時事放談

3選9年は国際対応・社会変革対応からも必然の時の流れだ。一方、現状を見るに党内外共に一強多弱だ。実績・資質・見識・リーダーシップなどに於いて、安倍政権に伍する野党も、安倍氏を凌駕する自民議員も見当たらぬ。任期切れ間近に、政局と絡めて混乱するより、今、任期延長を決め、安定長期政権を視野に、内政外交を飛躍させてほしい。強いリーダシップは、時に或は人により、独裁的に見えるが、裏表と言えよう。強いリーダーシップの発露たる独裁は、政策断行の姿。独裁色滲む安倍内閣。それだけ決めて実行していると言えよう。ねじれで動かぬ国会・議論ばかりで政策を纏め得ぬ民進より、遥かに結構なことである。内閣支持率62％、安倍3選支持59％。国民はよく見ていると思う。

高齢者の預貯金をもっと動かしたいということで相続税の大増税が行われましたが、国民に大きな負担を課し、大きな迷惑を与えているのは事実でしょう。こんなことを続けていては、国民生活が委縮する一方と思います。他の先進国に比べて倍以上の負担を課している税金が大増税されて、それが、国民の普通の生活を維持していくなかで大変な迷惑をもたらしてしまっているのは紛れもない事実、国民の犠牲に無神経すぎると思います。贈与税の非課税額を今の110万円から10倍以上に拡大するとかしたら、もっと若い世代に資金が移動するのでないでしょうか。若い世代の諸費も活発になるでしょうし、教育などにもっとおかねをかけることができるようになると思います。なぜ、多くの政治家たちは、国民に重い税をかけることにそんなに熱心なのでしょうか。

28日の放送で、財政の健全化が大変に大事だとのことに反対する国民はいないでしょう。将来世代の財産を食いつぶしていいはずはない。それでも増税された分は、結局、政治家や役人たちが群がって来て使い尽くしているんでないでしょうか。こんなことをやっていては、国民は疲弊する一方だし、いつまでたっても財政は改善しない。相続税についても、他の先進国と比較しても随分と負担が重く、問題の税金だと思うのですが、これが増税された。これだって、結局は使い尽くされているのでないのか。大変な迷惑をこうむって何のための我慢なのかさっぱり理解できない。外国人が国内でなくなった場合、日本の相続税が適用されますが、このことが、いろんな弊害を生んでいる、外国人については軽減措置が考えられているようですが、国際的に見ても倍以上の税負担が日本人の当たり前の生活に様々な不幸をもたらしている。結局、既存の大政党は納税者のために何もやってくれなかった。小池都知事の新しい動きが、まさに納税者のためにやることをやるという、いままでの既存の大政党が全くやってくれなかったことに手を付けるという新しい動きにつながってほしいと期待します。

働き方改革。どうするかを真剣に議論したいと石破氏。が、議論でなく、「就労は16時までに！」など、こうすればよいとの具体策を閣内で国民のために語って欲しかった。成長戦略が大事と異口同音に人は言うが、聞き飽きて久しい。メディア人も学者も、日本国民であれば、当事者として、自ら成長策の一つぐらい提示し、率先してやれないかとつくづく思う。グローバル化で国家間の競合と共に栄える理念が不可欠。政党間、況してや、自民内で争いをやっている時代ではもはやない。一強多弱。時の趨勢を見て国民が賢く選んだ政治体制だ。メディアも知識人も野党も、批判はあってよいが、現実的対案無き批判はあってはならぬ。況してや、政治の現実土俵で、総論的抽象的な批判での終始は百害あって一利なしだ。今や、現実策の提示が、国民の義務であろう。国は国民に何をしてくれるかではなく、国民は国（公）のために何をするかだ。遠く半世紀前、米国の発展を念じて、現駐日大使の父・ＪＦケネディ米大統領が、米国民に熱く語り掛けた言葉である。机上の軽薄な批判が跋扈する現状からの脱皮が成長の鍵と思えてならない。

