時事放談

石原氏会見・森友学園・テロ等準備罪がテーマだったが、差し障りのない発言に終始し消化不良だった。豊洲も森友学園も土地売買に関わる裏取引・・政治絡みとしか思えない。徹底的に解明して欲しい。
また、森友学園。国と大阪が今春の創設を積極的に後押ししているように感じる。
金銭以上に戦前のような教育が気になる。現政権は右寄りと言われ、日本会議なる組織で学園とのつながりが言われている。首相夫人はもちろん公人、そして最高の広告塔。首相と一番繋がっていると思うのが普通だろう。
学園の映像がたびたび流れるが、夫人は絶賛し、首相も教育を称賛していたとの事。その後手のひらを返したが、過去の発言を振り返ると、首相の考えを具現化しようとしたのではないかとも思える。
首相は教育改革にも意欲を示している。世論の反応で教育に対する姿勢を一時的に変化させているだけのように感じる。首相夫人も学園長も一部議員も所詮トカゲの尻尾かもしれない。
私学とは言え人間形成の面が多い初等教育。また将来の国造りの基礎。素人考えでは戦前のような教育は許されるべきではないと思う。また戦前思想がテロ等準備罪の基礎と思うと恐ろしい。

幼稚園のテレビ放映映像は北朝鮮のようで、洗脳教育に見える。ＩＳ等の少年兵洗脳が問題になるが単一目的の冷酷な兵士に育つらしい。人間性を豊かにするための初期教育として危惧を感じる。
土地売買疑惑が大々的に放映されている。もちろん大問題だが、政官財に加えて教育分野にまで教（宗教）が加わった事が恐ろしい。夫人の名誉校長就任と領収書に名前があったのは事実だろう。首相に関わりがあったと考えざるを得ない。売却に関わって無くても国の宰相が極端な教育に関わっただけで大問題。むしろ国としては認可しない様に働きかけるべきではないか？
首相はいつもの強弁だが、首相・首相夫人の言動は多くの人に影響を与える。たとえ名前が使われただけとしても結果的に支援した事になる。野党の後ろには国民がいる。真摯に向き合って欲しい。
自分の考えと異なり、意思に反し名前を使われたのなら名誉棄損で訴え学園と対決すべきだろう。政治家が嘘をつく事があるのは誰もが知るところ。マスコミは事実をありのまま報道するとともに、国民は報道そして国の発言を鵜呑みにせず、何が事実かを感じる感性を常に磨いてなければならない。

豊洲問題。「判を押した人が責任を持つやり方に変えるべき。小池知事のやり方は正し。」と丹羽元中国大使。
石原元知事追及の報道が賑やかだ。が、豊洲移転主幹部署として決裁書に押印した都庁役人の責任を問わねば不祥事はなくならぬ。
主幹役人は、都議や業者の要望・豊洲移転の妥当性・関連部署との調整などを検討し、これがいい・これで問題ない、と決裁書を起案し押印して、知事に裁可を仰ぐ。
大問題が生じた。問題ないと知事に説明した押印役人の責任が核心である。知事には役人の嘘を見抜けなかった責任と形式的最高決済責任はあろう。が、形式的責任の追及もいいが、核心的責任を主観部署押印役人に厳しく問わねばならぬ。
過ってある企業で犠牲者の出る爆発事故が起こった。裁判になり、最も厳しく罰せられたのは、爆発の知識もあり適切に避難誘導しなかった現場社員であった。
以後、マニュアル整備はもとより、罰せられるのは現場社員だから危ないと思えば敢然と安全処置を取れ、との教育の徹底・企業風土化により、その後大きな事故は起こっていない。
罰せられるとの緊張感ある実務推進なくして不祥事は防げぬ。

「激烈な貿易戦争が起こる。パンはペンより強しだ。」と丹羽宇一郎氏。一強自民の政治家が前面に立ち、タフな交渉を願いたい。
1985年米国の貿易赤字是正のため、ドル安（円高等）誘導が先進5か国財務相・中央銀行総裁間で合意された。事前に事務方で調整され僅か20分の会議であったと聞く。1ドル235円あった円が1年後に150円まで急落し、深刻な企業の空洞化・デフレ陥り，今尚傷は癒えぬ。
今回、トランプ会談に決意して挑まれた安倍総理に敬意を表したい。多くの国民は安全保障の危機に思いを馳せ安堵したことであろう。
が、今後の貿易・為替交渉では、リスクを取らぬ官僚・事務方任せでなく、ＴＰＰの甘利氏のように官僚を論破し、政治家が前面に出て国益を賭してタフな交渉を願いたい。
阿部外交の今回の成果を礎にウイン・ウインの新たな連携を模索願いたい。貿易収支±０の新たな経済規範など。車は更に米国生産を増やし、農産物は輸入額分の日本の農産物を買えと迫るなど、新しい発想が必要となろう。
在任2年を波風を立てぬ官僚交渉でなく、10年先を見据えた政治家交渉の時をお思う。幸いにも一強自民政権。期待大である。

