時事放談

昨今、経団連は雇用情勢の悪化に伴いさかんにワークシェアリングの実施を提唱しているが、数年前に実施しようとして失敗したものをまた導入したところで
うまくいくわけがないのではないか。
第一オランダは失業率が１０％になったときの緊急避難的な措置として実施したものであり、もしも日本でこれを実施すれば全体的な賃金の低下を招いて日本総下流社会へとなってしまう可能性があり、労働者全体が貧困になってしまいかねない。
こんな共産主義的な政策は経団連が推進して格差社会を進行させた非正規雇用化に対する責任逃れにすぎない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、本来労働者を守るべき連合にも問題がある。
連合は派遣切りにあった非正規社員の事などお構いなしに正社員の賃上げを要求している。この不況下で給料を上げろという考え方が現状に即していると言えるのであろうか。連合も正社員の身の安全しか考えていない団体としか言いようがない。

本来経団連の支持政党が自民党で、連合の支持政党が民主党であることを考えるとこれらの政党や組織が真に国民・労働者の方を向いているとは言い難い。

定額給付金は年が明けても、迷走し続けている。麻生総理は「全所帯に」から始まって、「僕は受け取らない」、「さもしい」とまで言っていたのに、今年に入っての国会で「所得の高い人、余裕のある人は盛大に使ってもらうのが良い」と発言した。首相が受け取るかどうかについては「補正予算が成立していない段階では答えようがない」と明言を避けた。しかし、この発言は随分おかしいのではないか。予算が成立しなければ自分の考えを言えない政策って何なんでしょう。
結局、コロコロ変わる麻生総理の一連の発言から見えるのは、給付金は、やはり選挙対策としてサラリと決めてしまったために、次から次へと意見が噴出して、与党内でも収拾が付かなくなってしまったということだ。しかし、総理は記者団に、「私の言っている趣旨はずーっと一貫していると思っています」と答えているようだ。何とも理解し難い総理大臣である。

８日の予算委員会で民主党の仙谷氏は、天下りに関しての「政令」について鋭い指摘をした。政府は昨年１２月「職員の退職管理に関する政令」を閣議決定し、今後３年間の経過措置の間は、『必要不可欠と認められる場合』には“渡り”を容認する規定を盛り込んでしまった。当面は首相が斡旋を承認するため、仙谷氏は政令廃止を求めたが、麻生総理は、「今、この段階で直ちに撤廃するというつもりはない」と答えた。これに関しては余り報道されていなかったと思うが、渡辺元行革相が昨年１２月に「官僚が一行書き加えたことで渡りに関して骨抜きにされた」と怒っていたのを思い出した。渡辺氏は「今まではこっそりやっていたことが、首相のお墨付きで、出来るようになってしまった」と述べていたが、その意味がよく分かる質疑だった。
国会で論議されることなく、すべての渡りを認める可能性のある政令を閣議決定してしまったという重大事で、自民党内からも、「撤回すべきだ」との意見が相次いでいるようだが、今後の成り行きを注視していきたいと思う。

アメリカの金融危機に始まり、世界的経済混乱の影響を受けて招来した不況を前に、日本では今「派遣制度」が毎日問題視されている。
当然制定した当初から想定できたはずなのに、その事態が生じてからその欠点をみんなで指摘し合って、あたかも政策論議をしているかのようである。かつて派遣制度を製造業にまで容認した行政府と責任者の責を問うこともなく、である。現政権下では万事がそう見える。
他方、何十年もこの仕組みを完全な道具として機能させ今日に至っている小売業界の現実も直視する必要がある。今の小売業は華やかな面のみ目立ち、それを支える派遣という不安定な雇用に苦しんでいる人たちが、それこそ日比谷公園程度では収容できない程いるはずだ。商品も接客術もよく知らない若い正社員に顎で使われ、責任だけは派遣会社を経て、結局は安い日当で働く派遣者自身に課せられるという極めて理不尽な現実に目をつむって、派遣制度を論じるようではきっと将来同じことが繰り返されると懸念する。人を商品扱いする派遣制度は、本当の特殊技術者のみが許されるべきではないだろうか。