政府は‘デフレマインドからの脱却’と盛んに唱えている。古い言葉で
言えば‘景気は気から’という事だろう？
政府は金利を下げ、インフレで金の価値が下がるとして、盛んに金を使えと言っている。確かに金が回れば一時的には景気が良くなるだろう。
しかし継続的に景気が良くなるかどうかは判らない。消費が拡大しないのは
企業・国民の金を貯めこむデフレマインドが問題としているが、国民がデフレマインドから脱却できるような政策がとられていない事の裏返しと言える。
　今の政策は北風政策。損をしたくなければ金をどんどん使えと言う。
ただし、国民が求めているのは太陽政策。老後の心配が無くなり、将来の不安が軽減すれば自然と金廻りが良くなる。
いつまでも金融・財政出動でマインドをコントロールするような政策に頼らず、実際に経済を良くするような成長戦略・構造改革・規制緩和に着手しマインドが改善出来るようにして欲しい。
ここ数年は世界的な緩和で経済は拡大したが張り子の虎と言って良い。マインドに頼らず日本が本当に豊かになる事を目指して欲しい。

年金額に応じて、様々なレベルで生活を送られているお方を拝見しながら、とうとう自分もその年になりました。特に感慨深いのは、経済的に裕福な生活が送れる、恵まれたお方のお姿です。概ねこのようなお方は現役時代には出世コースを歩まれ、バリバリお仕事を管理端でおやりになっておられたようです。しかし年金生活も当初は、やれ海外旅行だ・ゴルフだ・外食だと景気の良い日々を過ごされていても数年経ちますと、それにも飽き、無駄な時間や悪戯に怠惰な生活へと舞い込んで行かれるようにお見受けしています。やはり現役時代とのあらゆるギャップがリバウンドとなって、社会に役に立っていない、あるいは求められていないと強く感受してしまうのが主な理由の様に感じられます。要するに定年後バーンアウト状態が、興っているのだと私は理解しています。そして、認知状態へと突入されるお方もおられるのです。又認知との関係は別にして、人は何時でも目標を持って張りのある生活を送っていたいと多くは望んでいるはずです。であるならば社会資源として、このような貴重なキャリアをお持ちの高齢者を、生かす方法は?
1億総活躍社会実現、ここが決め手では？

最近　円高の影響か円高還元セールをよくやっている。
国は‘デフレマインドからの脱却’と唱え、円安・インフレを狙っているが国民は円高還元は大歓迎！　東京オリンピックも予算拡大が騒がれているが、資源の無い日本は円高になればオリンピック予算もかなり安くなるのではないか？
　大多数の国民は‘２％インフレ’、‘デフレマインドからの脱却’でどのように良くなるか理解出来ていないだろう。インフレ・低金利で一番恩恵を受けるのは多額の債務の価値が目減りし、いくらでも国債が発行できる国だろう。国債は銀行等を通じ国民が買っているが、預金金利も貯蓄性保険の利息も目減りするばかり・・
　最も恩恵を受ける国が、‘２％インフレ’、‘デフレマインドからの脱却’と唱えるだけでは納得できない。‘デフレマインドから脱却‘をすれば国民にとって何が良いのか理解できるようにキチット説明して欲しい。
また、日銀は今までの総括を行うようだが、国としての利益ばかりで無く、事実を曲げる事無く、国民視点での評価も忘れずに行って欲しい。

東京大改革（見える化・都民ファースト）を掲げ小池氏圧勝。
「都議会自民は往生際が悪い・安倍総理は大人の対応」と片山氏。写真撮影拒否の議長・2人応対の都議会自民など、誰が見ても受け入れ難い。
が、即座に民意を汲み取り、自民２トップ・安倍氏も二階氏も連携を期し小池氏と握手。自民の良き懐の深さ。
法を読むが、知事と議会の対立で都政は動かなくなるようだ。幸い、大阪と違い、自民党小池氏と自民党都議会だ。自民本部の民意に沿う差配が待たれる。即ち、都民・小池ファーストだ。
小池氏には、都議会自民を見える化し、5輪成功も・待機児童零化も・高齢化対応も・地震対応も、やり抜くしなやかな力量（発案力・断行力など）がる。この力量を見ての都民投票だ。
「連携方よろしく願います」「打ち方止め」と自民2トップから既に支持ありだ。自民党小池派ファーストでの連携で、地方の範たる東京の都政を廻して欲しい。
自民政権のためにも、自民党小池派ファーストで、改革自民を訴え、力を蓄えるあたらチャンスと思う。ウイン・ウインで東京そして日本の発展を！。もう一つ、地方議会の範たれ！

