時事放談

総理と自民総裁の極秘会談。増税採決は解散総選挙の前か後かで決裂したと聞く。やらぬと云って勝利した限り「やる前に民意を問うべき」と云うのが、国民の常識であり、政治の節操と思う。”消費税10%は同じだから協力して可決すべき””選挙しても対立点がないし、捩じれは変わらぬので意味がない”と云うメディア人もいるが、民主と自民では、増税前の条件と使途が違うし、全体を有機的に推進する力量も違う。国民に大きな影響を及ぼし日本の浮沈を左右する消費増税は、どの政権に任せたいか、国民に問うべきであり、問わなければ根無し草よろしく不退転の決意も空回りすると思う。民意を御旗に、政治のリセットを唱えて守旧派に戦いを挑む首長が、颯爽と雑草のように力強く関西に表れ、大きな流れを創りつつある。行き詰れば民意に問え。選挙を経て淘汰される法案は仕切りなをすべきであり。これが民主主義の原点。良識ある日本国民は、必ずや、議決できる新しい連立などを示唆すると思う。

自民党は与党時代から増税増税と言ってきていて、それに反対する立場と思われてい民主党が選挙では無駄の削減を１６兆円以上すると言っていたと思うのですが、ふたをあけると歳出は膨らんで予算規模は自民党時代の８０兆円台前半から１００兆円を超えようかという状況です。こんな中で結局、民主党と自民党が増税という１点については認識が一致、民主党からそれでは自民党は増税に反対なのですか、と開き直られると反論できないのでないでしょうか。自民党も民主党も増税を言っている発信源は同じだと思います。だから党首同士がかくれて会談しているといわれてもしようがないのでないでしょうか。国会は優秀な人たちが足の引っ張り合いばかりやっていてやるべきこともやらずに膨らんだ財政赤字のつけを結局一番立場の弱い一般国民に回そうとしているとしか思えない。国民の負担増を求めるにあたって本当にやるべきことをやっているとは思えない。今回の年金消失だってあちこちに天下っていた厚労省の官僚OBの関与が言われています。国民のための増税論議が行なわれているとは思えない。

テレビのニュースを聞いていて、これから先の事を考えると、大した根拠もないのに、すごく暗くなるのは私だけだろうか。
1年経ってやっぱり限界が見えてきた地震と津波の補償、原発事故による格差の拡大、政治家と官僚の不作為による財政悪化、エネルギー政策不在による生活不安、ＴＰＰへの参加でジワリジワリと進む国内産業の急激な大企業化と外資化、そんな中、不退転の決意で強行される消費増税の始まり、など。
野党議員が偉そうな演説をぶったあと質問すると、総理を始め閣僚が国民に理解不能な日本語で、いかにも理路整然としているように答弁する、そんなやり取りを繰り返して時間が来れば閉会する。協議が噛み合わなくても、より良い結論が導き出せなくても、それでも報酬は支給されるし、受け取る。
憲法違反を修正することすらできない国会、全く過失や責任が無いのに困っている国民を救う緊急措置もとれない政治、それを自分の責任と感じていない政治家たちと、自分らの仕事ではないと知らん顔の官僚たち、と言ってしまっては、悲しすぎる。でも、国民は、それらをこれからもじぃーっと見ている。

野田総理は、消費税を増税するには、国会議員が自ら身を切る覚悟で臨まなければならない、と言われました。
その“身を切る”ということの中身は、国会議員の定数削減を指すのでしょうか。議員や政党にとって議員数の削減は、直接自らの政治勢力に関わりますから、確かに身を切ることになるのでしょう。でも、納税している私たちには当然の権利を回復するだけのことで、決して議員自身が身を切ることとは言えません。また公務員給与の８％減は、期限付きですから、これも本当には身を切ってはいません。
辞書には、「身を切る」とは “体を切るようである”と書いてありますが、増税で庶民は実際に身を切って生活するのです。
国民の理解を得るためには、“ようである”のでなく、もう一つの意味、「自分の金で払う、身銭を切る」ことが税金を収入源とする国会議員や公務員に今求められているのではありませんか。
議員の歳費削減は言うまでも無く、公務員優遇に使われている税金を現実に削ぎ落さなければ、いつまでも日本に再生は無い、と考えます。先生方、増税前に徹底して身を切ってください！

