時事放談

仮想通貨が流出しました。日本は世界の中でも仮想通貨の投資家が多いようです。まだ市場が整備されておらず、一攫千金を狙うのには良いのかもしれませんが素人には危険でしょう。
政府はインフレを起こすので預金ではなく投資しろと指導しています。しかし、日本人は投資の知識・経験も少ない人がほとんどです。預金の金利が少ないので退職金で投資商品を買ったり、人口が少なくなるにも関わらず不動産投資が盛んだったり、素人が仮想通貨に投資したり、投資詐欺が横行したりしています。
インフレにすると言いながら１０年国債は金利０％に押さえつけています。
２％インフレにするのであれば１０年国債の金利は２％以上でなければならないでしょう。インフレになれば国債購入者は大損で国はボロ儲けです。国民の資産を国に付け替えようとしていると考えるしかありません。

プライマリバランス０の達成目標時期が２０２７年になった。政権発足時の２０２０年が５年で７年先送り。達成時期は遠のいている。インフレ目標達成時期も当初２年だったが、これも多分２０１９年。アベノミクスの成果は無いと言わざるを得まい。
成果は雇用と株価と言うが、有効求人倍率高騰は少子高齢化によるもので、就業者増は生活不安な高齢者・主婦等がパートで働いている為との認識が広まってきた。株価もリーマンショック前に比べ、日本のパフォーマンスは欧米等より劣り、海外の景気拡大に引っ張られているのだろう。
日本は人口減少が始まっており、労働世代（２０歳〜６５歳）も団塊世代が抜け急減している。アベノミクスは成功というが、政権維持の為の発言でなく、現状を正しく認識し対応を早急に実施して欲しい。
今のグローバル社会。アジアの縁の日本。資源のない日本。少子高齢化で消費縮小が予測される日本。憲法改正よりも急ぐべきは少子高齢化対策。そのなかでも第一は老人・主婦等でも働ける環境を整備し労働力を落とさない事だろう。
そして忘れてはいけないのは財政健全化。国民でも国でも借金を膨らませていい筈がない。

また日本の良心が逝かれました。
もっともっとご意見が聞きたかったです。

少子高齢化。平成以降常に喫緊課題だった。
教育無償化では対策として物足りない。一学年二百万人超の団塊世代が退き、二百万人近い団塊ジュニアも４０代後半、昨年は百万人足らず。労働世代人口がどんどん減っている。過疎地域・中小企業には人が来ない。好景気で高求人倍率など誤魔化さず、人手不足対応に早急に取り組むべきだろう。
オリンピックを背景に建築ラッシュだが過剰設備ではないのか？　国は金利を押さえつけ、国民は金利を求め賃貸住宅建設ブームだが、金融庁が警告を発している。金融緩和は融資に廻らず、円安・株高に寄与している。投資家は喜ぶがツケは将来に廻す。
今７軒に１軒が空家。ゴーストタウンになりそうだ。新たに家を作るのでなく空家率を下げる事を勧めるべきだろう。昭和のインフラは経年疲労で下水管の破裂なども多い。インフラ縮小も勧めるべきだろう。リニアモーターカの談合があったが、ＴＶ会議とか在宅勤務とかを進め、ビジネスでの移動を無くすべきではないか？
人口爆発の昭和は土木建築も有効だった。そして人口減少時代。昭和型の拡大路線でなく、モッタイナイ精神で無駄をしない事を優先すべきだろう。

「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。（首相官邸ホームページより）要は政治的判断が強く働き、内閣の意向を忖度しなくてはならず、よって本然として行政の歪みが多かれ少なかれ生じてしまうのが、この制度の主旨ように受け止めています。加計学園問題のみならず、他の特別行政区にも掘り下げていきますと、同様な性質の問題は、山のように存在しているように感じています。

真の意味での質的論議をするには、多様化した価値以上にその広がりは収集がつかず、何でもありの今にあっては、膨大な経費と長期間の計画と地道な実践が必要となっているように痛感しています。よって自ずと今日的には、どの分野においてもこのような質的論議は成立しにくくなっているように受け止めています。国民の即座に結論を望む傾向や、お金によってその場だけが凌げれば良いという形骸的・短絡的・打算的・刹那的心理にある現下では、質的価値の統一や向上は望みにくく加えて経費や時間を必要とするため関心は遠のいでしまうようです。今では政治も経済も教育も、あらゆる分野で同じ兆候が認められます。医療においては寿命という量的価値には膨大なお金を投入していますが、どう生きるかという寿命の質的問題には他分野での声はとても小さく、待機児童問題でも保育所数論議ばかりが優先、児童の躾に関しての意見はほとんど目に留まらず等々、日本を代表する大企業の不正を重ねる現状も併せますとこのままで良いのかと心底、日本の将来が不安になります。これでは蔓延した不条理が、岩盤のように構築される世になるのではないか危惧せずにはいられないです。