国会論議を聞いていると、常識人では考えられない会話や議事進行が行われていて、思わずスイッチを切りたくなる。
「テロ等準備罪」の質疑での担当大臣の発言は不明確でとても答弁とは言えず、更に「自衛隊の日報問題」「天下り問題」「総理夫妻にも関わる国有地売却問題」などの質疑も全く同様で、聞くに堪えず、見るに忍びないものだった。
しかもこれが何回も繰り返され、その都度速記を止めたり起こしたりだ。持ち時間の消費に見えるような議長の会議指揮のあり方も問わざるを得ない。
これでは１日3億円と言われる国会に国の舵取りを任せたくなくなってしまう。
せめて次回の国政選挙では、ウソをつかない人、責任から逃げない人、他人に責任を押し付けない人、不正を見たら正す側に立つ人、人に範を垂れることができる人、そして、普通に会話のできる人、を見極めたいと思う。
間もなく桜咲く春、今のままでは日本に明るい未来や希望の持てる将来が期待できるとは到底思えないのは、私だけか。
まさにこの混乱の元凶を“権限と責任の不明確さ”と指摘された丹羽氏の一言に尽きると思われる。今後もぜひご意見を伺いたい方である。

東芝が原子力事業で危機に・・
アメリカでは福島原発事故以降　安全費用が膨らみ廃炉も多く利益が出ないらしい。しかしアメリカ経済は好調だ。また、ドイツは事故直後に脱原発を決めた。経済が危惧されたがユーロ経済を引っ張っている。一方、当事国日本は、住民の反対にも関わらず原発再開に突き進み、輸出を進めている。
事故から６年。復旧は遅々として進まない。当初原発は否定出来ないと思ったが、福島の現状を見てまだ未開の技術であると確信した。
日本はドイツに比べて広大な海を持ちメタンハイドレード等の資源もある。温泉等の地熱等のエネルギーもある。波、地震の振動エネルギーさえ利用できるかもしれない。自然エネルギーに関しては世界有数のエネルギー大国と言えるだろう。
低コストが原発推進の主因とされるが、科学の進歩で自然エネルギーのコストは安くなる。一方原発で必要な避難計画・訓練・安全等の人的費用が少なくなる事は無い。最近はテロ問題・北朝鮮問題が報道を賑わしているが、原発同時多発テロ・ミサイル攻撃で日本が壊滅するかもしれない。
直近の経済優先で無く、多様な観点から長期エネルギー計画に真摯に取り組むべきだろう。

時の総理が一宗教との関連が疑われている。国家と宗教を分離すると言うのは、日本のみならず先進国における基本原則と認識している。
豊中の新設小学校の問題。破格の低価格で払い下げられたとか。教育勅語を暗誦するとか。イジメとしか取れないような事が報告されているとか問題は多いように感じる。戦後、教育勅語等は民主主義にふさわしく無いという事で公立学校では廃止されたらしい。私立の学校で神道の精神で学校運営するのは問題としなくてもいいかもしれない。しかし、時の総理の関連者が戦後民主主義の教育を否定するのは大問題だろう。該小学校には神道のみならず日本会議という一宗教組織が関連しているらしい。
また、現内閣は日本会議のメンバが多数入閣しているようだ。そして首相夫人が一宗教が運営する小学校の名誉会長になっている。
これは戦後民主主義を否定するような大問題では無いのか？　マスコミは時の内閣に反対できなくなったといわれている。また、世界の報道の自由度ランキングは低下の一途となっている。マスコミは自らの存在意義を示すべく徹底的に追及して欲しい。