東日本大震災被災地の行方・東電の行方・ＴＰＰの行方・普天間基地問題の行方・船中八策の行方・日本の原油確保の行方・北朝鮮に対する諸問題の行方・超高齢社会の行方・社会保障全般の行方・ＥＵ諸国や米国、中国、ロシアの行方・原発の行方・・・etc。これだけ難問が山積しているにも拘らず、我が国の政治のお粗末さや体たらくは、とうとう底の見えた瓶と同じでこれ以上奈落に陥る事はない状況まで来ているのではないでしょうか。どんなに策を弄しても反対者が前進を阻んでしまうのは、未来予想図に光明が無いし且つ不明瞭な点に、その原因が隠されているように受け止めています。現下こそ皆が諸手を挙げて歓迎できるような、国家未来のグランドデザインを描くべきではないでしょうか。目先に右往左往し形骸的に全てが陥っている事に、日本人皆が気付くべきだと痛感する毎日です。

野田総理は国会で何度も「“まず櫂より始めよ”。国民の皆さんに増税をお願いする前に自ら身を切ることに最大の努力を」と言われています。その身を切る中身とは「国会議員の定数削減」と「国家公務員給与削減を始めとする無駄削減」だそうです。
定数削減は、国会議員が自ら先延ばしにしてきた結果であり、増税の条件などには値しないと思います。また、公務員の給与削減は2年間に限定したもので、消費増税した頃には戻しますよ、と言っているようなものです。さらに、無駄削減の最たるものと私たちが思っている《天下り根絶》は、そのかけらも見えません。その上、増税は期限を限って不退転の決意ですが、「無駄削減」は、金額はおろか期限も明示されず、まして不退転の覚悟などどこにも見当たりません。
これらのどこが身を切ることになるのでしょうか。あまりにも国民を馬鹿にしたやり方としか言いようがありません。増税前にやるべきこととは、国民が納得できない税金の使い道を絶つこと以外にないことぐらい、小学生にも分かります。
せめて、国民の痛みに匹敵する程度の身の切り方を期待します。

今、野田政権は外交・防衛、経済、財政などに重要課題を沢山抱えています。中でも私たち国民に身近な問題としては、「消費増税問題」、「ＴＰＰ」、「年金を含む社会保障問題」などがありますが、いずれもどうなっているのかよく分かりません。
つまり、抱える問題の実態と政策に関する説明が不足しているのではないかということです。野田政権が発足してまだ半年。勿論、会見は何回かされています。正直言って、自分の都合の良い話を、自分の都合の良い時期に一方通行でなさっているように見えてしまいます。このことは、評論家の皆さんやニュース解説の皆さんも、また与野党を問わず多くの国会議員の方々まで口を揃えて指摘しています。
その矢先、復興庁の発足に関してではありましたが、先日総理会見がありました。ようやく、国民が不安に思っていることについて自らの信念を語るのかと期待しましたが、残念なことにＮＨＫを含めてテレビでは生中継されませんでした。殆どの国民は、後で要約して流されるニュースで知るだけです。こんなことで国民に政府の意思が通じるとお考えでしょうか？教えてください！

永田町や霞が関の諸兄は時事放談をご覧になっているだろうか。今日の武村氏の言葉だけも、多くの示唆を得ることができる。
『昨今の政府は、米国に言うべきことを言っているか』、これも重い言葉だ。私たち国民には見えないが、米国から種々の要求が持ち込まれ、その対応に往生しているような気がする。
『田中さんは正直な人。マスコミ的には、ことが起こる』は、マスコミの視点を皮肉りながら、閣僚人事の安易さも突く。
また、藤井氏の「野党は理念を語るべき」に賛意を示しつつ、他方では『改革の最終的な姿との関連を説明する必要はある』と、政権交代後の民主党の弱点も忘れない。
さらに、心したいのは、『世界のマーケットが睨んでいる中で、税と社会保障の一体改革が成立しなければ、信用不安に繋がること。もうひとつは、国民の目は新党結成の動きに行くこと。この二つの危機に、永田町は真正面に向かえ』という指摘だ。
そして、野田氏には、『一体改革に関しては、大義は野田さんにある。貫け！』とエールを寄せている。与野党も、官僚諸氏も、この忠告を噛みしめて国家・国民に思いを致して欲しいものだ。

