時事放談

時事放談に出演されている元ベテラン政治家の皆さんに今後の日本経済について是非語って頂きたい。
　それはつぎの項目です。
1.円高の影響を受け製造業や生産業に従事している失業者の増加を阻止す策。
2.民間企業と公務員等との年収格差が益々広がりこれらに伴う税収不足の打開策。
3.雇用促進についての対策。

以上の3項目
尚・私は3項目について意見を述べると今や製造業や生産業についている人たちはグローバル化の影響を受け　日本で製造されたものは円高により輸出されたものは利益が出ず中国な　どの新興国の生産技術も向上し円に対しても新興国の通貨は低く日本国　内では止む無く労働者の賃金を下げ対処しようとしています。
このことにより企業は新興国で事業を起こし地元の人を雇用した方が　製品も安く出来これを輸出した方が得策であり、日本の労働者を必要としなくなり、失業者が増すばかりである。

いつもながら、今日も渡部氏の歯に衣着せぬ話を楽しく聞いた。中でも、「これまでの税調は、何でも２年や３年の暫定にして、主導権を残した」などは、霞ヶ関得意のテクニカルな経済指導の手法を見るようで、私には大変面白い話だった。
だからこそ、戦後の長期政権のメジャーのままで物事を見てはダメなのだ、との意を強くした。我が国に相応しい民主国家に立て直そうとしている鳩山政権には、持ち時間の４年間を充分使って、その基礎固めをして欲しいと期待している。
また、普天間に関して「具体的にアテがあって結論を延ばすのでなければ、著しく信頼を裏切ることになるのではないか」との武村氏のご心配はその通りだと思う。ただ、日本国民が選択した新政権の新しい考え方を丁寧に正確に説明し、米国の理解を得る努力は、沖縄、否全国民の根本解決のためにも、むしろ１年程度の時間をかけて進める慎重さを望みたい。

今回は小沢幹事長のことが主要な話題だったが、
鳩山首相はここで小沢幹事長のいうことばかり聞いていては益々国民に見放されていくのではないか。
鳩山首相はここで堂々と暫定税率の廃止とこども手当ての所得制限を設けない、さらには普天間基地移設問題についても最後まで粘り強く交渉を行うという強い意思表示をするべきである。
ここで妥協ばかりするようであれば、鳩山政権は来年の早いうちに退陣に追い込まれる可能性がある。
そして小沢幹事長には選挙対策に専念させるべきである。天皇陛下と習副主席との面会問題について一番問題だと思うのは、これまでも天皇陛下と各国の国賓と会わせるために政府が宮内庁に対して、要請を続けてきたことであり、これこそが天皇の政治利用そのものである。今後は政府の側から天皇陛下に対して面会を要請することを一切やめるべきだと思う。
本来は宮内庁の側から天皇陛下と面会したい要人を政府に要請して、面会するべきだと思う。それならば１ヶ月ルールなどというおかしな規則を設けなくてすむのだから。

今回の一連の小沢氏に関する動きについて、小沢氏はやはり油断と慢心があったと思います。裏読みすればバッシングされるのを計算ずくでやったとの向きもありますが・・・。
総選挙勝利後しばらくおとなしくしていたが、巨大与党になり、何でも自分の思いどうりになってしまうとの錯覚が出て、つい昔の豪腕ぶりが出たのだと思います。天皇に関する不遜な発言などその典型と思います。
この油断が怖いと思います。国民はあっと言う間に見抜きます。小沢によって
新政権が出来、へたしたら小沢によって政権が崩壊することにならなければ良いが・・・・。

最近の首相はぶら下がりの記者達に断片的、抽象的にしか答えておらず、自分の意見をきちんと纏めて判り易く国民に説明していない。
ぶら下がり記者に愛想をふりまくだけで終わっていてはたまらない。
この為各報道機関任せ放しになり誤解、曲解が生じ易く結果的にマイナスとなっている。
折角政権交代して国民の政治への関心が高まっているのに、主要課題についての国のり−ダ−の生の真の声が聞こえてこないのは不幸である。
年末に入り大きな課題が重なっているが、政治は国民の信頼が一番であり、それをつなぐのはリ−ダ−のメッセ−ジしかない。
早急に合同記者会見を実施して堂々と胸を張って、国民に語りかけて貰いたい。