TBSを代表する長寿番組、今後にも期待しています。小池知事への都議会の対応が批判されています。都議会は民意を反映せず、都民から離れたところで、意思決定が行われ、東京都の組織の膨張が続いている、そこに都民の既存政党への不信感があったのでないでしょうか。これは、都に限った話ではないと思います。東京都の職員は17万人といわれますが、職員数が10万人となっても、都民に不都合な事情はあるのでしょうか、なんのための17万人なのでしょうか。かつては、勤務時間中に入浴、そんな職員をみたことがあります。それを一般の都民に知られることになんの躊躇もなかった、革新都政を掲げた美濃部都知事時代の話ではありますが。小池氏は事業の見直しを行い、意味のない都の事業は中止させる、とおっしゃっていますが、一般の民間なら当たり前にやっていることです。税金を使っている方々も、どうせ他人のおかね、予算が余っているのだから、その程度の認識なのでしょうか。国政にはなかなか、一般の有権者の思いが通じないなか、東京都が財政改革のお手本になってくれるためにも、１年後の都議会議員選挙に向けた小池新党の立ち上げを期待します。

都知事選挙期間、東京都の巨大ぶりが、言われました。職員数17万人、議員の数、議員の受け取っている報酬、など。職員数にしてもこんなにたくさんの職員が必要なのでしょうか。代表なくして課税なし、と言われますが、都民の意思とは無関係な所で、際限なく、行政組織の肥大化が進んでいる。財政は、悪化する一方、国の構図とよく似ていると感じます。との職員の数を10万人にしても都民に不都合はあるのでしょうか。都の事業でもいつまでもずるずると続けないで、どこかの時点で見直す、そのための情報公開を進めていくということは大事な事であるでしょう。有権者の思いがなかなか既存の政党を通じて伝わらない、自民党や民進党は、それぞれの党内の事情を優先していて、一般の有権者の思いは通じていない。東京都だと、20坪程度の土地を持っているだけで、億円単位の相続税がかかることもある、続いてきた祭祀を承継していくのも大変になっている、そんなことも知らん顔であると感じます。

イギリスがEU脱退を決めた直後にインタネットで‘ブレグディットっ何？’という問合わせが多かったらしい。選挙は時として一時的な盛り上がりで勝敗が決してしまう。ナチスも選挙で勝って政権を握った事になっている。
日本では‘アベノミクス’が参院選挙で承認された。日本人は‘アベノミクスって何？’と調べなくて良いのだろうか？
今まで２％インフレ目標を目指す金融緩和くらいしか目立たず、肝心の成長戦略は不十分！
　そもそもインフレを歓迎するのは千兆を超す債務の価値が激減する国。インフレに敏感に対応できる海外相手の輸出業。一部企業の好業績と税収増で収入増が期待できる公務員くらいではないか？
多くの国民はインフレに置き去りにされ、生活が苦しくなるのではないか？
政府はアベノミクスのエンジンをふかすとしているが、海外ではアベノミクスに懸念を示している。政府は、現経済を正しく分析し、上手くいっていない事も含めてキチット国民に説明して欲しい。
国の根幹である国民の生活を犠牲にする経済政策はあってはならない。
失敗は次の成功に繋がる。失敗を認めない官僚的な感性が日本をどこに導くのか心配でならない。