原発の再稼働、特に大飯のストレステストに関する話題が連日報じられています。聞いていて、なぜか腑に落ちません。
私のような素人には、ストレステストなるものがよく分かっていないのが現実です。ネットでは、“不測の事態に備えて回避策を模擬実験しておく”という、金融市場で使われるリスク管理手法と説明したものがありました。
経産省の保安院がテストを妥当と判断したそうですが、それは「この原発は深刻な事態に至らない対策が講じられている」と評価したことになる筈で、このことは遠い将来に亘って重大な責任を担う話だと思います。加えて、それを追認した経産省も同様の責任を負わなければ、周辺の住人へはもとより、主権者たる国民に対しても無責任のそしりは免れないでしょう。
これ程重い判断なのに、ニュースでは個人名は無く、 “経産省の原子力安全・保安院”としてしか報じられておりません。
このように、責任の所在が個人に帰さないような仕組みの中で行われる“結論ありき”とも見える審査など信用できません。今後の国会審議を、さらに注視して行こうと思っています。

お蔭様で今週も溜飲を下げてスタートが切れ、感謝している。
高齢者社会について、「そうならないようにしなければいけない（Ｋ氏）」「そうなった時、多数の賢者の知恵を生かす社会で、世界に範を（Ｈ氏）」。全くその通り、何のための政治家か！
消費増税について、「野党だけでなく世間を見よ（Ｋ氏）」「情報を市民に丸裸になって開示すれば世間の目も変わる（Ｈ氏）」。全くその通り、開示できなければその理由を述べよ！
防衛相について、「学習効果なく、任命責任が問われる。クイズ形式の質疑は任命前にやればいい、このままでは国際信用が失墜（Ｋ氏）」、「影の内閣は何処へ。不得手な役を何故引き受けるのか（Ｈ氏）」。本当にその通り！安易な任命の責任を問いたい。
沖縄防衛局長の件について、「普通でない、特殊で奇異な世界。見えただけまだ良いかも…（Ｈ氏）」。情けなさ、極まれり！
まだまだ同感するご意見が満載だったが、字数足らずが残念。
つまるところ、片山氏の「素直に全貌を語れ、国民が理解するかが重要」、浜氏の「元気をなくしたら勉強しよう！考え抜いて回答が出れば元気になる！」、言い得て妙。珠玉の放談だった。

“原子力対策本部の議事録が無い”とか“沖縄防衛局長が選挙に行けとの講話を恒例化”など、最近のこの２つだけ見ても、いったい我が国はどうなっているのだろうと思います。
そもそも千年に一度ともいわれる大震災に誘発されて発生した原発大事故への対応を協議する最高レベルの会議で、議事録を確認せずに物事が進められる筈がありません。それに、国会で何回も議論の内容が話題になった時点で、会議録の存否は既に明らかになっていたでしょう。その事実を報告しなかったなら、不作為の重大な過失を、事務局に問いたくなります。
また、“選挙講話”に関しても、宜野湾市の選挙管理委員会は、何のためにあるのでしょうか。伝えられるように、何年も前から恒例化しているなら、なぜ選挙法違反の可能性を指摘しないのでしょうか。失礼ながら、天下りの名誉職として、実務には触れない慣例にでもなっているのかなと、疑いたくなります。
日本は、普通の国民が理解できるやり方と規範が通用する国に再生しなければ、独立国家として存続することは極めて難しくなるだろう、と心配するこの頃です。