天皇陛下と習近平副主席との会談、羽毛田長官の論は中国に対して無礼。陛下の健康を考えるのであれば、皇太子が代理を果たせば良いこと。古来は日本が中国の皇帝へ恭しく面会。これが逆。天皇陛下は政治家の代表ではなく、象徴、富士山同様の立場と考えると、外国からの客の要望、嫌だ、と答えるのは相手に失礼。中国の国民が羽毛田氏の弁を聞いて怒らなかったのは幸い。日本は植民地ではない、普天間移設も早いの遅いのを言うのではなく、報道関係者は状況の進展具合を議員に問い合わせ、日本人にとって最良の結果をもたらす言葉を選んで。小沢さんだけ見ないで半年後、一年後の結果で問題にして。拉致被害者救出、救出してあげようと言う優しい気持ちがほしい。北朝鮮と仲良く。仲良くと言うと、世界中に寄付したがる政府ですが、日本人全員に職場を確保できたら次に寄付をする事、放送内容を吟味。悪口的感想は止めて、政治家、政治への国民願望を取り上げて。ただし目に余る議員以外

　国民の声を聞いて、小沢さんが代表を外れた。鳩山さんを代表にして、民主党が連立で政権をとった。小沢さんは、鳩山さんたちに、任せた。
　任されたら、やって見なさいということだと思います。やって鳩山さん達がまとまらなければ、小沢さんは、意見は言えない。だから、小沢さんを代表を外した様に、国民に迎合して、やって見なさいということだと思います。結果が正しいかは、別として。マニフェストから離れてでも。まとまりが無いのならば、国民の声で政治をしてみればと言う事と思いました。役割上、小沢さんの考えは言えないからだと思いました。本来は、総理と、大臣が一体となって、マニフェストを迅速に達成する努力をしていれば、何も小沢さんが出る事も無かったと思うと残念です。

変わって欲しいです。徹底的に無駄を省いて、スリム化して欲しいです。

藤井さん、国債増発４４兆以下で、マニュフェスト公約を実現して下さいよ。埋蔵金を引き出し、無駄を省き、政策の優先順位を変えれば、実現できるのでしょ。国民は、大蔵省出身の予算のプロ然としたあなたの発言を信じて投票したのですよ。子ども手当、高速無料化、天下り全面禁止、など、あなた方の公約が如何に非現実的なものであったかが、はっきりし、国民は騙されたと思い始めていますよ。突然の強行採決など節操なき議会運営、天下り郵政人事の道理なき屁理屈、成果無き前政権のあら捜し的・線香花火的公開仕分け、決断なき迷走連立鳩山政権、など、自民政権よりも更なる傲慢さ・悪質さ・節操のなさが目立ちます。既に、鳩山民主政権は行き詰っていると思う。この政権で日本は良くなるとは思えません。鳩山さんも、小沢さんも、一刻も早く公約違反の責任を取り、一旦退陣し、リセットすべきと思う。さもなければ、マニュフェスト選挙も政権交代も否定されてしまいます。マニュフェスト選挙もだめ、政権交代もだめ、民主もだめ、自民も転んだままで未だにだめ、では、日本は沈没します。藤井さん、公約厳守、よろしく願います。民主の責任は重い。

12/10付「デフレがもたらすメリット」さんの見解に同感します。
もはや我が国は高度成長を果たして、少子高齢化時代となり、いくら内需拡大を叫んでも「満腹、飽食状態なのだから、買う物がない」状態である。売れる物は「消耗品と技術革新製品」程度しか望めないと判断すべきであろう。
国としての輸入依存度はＧＤＰの１割程度といわれているから、それに見合う輸出規模で帳尻は合うことになる。
もはやいつまでも過去の高度成長に夢を賭けるのは避けて「経済成長路線ではなく、国民の需要にマッチした供給構造路線」こそが地味ながら賢明な策と思われる。
後世に残るものは「大量の赤字国債」と「荒れ果てた田畑、自然」と「ピカピカの道路、ダム」しかなかったでは、子孫から恨み呪われるだけであり、その過ちは断じて犯してはならない。
それと財政法第４条には「安易な赤字国債発行を禁じる」条文があることを国会議員たる者は決して忘れて欲しくない。
亀井大臣他の言う経済成長路線には反対である。