北朝鮮のオリンピック参加でいろいろ懸念事項が指摘されている。北朝鮮の時間稼ぎのように思うが、平和解決を目指すのが世界の総意だろう。ホッケーチームの参加はやりすぎの気もするが、韓国も欧州中心のＩＯＣもアメリカもそれ程反対はしていない。
総理外遊でも北朝鮮に最大限の圧力を各国に要請しているが、第二次大戦では日本は世界の圧力に対抗し、資源を求めてアジアに進出した。圧力をかける事が目的ではなく、平和解決する事が最終目的である事を忘れてはいけない。チキンレースでは間違いから戦争になるかもしれない。
アメリカでさえ対話の可能性は否定していない。日本だけが対話を否定し対立を煽っているような気がしてならない。戦争になれば日本は甚大な被害を受ける可能性がある。そして一国では何もできないだろう。
あくまでも平和裏での最終解決を目指さなければならない。

首相は今バルト三国等を訪問している。海外では北朝鮮制裁に対する支援取り付けと、金銭支援が強調されるが、もうチョット地球儀を俯瞰した平和外交を推進してほしい。ロシアと国境を接するバルト三国は北朝鮮の核よりもロシアのウクライナ侵攻の方が問題だろう。
日本は中国・韓国・北朝鮮が仮想敵で他の問題は目を瞑り、包囲網を築こうとしているかのようだ。これでは第二次大戦時と変わらない。ウクライナ侵攻で欧米はロシアに制裁を継続しているが、日本から遠いウクライナは関係ないのだろうか？　近隣の自由主義国家は韓国だけだが韓国はロシアよりも危険なのだろうか？　アメリカはエレサレム問題で反対意見を封じ、ＴＰＰ・ＮＡＦＴＡ離脱、パリ協定離脱、移民難民問題等でも自由の国とは言えなくなってきている。北朝鮮問題では日本だけがアメリカを百％支持している。沖縄問題もあり日本は世界からアメリカの属国と見られているかもしれない。
日本外交の核が何なのかは全く見えない。

14日放送で使っていたパネルをカメラマンはもっと有効に使うようにカメラ割りをしてほしい。安倍政権がこれから臨む大イベントを時系列に載せたパネルがありました。かなりコンパクトでいいという印象を受け良くみながら話を聞こうとしましたが、カメラ割りが一瞬だけでした。話題にしている内容のパネルはわきにずっとパネルだけ載せておくとか、パネルだけを映す時間を割いてから、討論のカットにするとかもっとパネルの有効活用できるはず。

表題の両指標には、少子高齢化の影響が色濃く影響を及ぼしていると伺われます。前者では高齢者の大量退職に伴う当然の求人行動が数字に表れたにすぎず、且つ生産者人口減が人手不足を加速させていると受け止めれば、景気の好転がその裏付けをしているなどと短絡的な分析はできないのではないでしょうか。また個人消費に関しても消費欲求旺盛な若年層の人口減の現下に、消費意欲が低い上に将来不安と医療や介護費用のかかる高齢者はその他の消費に回す余裕などほとんど無く、年金が上がらない限りそんな高齢者が増加する一方で、個人消費の底上げは不可能に近いように思います。正に安倍首相のいう「国難」の一つに相違ないのが、この少子高齢化の問題なのです。首相が変わっても日本丸の航行先は信念をもって不動であり続けられるような、５０年１００年の先までの道筋がつけられる政治、政党、人物が出現してほしいと切に願っている一有権者です。日本ばかりでなく世界はほぼすべての国が、パッチワーク国家になり日和見、その場しのぎで日々を過ごしているのではないでしょうか。これで良いのですか？安心して長期間乗船可能な日本丸、早期に建造して欲しいものです。