日常的な行為において、自己責任と自己研鑽、自助努力と自己義務等の範疇を明らかにすると共に、公の責任と義務を明確に線引きし、国民に提示しなくてはならない時期が、過度期（一時）として到来しつつあるように感じています。個人にも公にも、当然限界は存在します。にも拘らず、公は赤字国債を発行しながら国民受けでその場しのぎを続行、とうとう借金は１，０００兆円を越してしまいました。これ以上無造作に国民の要望を制限無く聞き入れ解決に導こうとしたならば、事態の行方は想定外になるような気がしています。世界の為にも、この潮流には絶対歯止めが必要です。何故ならば先人として子や孫等、後世の人達の未来に明るい日本国を渡す責任と義務を、背負っているからに他ならないと痛感するからです。

参院選、都知事選と選挙が続いたが、期日前投票制度は私には実にありがたい。
投票の引換票を持って投票所に行くと、係の人が室内の全員に聞こえるような大きな声で私の姓名を読み上げながら投票用紙に引き換えてくれる。立会人に背中を見られながら用紙に記入し、立会人に監視されながら投票用紙を箱に投函すると、一斉に「ご苦労様でした！」と声をかけられて終了である。
その後自分の記入した投票用紙はどんな道順を辿り、何処に落ち着いて、どのような末路を迎えるのだろうと、ふと気になった。
そして、用紙の現物もさることながら、投票内容の開票作業後カウントされたデータは、どんな経路を経て、誰がどこでチェックし、処理し、確認して発表に至るのだろう。
ボランティアで立会いをやった人の話では、投票終了後、投票箱に鍵をかけて開票会場へ運ばれるという。だが、その後の経路にその立会人が離れずについて行くとは考えにくい。まして、集計されたデータがどう扱われるのか有権者は確認のしようが無いのが現実ではないだろうか。
酷暑を前に、あまり考えたくはないが、気になって仕方がないこの頃である。

「マイホームを手にするのが、夢です」「マイカー所有が、夢です」「海外旅行に行くのが、夢です」etc。高度成長期にはおそらく大半の国民がこのような夢を描き、それを実現する為に懸命に働き、国家や家庭を発展繁栄させていったのではないでしょうか。可処分所得は漸増すると共に、娯楽も増加、欲求も満たされる確率が瞬く間に高くなって行きました。所が現下になって、様相は一変して来ました。夢が見付からず、追えなくなって来たのです。次第にあらゆる欲求も消沈化しつつあり、受動的にしか生きられない外的刺激がなければ触発されない人間が、増殖するようになって来たのです。思いつき社会が過去ならば、熟慮社会が今のような気がしています。何も無い高度成長期には極端にいえば、思いつきで何をやっても潤いましたが、何でも有る今日では、熟慮が必要となっています。つまり生きる意味が簡単に見出せた過去には、生きることに張りがあったのですが、生きる意味が見出し辛い現代にあっては、その張りが失せているように思うのです。日本国民全てがその生きる意味を見出せれば、日本国は精神的発展繁栄を手にすることが出来るのではないでしょうか。それには一体？

年金管理法人が（GPIF）、２０１４年度末とはいえ保有する全ての株式や債券について、銘柄名や時価総額などの情報を開示する方針を固めた、と伝えている。
GPIFによる自主的な開示で、国民の不安を払拭する必要ありと判断したというのだが、果たしてその開示が適切なのだろうか疑問を感じる。
保有する株価や債券の下落を恐れた恣意的な売買行動が起きないのだろうか、つまり、本来自由に取引が行われるべきマーケットに、結果的に政府が関与する形にならないだろうか。
それでなくても、近年、政府が民間企業に賃上げを要請したり設備投資を促したりと、自由主義経済らしからぬ風潮が当たり前のようになっているが、このままでは何やら国家統制を彷彿させるようで、健全な市場が壊れるのでは、と心配してしまう。
運用ご担当の方々には失礼だが、少し皮肉って言えば、2年前の運用内容を開示することで、万一巨額な運用損が出た時のエクスキューズにしたいのではないか、などとも勘繰りたくなるのは、心配性の老人だけだろうか。
庶民としては、開示よりも運用の安全性を最優先にお願いしたいところである。