来年度新規国債発行額を４４兆円に抑制するという方針について色々な意見が出ている。背景には予想以上の税収落ち込みがある。そこでマニフェストの見直しは必然だと思う。「子ども手当」は民主党にとって目玉であり、優先順位も１番だが余りにも高額なのではないか。少子化対策として子どもを社会全体で支えようという主旨は良く分かるが、今の経済状況や税収減を考慮して、内容を見直しても国民は納得すると思う。所得制限を設けることはよく言われているが、確かに年収何千万とか何億円を稼いでいる人達にまで「子ども手当」を支給するのはおかしい。手当の額を減らすとか、子ども１人分だけにするとか方法はいくらでもあると思う。余裕があるのに給食費を払わない親がいてその集金に苦労しているというニュースを前によく見たが、対策が必要だ。給食費など全員に必ず必要な経費を差し引いて支給するとか、公平性を保つよう考慮して欲しい。

今年を一文字で表わすと《新》になったと聞く。どなたが投票したのかは知らないが、確かに言い得ているようにも思える。
多くの人たちがいろいろな字を挙げていたが、吾輩は“知”の字を思い浮かべた。ただ、この一字はこの一年に限らず、ここ数年来思い続けている漢字である。
高齢者医療制度の改悪も、郵政民営化にまつわる不明朗な取引も、全て国民が知らないところで決まり、後日不都合が明らかになっても後の祭り、という状態が営々と続いてきていた。
しかし、政権交代で中央官庁の地方支配や官僚の天下り先への血税流し込みなどの構図が続々と国民の知るところとなった。その姿は、古来官僚の支配原理とされる“由らしむべし知らしむべからず”が、未だに日本国中を覆い尽くしているようだ。
“国民が知る”ということの大切さ、《知》の重要性をつくづく実感している今年の年の瀬である。

放送を見ていて塩川氏と藤井財務相は基本的に、財政規律派であるという印象を受けた。予算規模よりも政策の中身が重要であり、国債発行に頼るべきではないという考え方である。
塩川氏が言っていた地方自治体にもっと自主性をもたせるために、自治体に対して予算を与えていくべきであるという意見は、地方分権という意味合いからも重要であると思う。
今回の予算案について年内までに編成したいという意気込みは買うが、無理して早期に仕上げる必要がないと思うので、予算規模や配分についてじっくりと議論していってほしい。規模については無理に削ろうとはせずに、また無理に膨張させようとはせずに９５兆円前後がベストではないか。
景気の２番底を防ぐためにもこのくらいの規模でないといけないと思う。
鳩山首相の献金問題について塩川氏が、きちんと問題を処理して早期に決着するべきだという意見に対しては同感であり、この問題で首相を辞任するような事柄ではないと思う。それにしても藤井財務相は激務にもかかわらず以前と変わらずに元気でいる姿には昭和の男のたくましさを感じてしまう。

日本の発展は、器用貧乏、物まねに少し加工変化で儲けれたから。産業革命を起こせず、経済で圧倒的にトップになれなかったのではないか。地方が経済冷え込んでるのなら、政府紙幣増発して、安価な太陽光発電のパネルを、企業にロイヤリティを払って国営工場を地方各地に大量に作って、欲しいです。失業手当払うより賃金。円高でどんどん原材料を買い占めて欲しい。材料が高くなれば、高く打って儲けて欲しい。国がパネルどんどん買い取って、日本中太陽発電のパネルで埋め尽くして欲しいです。大量生産が出来るようになれば。質も値段も改良されて、量産がスムースになれば、企業が引き継いで輸出すればいいと思います。
　合理化と国頼みだけが企業の救いと考える一部の、無策の企業が増えていくと、グローバル経済で他国に勝てるわけが無いと思います。ここは国が先導しなければ、どうも物は動かないように思えます。

忘れてならないのは、来年度概算本予算９５兆円は、立案時点で旧政権の策による各省庁からの水ぶくれ予算であり、ムダ排除を旗印とする新政権以前によるものだ。
したがってこれを真に受けることなく、それこそ事業仕分けをク−ルにしっかりとやり遂げることが新政権の急務ではないか？。
今回多くの国民の支持の下で事業仕分け作業を学習したのだから、是非この経験を本予算に適用しもっと多くの効果を上げてもらいたい。
これが新政権の実力測定の一つのバロメ−タとして国民は見るだろう。