対ロシアでは北方領土を棚上げし、極東開発の‘おもてなし’。対米でもどうやら多額の‘おもてなし’があるようだ。中身はこれからはっきりしてくるだろう。また大阪にはカジノとか学校法人の払い下げとか‘おもてなし’が多いように感じられる。
カジノ話は他党との取引で使われたとか、米国大統領がカジノを経営していたとかうさん臭い。外交では屈辱外交にも感じられるが‘おもてなし’も致し方ない事もあるかもしれない。しかし、国内での‘おもてなし’は問題だろう。
豊中市の国有地を払い下げられた学校法人は悪い噂も多いと聞く。隣国でも同様のスキャンダルで騒がしいが、隣国は軍政から勝ちとった民主主義。民衆の勢いは止まらない。
日本は憲法同様にアメリカに押しつけられた民主主義とでも言うのだろうか。日本の民主主義の力・マスコミの心意気を示して欲しい。
‘おもてなし’は‘表無し’では無い。裏表無く心でするもの。裏があるなら徹底的に解明して欲しい。

表題については改めて言うまでもなく、国家の舵取りを担う数多くの皆様にとっては「外交のセオリー」と思っております。過去の歴史を振り返っても、幾度と目先に捉われたが故の判断の誤りが、歴史に汚点を残すきっかけとなった事を反省れば表題は自明の理と言わざるを得ないでしょう。そこで対アメリカ外交に言及したいと思います。結論は、目先に捉われ過ぎて少々拙速気味な日米同盟の強固さ表明のような気がしております。トランプアメリカ大統領政権の国際的な悪評価や政権の不都合が理由でもし一期で終わった場合、果たして安倍首相はどう対処されるつもりなのでしょうか。現今のようなトランプ大統領べったりの姿勢では、逃げ道を自らが閉ざしているように伺えてしまうのです。最大事は日本国の舵は自らが担って自らが日本国の首相として、ぶれないアイデンティティーを世界に向かって発信し且つ実行し続けることではないでしょうか。「イデオロギー無きビジネスマンとか、娘さんの言うことなら何でも聞くとか」好ましくない評価のある人物に、日本国や日本人の脈々と引き継がれている国際評価の高い魂を歪められてはこの上ない汚点となるように受け止めています。

先ず、何と言っても平和への認識が、世界中の人々に理解される必要があると思います。つまり平和の必要性を、全ての人に納得させられるかどうかということです。世界的な閉塞状態打開のために戦争は必要と思っていたり、経済活性化のために軍事産業や武器取引等は必要であるとの考えがあるお方は、もちろん平和構築貢献人には相応しくないと言えます。良い戦争と悪い平和は、有ってはならないのです。次に大切なことは、平和構築手段に非暴力を前面に打ち出していることです。これも当たり前のことですね。更に、平和構築貢献力を人望力・人徳力・人格力に頼って、けして欲張らず・怒らず・愚かな考えを抱かず、辛抱と寛容さと誠実さ、謙虚さを武器に目標を達成しようとすることです。加えて、平和構築の最大の条件が、化他にある点を自覚していることです。自利の考えでは、絶対に平和構築は困難といえます。つまり容易く言えば、世界中の人々が世の為人の為に生きることを自分の出来る範囲で無理せず実行に移せば、おそらく世界平和構築は、現今よりもわずかでも前進するように確信しています。平和が、人にとって水や酸素と同じ価値レベルになることを心底願っています。

久々に腑に落ちるお話を聞き、スキッとした朝を迎えることが出来ました。
浜さん、ありがとう！ です。
いつも浜先生は、私のような政治素人が、日頃おかしいなと思っていることを、ズバッとユーモアを交えて、しかも他の出演者に無い切り口で端的に語られるので、ついつい聞き入ってしまいます。
中でも、米国トランプ氏に関するご意見は秀逸でした。
「引きこもり型ボクちゃん」「ボクちゃん世界一になりたい」などは、曰く言い難いことをサラリと表現し、“米国社会が産み落とした現象”もさることながら、“歩く困った現象”など、まだ今年も2か月目とは言え、今年の流行語大賞にノミネートしたいくらいです。
ただ、決して皮肉が面白いとだけ言っているのではありません。
我が国においても、大多数の国民が不安や疑問に思うことに対する理解可能な説明が、ここ何年にも亘ってなされない今の社会を的確に表現されているように感じるからです。
微妙な感性を持ちつつ大所高所からの放言を、今こそ本番組に期待します。