日本はアジアの縁に位置し、軍事強国米中露に囲まれています。戦後は平和を目指し、経済に専念し、米国すら脅かす勢いで経済成長しました。冷戦崩壊後グローバル化で、製造業は有望市場の海外に移りましたが、今はリーマンショック後の金融緩和で膨らんだ世界経済の恩恵を受け、日本経済は好調です。しかし、世界で最も少子高齢化が進み、団塊世代の大量退職から労働力不足での経済停滞が懸念されます。
日本は金融緩和等の景気刺激策でなく、昭和経済構造から脱すべく、新たな産業を興すべきでしょう。資源小国と言われる日本も、地震・温泉・急な河川等豊かな自然未開拓エネルギー。また世界有数の海があります。世界に先駆け進む少子高齢化を背景に、無人化・労働環境省力化等の技術は世界に輸出できそうです。
北朝鮮問題では硬軟使い分ける米国よりも強硬です。一昨年は対露平和条約の機運が盛り上がりましたが、昨年はロシアに敵対する米国への従属が目立ち、外交でも何を目指しているのかわかりません。
やはり日本は技術立国を目指すべきでしょう。そして軍事強国では無く、平和を主導する国になって欲しいものです。
　

消費税の増税、オリンピック需要の一巡、それで、今のような経済情勢がずっと続くのでしょうか、景気が悪いなかで、巨額の財政赤字を抱えたままで、また、財政が悪化しないのでしょうか。民主党政権で平均で1000万円以上の負担増となる相続税の大増税が行われ、自営業者潰し政策が講じられた。個人を組織から独立した存在から、何らかの組織に従属せざるを得ない立場に追い込んでいく、このような社会主義的な流れを自民党はどうするのでしょうか。自民党は自助ということもうたっていましたが、どうなっているのでしょうか。鳥取県にも相続税の重い負担に苦しんでいる農家も多いものと想います。

新しい年が始まった。大発会の日経平均は７００円強上げ、相撲協会は貴乃花親方を’礼を逸した’と理事解任。首相は年頭会見で’憲法改正へ議論を深めたい’との事。北朝鮮とアメリカは核ミサイル発射ボタンの大きさを競っている。
日富士事件では相撲界ルールよりも’嘘はつかない’’暴力はいけない’といった人間としてのルールを優先すべきだろう。モリカケ問題の政治家・官僚の奇々怪々な発言、企業の相次ぐ不正もあり、政官財の隠蔽体質・全体主義体質も似通っている。
米朝の相互挑発も心配だ。戦争で一番被害を受けるのは日本かも知れない。鉄壁の３８度線に比べ千キロを超す日本海海岸線を守るのは大変だ。ミサイル発射は探知できるが、こっそり侵入されても分からない。原発テロ等は弱者の戦争。何が起こるかわからない。
そして今年はリーマンショック１０年目。世界は大量マネーで金利を下げ、株とか不動産にマネーを廻し、世界中が好景気・株高になっている。投資家の懐は膨らんでいるが、貧困者はインフレに苦しんでいる。日本もそろそろ金融正常化すべきだろう。
それにしても２０１８年が平和で豊かな年になって欲しいものだ。

一般会計は、何故毎年続けて大量の赤字国債という事が当たり前にゆるされているのですか？国会議員はつけをまわす事が慢性的で感じなくなっていてるのでは。また特別会計は当たり前に説明が要らないとでも思ってか数年後に報告するのではなく速やかに報告できないものでしょうか。また利益が出た場合のお金は国債の返済に速やかにまわされているとかあるのですか？結果報告もきが抜けたころなので国民が検証する事すらできず、また次年度の赤字国債となり不思議予算でなりません。少しでも赤字減らしの事を政治家から具体的に問いただして頂きたいと思っています。どうかお願いします。

日馬富士の暴行事件。貴ノ岩が殴られ怪我をして警察に届けた。加害者側は普段通り生活をしていたが、事件が明るみに出ると自主謹慎した。それだけの事。他の話とは切り離して考えるべきだろう。
会社内なら、被害者側が警察の調査に任せたいと言えば、会社も意見を尊重し、警察の捜査後に会社の処罰を決定するだろう。普通なら被害者側の言い分が尊重される。
一方、日本を代表する企業の情報隠蔽・検査不正・談合もある。政治でもモリカケ問題の真相はますます闇の中に。日本独特の忖度で丸く収めようとする姿勢が目立つ。
百年前は忖度は美徳だったかもしれない。しかし、グローバル化が進む現在。忖度し上位下達で物事をかたずける事では何も解決しないのではないか？
ＩＳのテロはアメリカのイラク攻撃に端を発していると言われる。アメリカの北朝鮮問題の力での解決は極東アジアの不安定化を招くだけではないのか？
日本も対米盲従するのではなく国益を考えてほしい。