２０００年から、「成人の日」が1月の第二月曜日になったことに関し、野中・増田両氏がそれぞれ、“責任の自覚”や“時代の移り変りへの感懐”を述べられるのを聞いていて、思い出だした。
私たち国民が仕事に懸命になっている間に、いつの間にか祝祭日の設定が変って連休が増えた。一見国民のゆとりある暮らしを応援してかつ経済発展を睨んだ施策のように思える。だが、政府与党は、つい1年前までは景気は成長を続けていると発表し、今後も成長し続ける前提に立って経済政策を選択してきたはずなのに、米国の金融危機に発した経済危機を目の当たりにした時、国民の判断を仰ぐこともなく、急降下する景気と暮しへの緊急対策と言いつつ、慌てて選挙目当てのバラ蒔きを始めているのが現実だ。
自らの責任を棚に上げて、選挙にのみ汲々としている政治家と称する集団が今やっていることは果たして政治か。以前渡部恒三氏が何度も言われた『今政治は死んでいる』という言葉を思い出す。

麻生首相の書き初めについて、野中さんは、“総理の言葉を発表する前に注意する人が周囲にいないのが不思議”と言われ、そして“身近な人の選び方が間違っていた”とも言われた。
私も全くその通りだと思う。そもそも昨秋の就任早々に始まる言葉や文字の間違いは目に余る。「ＫＹ（空気が読めないでなく、漢字が読めない）」や「真面目に勉強しないと総理のような大人になってしまう」など、主権者たる国民に揶揄されるようでは誠に恥ずかしい。さらに、言うことがこうクルクル変わってはいつも言うことを聞く側近でもどうして信頼できようか。諫言する人がいなくなるのももっともだ。
民意を反映できない“民主主義”や、官僚にしがみつく政治家を守るような“政治制度”を60年以上も続けて来て、今やっとやはり間違っていたのだと国民は感じ始めている。

麻生政権と与野党に求められるのは？政局よりも政策を？先ずはスピ-ドでないか?。
その意味では問題課題の多い「2兆円給付金」は切り離して、第2次補正予算案を急ぎ、その次には新年度予算案の成立を、急ぐべきであろう。
「2兆円給付金」は期限を決めて別途審議してはどうか?
何でも一度に纏めてしまうのは、解決の先延ばしだけで何の意味も持たず、国民のイライラが増すばかりで能がない。とも角「大同小異」で急いで貰いたい。
今こそ与野党の知恵が試されている。

　御手洗会長のワークシェアリング、労働者の賃下げ、首切り、残業の未払い、労働者のワークシェアは、貧困者を増やす。数年賃下げしていてどこのワークシェアするか。社長、取締役、賃金シェアして、何人の社員が救われるか。企業が内需拡大を言い出した。外需に頼れないから、国内の労働者を切って、企業イメージが下がらないと思う根拠が分からない。賃金なくしといてもの買ってくださいといえるのは、不思議だ。コマーシャルも、番組の提供も減らして、お客を増やそうというのも不思議だ。物作らないで、お金はもう集まらないと思います。皆が欲しいもの今の賃金で買える物を沢山考えて作って欲しいです。

「あってはならない事だと私も認識しています」しかしその後は言い訳と、例外の根拠となった屁理屈のオンパレードで、いまわの際の断末魔を髣髴とさせる閣僚の先生方の答弁には、もう返す言葉が見当たりません。「恥を知れ」という言葉は、正に現下の国会雛壇に陳列されている、官僚の呪縛から逃れられない閣僚人形に投げ掛けたい一言であります。それが精一杯の一有権者の、唯一の憤怒の表現だとご理解を戴きたいと思います。

世の中は世界規模で変貌を遂げようと、様々な分野で急激に蠢き始めました。「善は急げ」という諺がありますが、走り出したその方向性が果たして正しく善なる方向を指し示しているのか、正直な所、おそらく大半の人が明らかではないままアクセルを踏み込んでいるように感じています。何故そう受け取れるかといえば、羅針盤的役割を担わなくてはいけない政治が混乱し、あたかもアナーキー状態に類似した様相を呈していると判断するからです。何れにしましてもこれから迎えなくてはいけない新しい世の中は、抽象的で恐縮ですが、未来に明るく希望が持て情熱を傾ける事が出来、少なくとも１００年間の反映が約束される、過去の反省に立脚した思慮深いものでなければならないと思っています。したがいまして、慎重には慎重を来たし「石橋をたたいて亘る」くらいの気持ちで様々な岐路に立ち向かう必要性があるのではないのでしょうか。歩む道程を誤れば、それこそ取り返しのつかない恐ろしい結末が私達を待ち構えているのが、現下と近い将来のように感懐を寄せています。

