々と新文書が出てくる。国民の大部分は中心に首相がいると思っている。もう正直に国民に事実を晒して行政の公平性を歪めた責任を取るべきだろう。

海外の有力な経済学者の日本経済についての意見も聞かず、民主党政権は大増税政策を進め、日本経済を窮地に陥れた。もりかけ問題もありますが、金融や経済政策で海外の有力な経済学者の検証にもたえることのできる政策を安部政権が行い、雇用や経済活動を大きく回復させた功績は大きいと思います。安倍政権への批判も聞きますが、批判している方々は、若者の雇用といった大事な問題に実際に効果のある手がうてるのでしょうか。
失われた20年は、1997年の消費増税が起点だった。まだ十分に給与も落ち込んだレベルから回復していないのに、来年の10月には消費増税が行われようとしている。消費増税の経済への影響については、十分な検証が行われているのか。そもそも予算策定の権限を米国のように国会に移すことが、必要なのでないのか。欧米の財務省と日本の財務省、日本の財務省でこのような不祥事がおこるのは、あまりにもその比較において強大な権限を持っているからなのか、このような検討を行うことが政治家の責任と思います。

最近、論理的におかしなことを権力者が堂々と言って、しれっとしている。マスメディアも大々的なキャンペーンをするほどには追及しない。亡き岸井さんが言われていたように、「正義を追求しない国民」という言葉もぴったり。私は懲りずに周りの人には問い続けてはいますが、なかなか通じない。「お天道様は見ている。」この言葉を上から下まで各々が再度、噛みしめて欲しい！！

米朝首脳会談前の日米首脳会談で拉致解決を頼みに行った。アメリカは代わりに通商問題を持ち出したようだ。日本は最近北朝鮮の脅威を世界中に語ってきた。アメリカは硬軟使い分けているが、日本は圧力一本槍。首相は‘この道しかない’と言うが、外交でも経済でも道は沢山あり、時とか相手で進むべき道は変わる。一つの道に猛進し変えられない政治が心配だ。
アメリカも拉致問題で交渉材料が増える事は大歓迎。ただし、隣国の日本と太平洋を挟むアメリカではプライオリティが全く違う。日本は安倍政権で平和外交から強権外交に変化した。世界中に北朝鮮の圧力を語っていたが残ったのはバラマキだけのようだ。また日米安保がある限り極東ロシア開発での北方領土返還は無理だろう。
日本の外交に世界の将来の姿は見ることが出来ない。安倍政権は憲法改定に前のめりになっているが、外交とか経済は興味が無いのだろう。憲法改定以外は疎かになっているが、今重要なのは少子高齢化対策とか世界平和の為の外交とかアベノミクス三本目の矢とか政治の見える化。憲法改定は自民党の悲願らしいが、憲法改定以前に国民の為にやらなくてはならない事が沢山ある。

安倍政権には‘変わる勇気’が無いようだ。北朝鮮への圧力一辺倒姿勢はもう通用しない。非核化無くして圧力緩和はないのとの主張は世界も同じ。ロシアとの共同開発も四島返還期待で支持率を上げたいのだろう。経済制裁を受けるロシアへの接近は明らかにお手付きに感じる。働き方改革も経団連に３％賃上げ要請したので何がなんでも成立させたいのだろう。日銀の異次元緩和も２％インフレを唱えているので止めるに止められない。正常化での円高・株安を恐れているのかもしれない。
昨年、最大課題は北朝鮮問題と少子高齢化と言ったが、少子高齢化が最大の危機である事は間違いない。数年前からの労働世代人口（１５〜６５歳）激減が人口ピラミッドから読み取れる。人手不足は人口構成の歪みによるものだろう。アベノミクスの成果は雇用・有効求人倍率と言ってきたので少子高齢化による人手不足は認められないのだろう。
過去の発言の為に現実が歪められている。失敗を認めない弊害は大きい。時代の変化の中で最善の方向を選択するのが政府の役割。世界のおける日本・日本の現実を正しく認識し、変わるべきなら勇気をもって方向転換すべきだろう。