先日の予算委員会のＴＰＰに関する質疑で野田総理は「出来るだけ情報を開示して、国民の皆さんにご判断いただきたい」と答弁されていました。
聞いていて、疑問に思ったのは「ＴＰＰへの参加のための各国との交渉過程の情報を私たち国民が得られたとして、その情報に対する判断を、“いつ、どこで、どの機会に、どう表現できる”のだろうか」ということでした。
政府に限らず政治家の方々は、よくこの種の発言をされますが、主権者とされている一般国民が意思を表現できるのは、選挙の際に立候補者を選ぶために投じる“一票”だけです。
仮に情報が適宜的確に開示されたとしても、複数の複雑な命題を抱える中での投票行為一つで、果たして国民が主権者として判断を示せるものでしょうか。ましてや、不充分な場合には、とても主権在民の国家とは言えないのではありませんか。
軽々に使われる言葉は、この『国民が判断する』だけでなく、『民意』や『国民が求めている』なども、それをどうやって得たものかを示してからにしてほしい、といつも思います。

現下の日本では入って来るお金よりも先に財布の紐を締める事を優先しなければ、プライマリーバランスを整える事は不可能ではないかと受け止めています。何故ならば既に構築されてしまった既得権の数々が強力な抵抗勢力となり、抜本的な改革を阻み続ける事が容易に考えられ、結論から言えば問題の先送りが今後も継続してしまう様に思うからです。家庭で収入が減れば、おのずと財布の紐が自動的に閉まります。閉めるのは主に妻や母親の役割ですが、日本国ではその役割は、誰が担うのでしょうか。首相でしょうか？財務大臣でしょうか？財務官僚でしょうか？・全ての国会議員でしょうか？・・・？答えは主権者たる、国民ではないでしょうか。生活基盤が整理統廃合されるべき既得権に存在している国民の声を、金科玉条の如く扱っている以上は国の財務状況改善に光明は差し込んで来ませんし、後世に付けを残す体質に何ら変化は期待できない様に推察しています。国民の血と汗と涙なくして、今の事態打開はおそらく無いと確信している小生です。今日こそ「自己犠牲」という言葉が、重く感じられる時は無い様に思います。

ＥＵ諸国のイラン産原油の輸入差し止め制裁を受けて、ホルムズ海峡封鎖を示唆していたイランの出方に注目が集まっています。しかし電力を原子力発電に依存しなくては世界的経済が立ち行かなくなる現下において、核の平和利用を公言しているイランを許容できない大国の論理を、その他の先進諸国が追認しているのは何故でしょうか。その結果、強者の論理や多数決の論理、打算の論理や不条理な論理のまかり通るのが、世の中の常だとつくづく肌身に染みる次第です。所で何故、大国の核の問題は取り上げられる事はないのでしょうか？世界的な力の均衡を保っている抑止として、暗黙の了解として世界が追認しているのが、最もその理由に相応しいのかもしれません。もしそうだとしたならば核廃絶など絶対にあり得ない論拠を、同時に露呈していると言わざるを得ない様に受け止めています。何故ならば、それ自体が地球上の核の存在を必要悪として認めているに他ならないからです。核は人類滅亡の一つの材料であると共に、人類の生存を助ける一つの材料となってしまっている様に痛感する昨今です。

「政府の原子力災害対策本部が議事録を作っていなかった」と枝野経産大臣が明らかにしたそうですね。
そんなニュースが流れた場合、事実でないなら、普通は必死になって打ち消すでしょう。逆に、もし本当なら、ぎりぎりまで放置し適当な時期に誰かに責任を押し付けて終了なんてこと、よく見かけますが、そうならないように祈っています。
昨年の福島原発事故は、将来被害も考えれば、今後の我が国の浮沈がかかった重大事です。その対策本部の「議事録が無い」などということは、常識的にもあり得ないことです。
幸いにも通常国会が開会しました。国民の代表として見過ごすわけにはいかない筈の国会議員の皆さんには、所属政党に関係なく、真実を追求する責任があります。
これが政治家の指示か、官僚の判断か、又はいわゆる原子力村の方針かは不明ですが、このような理不尽な問題こそ証人喚問で明確な説明を求め、国民の疑念に応えるべきと考えます。
事実が国民の前に明らかになれば、党利党略かどうかも含めてその責任に関しては、次の選挙で私たち国民が決めます。