仙石氏は、民主党が政権の座にあった際の相続税の大増税の旗振りであったと言われています。今、税理士、公認会計士いずれの話を聞いても相続税の負担が大変といっています。これが常識的な見方でしょう。個人でも何千万円もの負担となることも珍しくない。これは、民主党が推し進めた相続税の大増税によるものです。相続税は所得税や固定資産税の負担にさらに重なる二重課税です。個人が起業して成功しても、あっというまに税金の負担でなくなってしまう、三代重なるとといわれていましたが、それをさらに増税した。そしてまちがいなく、負担の重さに国民は苦しんでいる。そうやって一般の国民を苦しめておいて、それでよかったということなのでしょうか。他の先進国の倍以上の負担、米国が税制の改正で負担を軽くすると、欧米、中国、アジアなど他の他の先進国で比較のできる国はなくなってしまうでしょう。他の先進国にない重い負担で、一般国民の生活を不安定にし、チャンスを奪っている、それでいいのでしょうか。一般国民は私有財産を持たず、貧しくなれ、そういうことなのでしょうか。そんな、国が、他の国のように活力をもって発展していけるとは到底思えない。

アジア太平洋地域の安定や対中国・対北朝鮮への抑止力アピールを狙いとした日米同盟の強化は、一方で米国を真っ向から敵視しているISの標的にされるような不安感を抱いています。物事には全てに一長一短、光と影、明と暗などが存在することに疑いを持たないのですが、日米同盟強化の負の部分には、対ISに必要以上に神経を尖らせなければならない、デメリットが生まれているように感じています。要注意は、数年後に開催される「東京オリンピック」ですが絶好の標的になるように思います。また四千万人の外国人観光客の受け入れ目標達成のため（空き家対策も含め）やオリンピック観戦外国人宿泊場所確保のために行っている民泊促進なども、犯罪の温床になる可能性を高めるように受け止めています。民泊に関しては規制緩和の連発で、事故頻発も懸念されます。規制の宿泊業者の皆さんにも、比較した場合の規制の軽重に、憤慨されているお方も少なくないようです。年々増加している外国人観光客数に、政府の増長気味雰囲気を少々感じています。慢心・過信・自惚れは、必ず油断を誘引します。トランプ米大統領との仲も、うまくいった点に浮かれないで下さい！

国会での法務相・防衛相答弁を見ていると日本国民として恥ずかしい。いまは大臣でもいくつかの言葉だけ知っていれば答弁が出来るようだ。テロ等準備罪での法務相発言は内容を理解しているとは思えないし、防衛相は戦争という単語を理解しているとは思えない。法案にかける信念とか意気込みは感じられない。こんな状態で法案が決まっていく事に怖さを感じる。
これは小選挙区制の弊害と思う。政治家で最も重要な事は選挙で勝つ事。また首相に近ければ持ち回りで大臣にもなれる。中選挙区制の時代は裏金とかの金銭面での問題が指摘されていた。ただし、小選挙区制になって政治家の選挙区割りを党中央部が決めるようになった。これでは党には逆らえないだろう。昔の株主総会では社員株主が前の席を占めていたが、国会は一昔前の株主総会のようだ。会社組織の様に上位下達が徹底し、党首脳部の意思で、十分な議論もされず、最後は体育会系議員が砦となり議決されていく。アベノミクスも行詰まっているが与党全員が失敗していないと言う。
　日本人に小選挙区制・二大政党制は向いていないのだろう。選挙区制を見直し中選挙区制に戻した方が日本の為になるとしか思えない。

日本国として重視するのはアメリカ１番。２番がロシア。３番が日本国・国に近い国民。ビリあたりが韓国と国に遠い国民。仮想敵国が北朝鮮・中国ということか？　‘美しい日本’は戦前回帰志向と思っていたが、実際は卑弥呼の時代かもしれない。宗主国の次期国王が決まるといの一番に面会し、国王就任早々に大臣とともに貢物を持って駆け付け、尖閣を含めた本領安堵のお墨付きを得てホットする。そして宗主国国王の機嫌を損なうような事は出来ない。
押しつけ憲法からの脱却として憲法改訂に突き進んでいるが、戦後から抜け出すのに最も重要な沖縄問題・北方領土問題は棚上げされたまま。外交ではアメリカの力を背景に南シナ海問題で虚勢をはり、中国包囲網を創ろうとしている。そして、経済では異次元金融緩和でインフレを起こし財政健全化を進めようとしている。国民はインフレに強い国民とインフレに弱い国民で差別化され格差は拡大する。
小生は年金受給者。インフレで生活が苦しくなるだろう。
戦後から脱却し、国の自立を目指すなら、議論を戦わせ国としての在り方を一から考える事から始めるべきだろう。国はあくまでも国民ファーストでなければならない。