日大の悪質タックルに対する謝罪。謝罪している様には感じない。愛媛県・今治市に対する加計学園の謝罪は謝罪にすらなっていない。財務相の公文書改竄・廃棄に対する謝罪。防御を固め専守防衛に徹しているようだ。
タックル問題は反則というよりも障害罪に問われるべき犯罪行為。スポーツの日大であれば徹底的に糾弾し、スポーツ精神・ルールを尊重する姿勢を見せるべきだろう。加計学園は‘多分その場の雰囲気で言ってしまった’という。教育する立場の大人の発言としてあまりにも情けない。公を騙し補助金を引き出させる為だったのだろうか？　財務省調査では佐川氏の責任で幕引きを図ろうとしている。記者から改竄の動機を聞かれると‘それが解れば苦労は無い’と居直る。動機が調査の主目的ではなかったのか？
改竄実行組織に調査させてもダメなのだろう。何故日本には政治・官僚の国民に対する反逆行為を調査する機関は無いのだろうか？　企業の不祥事もそうだが謝罪技術は向上したが、心の中は打算だけのようだ。勝ち組の人間が負け組にならないように仲間をつくり、どんどん閉鎖的になっているように感じる。

日大のアメフト問題。加計学園問題。教育の場が利益追求のみに走っているように感じる。教育委員会のイジメ隠蔽報道も多い。そして少子高齢化で学生の数は減る一方。教育がますます商業化していく事が危惧される。教育は人間形成の為に国から補助金が出ている。
加計学園は県・市に対し、首相と学園長の会談があった事にしたという説明も不可思議だ。加計学園関係者が県と市で‘たぶん自分が言った’とか‘ふと思った事をいった’とか謝罪にもなっていない。謝罪するならば事実を明らかにし、非を誠心誠意語るべきだろう。
県の文書で学園と首相の関係の記述があったので急遽話を創ったと感じざるを得ない。報道各社にＦＡＸを送る事が目的だったのだろうか？　そして首相の名前を出して学園創設を進めたのであれば、森友学園と全く変わらない。森友学園を内閣は詐欺扱いしているが、加計学園に対し名前を無断使用したことを内閣は何も咎めない。これは首相との関係の深さが違うからだろうか？
政治崩壊だけでなく教育まで崩壊しては日本の今後が心配でならない。

最も目の敵にされているのが社会保障費、特に医療費ですので、近い将来への医療費抑制政策だけが何故か注目の的になっています。超高齢社会とは文字通り、高齢者の人口比率の増加を意味していますが同時に有病率の高まる高齢者が増えることも表しています。よって医療費抑制政策を素直に国民が受け入れるかといえば、介護費用も重なるのでNOと言わざるを得ないのが正直だと思います。現下の政治の趨勢は、政権至上主義に偏波している感が否めません。何故ならば表裏一体に存在し易い超然主義を、安倍氏や麻生氏に垣間見てしまうからです。政権維持のためなら、財政健全化政策はおそらく先送りになるでしょう。閑話休題。財政健全化が語られる時、その多くはお金など（ハード）を基準にして、サービスなど（ソフト）のアジャストが論議されますが、そろそろこの画一した潮流に歯止めをかけることをお勧め致します。もう何十年も同じ繰り返し、このプロセスの反復で何も学んでいないことに、早急に気付くべきだと感じています。つまり、そろそろ緩やかにかつ穏やかに、寿命とは・生きるとはという、とてつもない難題に取り組み始める必要性が訪れているのではないでしょうか。

もりかけも、大切なのでしょうが、国民にとって、大切な問題はほかにもたくさんある。こんな大事な時期にもりかけ追及ばかりやっていて、国益を損なわないのか、心配しないほうが、おかしいと思う。
日本の上空に何発もミサイルを飛ばし、何十年もの間、拉致被害者を家族のもとに返そうとしない、北朝鮮の問題が大きく動いている。もりかけばかりやっている国会はおかしくないのでしょうか。
消費税の増税、それを進めたい財務省の論理もあるのでしょうが、クルーグマン、スティグリッツなど海外の著名な経済学者はどうみるのでしょうか。増税を急いで、結局は脱デフレの機会を逸してしまうリスクをその著書で何度も強調されている。無駄な歳出の抑制の議論もない。
働き方改革について、もりかけの半分でもいいから、議論しているのか。非正規からはじまって、労働法制がかわるたびに、雇用の問題が発生している、同じことにならないのか。
多分、野党にとっては、このような政策の論争を真摯に行うより、スキャンダルを追及した方が、与党の攻撃に有利ということなのでしょうか。国民への目線がまったく感じられない。

本日のｈ放送を見てあまりにも反政権放送であることから意見を書き込みさせて
いただきました。
立憲民主の枝野さんの一方的政権批判を放送するだけではなく、中立性を保つため安部さんか麻生さんに討論式の放送を求めます。
他の放送回には対局的コメンテーターを出演しているのにも関わらず、なぜ今日だけ枝野さんだけなのでしょうか？
世間的にモリカケ問題にうんざりしていることからのことでしょうか？
野党の追及に政治家による金銭や何らかの見返りの物も出ず、ただ文書問題
を追及する姿勢を反省すべきだと思います。