自民党も永遠ではありません。今、来るべき終末期を向かえている事は国民の誰しもが寄せている感懐で、当事者の所属議員が事態を把握出来なかったり、この場に及んで自民党を立て直そうとしているならば、状況判断が出来ず自民党に固執する、我田引水極まりないＫＹ議員の典型ではないかと判断してしまいます。この世に永遠に存在し反映し続けられる存在は、何一つとしてあり得ないのは歴史が証明しており、目を伏せる事の出来ない事実であります。したがいましてその場に遭遇したならば、肝心要は魂やポリシー・信念や情熱などをしっかりと後世の人や次の組織に引き継いでもらえるような汗を、惜しまず流す事ではないのでしょうか。本末を転倒しないように、筋を通した言動を示した人となりを明らかにしてこそ、国民の代表として尊敬される国会議員になれるような気がしています。青天の霹靂を抱かせるような言動で、範を示して国民を驚愕させて下さい。それこそが、現下の閉塞感を打破する唯一の方法のように感じています。

昨今のいわゆる「派遣切り」に対して製造業はしばらくだめだろうから、
人材が不足している介護や農業の仕事に失業者を従事させることはできないかという議論があちらこちらでなされている。
しかし、この２つの仕事は３ｋといわれる仕事の代表格ともいえ、この２つの
業種の現状を見ると果たしてどれだけの失業者が再就職したいと思うのか疑問がある。
たとえ無理して２つの仕事に就いたとしても仕事の過酷さに悲鳴を上げて、
離職者・離農者が続出してしまう可能性がある。
農業は１度失敗すると多額の借金を背負うことになるという、まさに命がけの仕事なのである。
ところで北欧諸国では漁業の衰退を食い止めるために、若者に対してもっと漁師になってもらえるように漁船を近代的にして快適な環境で仕事ができるように国が積極的に漁船の費用を援助した結果、若者の漁師の数が増えて漁獲高も回復した。
よって日本でも介護と農業の職場の環境を魅力的なものにして転職者に仕事を
してもらえるような努力を国がするべきではないだろうか。

　２兆円分離、で、２次補正通す。理想ですが。与党は意地になって引っ込みつかないようなので。これ以上、無駄に伸ばすほうが、２兆円以上の被害になるので。ここは、譲ってみんな税金返してもらいましょう、今までも、国民の生活重視解散の為に妥協してきた事あった。速く通して、困っている人を、救ってもらいましょう。
　後で、国民の納得行く部分で、無駄遣い２兆円早期に回収して補填すれば、納得できるし、戻りの子供の２万円で新学期のお勉強道具とか買えるから、次の与党は、やりくり大変でしょうがよろしくお願いします。

“派遣切り”などで職と住まいを同時に失ってしまった人々に対し、年末に労組や市民団体が実行委員会を作って「年越し派遣村」を開設した。大晦日から“炊き出し”や“相談”などが行われ、５日間で５００人余りの人が集ったという。厚労省に支援を要請し、１月２日にようやく厚労省の講堂が開放され、１部の人達は５日の朝まで寝泊り出来るようになった。麻生総理は、年末の会見で「雇い止めになった派遣労働者のために、住居を確保します」と言っていたが、現実は厳しいもので国の対応はまたも遅すぎたし、充分なものではない。今日５日からは１週間の期限付きで“廃校”などを手当てしたというが、緊急避難的措置に過ぎない。
“派遣切り”をした企業の中には“内部留保”のある大会社もあるそうだが、幹部はもちろん、社員の報酬を削ってでも１人でも多くの非正規社員を守ることは出来なかったのかと思ってしまう。
野党５党は通常国会の冒頭に、非正規労働者の雇用と宿舎の確保を求める決議案を提出することで一致したという。とにかく、政治が一刻も早く何とかしなくてはならない。

雇用について、『経済界として、どうしたいのかを言って貰って、それを政府が応援したら』との熱のこもった塩川氏に賛成だ。確かに結果に対して言い訳するばかりの今の役所がいろんな瑣末なことをやるより、経済のことは民間の知恵を応援する方がまだマシだろう。だが藤井氏がいつも言われる『市場原理主義は間違い、欧州のように秩序ある市場主義であるべき』という警告も忘れてはならない。
これまで「市場開放」「官から民へ」、また「改革」といった言葉だけが叫ばれ、国民にも選択されてきたが、実質的には行政も財界も責任を負うこともなく、失敗のツケは弱者のみに回る仕組みになってしまった現状を見れば、私はお二人の話を、心して聞かねばならないと思う。
そして、一国の首相も例外なく全てリーダーに必要なのは、いみじくも藤井氏が引用された『我、人を愛すれば、人また我を愛す』の心根だということをあらためて認識させられた。