時事放談

今回の選挙は準備不足の野党の混乱が酷かった。まさに与党自民党の思惑通りだった。選挙中に新党が二つできたが公約は急こしらだった。政策が十分練れていないのは仕方がない。
立憲民主党は民進党の左派が纏まったので解りやすかったが、希望の党は小池新党と民進党が合流し方向性は分かりにくかった。安部一強を倒すためなら立憲民主党他と選挙協力すべきだっただろう。
このような選挙が果たして国民の為になるのだろうか？
選挙は奇襲でなく、任期を全うしてその期間の与党の実績とそれに十分練った対策で堂々と戦ってほしい。
このような解散は会社で言えば偽装倒産と言えるだろう。今までの借金をチャラにして新たに会社を興す。これは犯罪といえる。
本来国民に範を示すべき国会。解散権の使用には制限を付けるべきだろう。

今回の選挙は実に酷いものだった。首相の’今なら勝てる選挙’が正にその通りの結果になった。準備不足の野党の混乱がむしろ与党を後押ししたようだ。また北朝鮮問題とか少子高齢化に関しても具体的な政策は見えない。
首相の解散権の在り方に関しては考え直すべきだろう。任期を全うしその実績で勝負すべきだろう。今回も北朝鮮問題。世界的な株高等の株高もある。政治は時を見るだけでなく常に信念を持たなければならない。信念のない政治にどう対応すればよいのか？
また、小選挙区制の弊害も見直すべきだろう。ヨーロッパでは二大政党制で無いところはいくらでもある。はっきり言って二大政党制は変化を望まない日本人には向かない。また、外交でも経済でも緩やかな変革が必要だろう。
これだけ解散権とか小選挙区制に対し疑問を訴える声が多い。憲法改正よりも先ずは選挙制度を変えたらどうだ。

衆議院選挙。酷かった。
政府自民党の夜襲解散から始まり、希望の党を急遽立ちあげ、最大与党民進党が新党に吸収され、排除された政治家が新党立憲民主党を立ち上げる。奇襲で慌てた野党のドタバタが自民党の失政を消してしまった。
解散権の行使は考え直すべきだろう。政治家は時局を見る前に将来の日本を描いて欲しい。最近は政府からどのような日本を創るのかを聞いた事が無い。
そして二大政党制の幻想も捨てるべきだろう。小選挙区制も考え直した方が良い。今回も二大政党制を創る為のドタバタが野党を自滅させた。意見が纏まらないのが民進党の欠点。希望の党も公約など簡単に出来る筈も無く、‘政治の見える化・原発廃止’だけでも構わない。一方、自民党は選挙では一糸乱れず戦う。
希望の党の踏絵・排除発言。立憲民主党に対する刺客送り込みも失敗だった。安倍一強を壊すのが第一ならナリフリ構わず立憲民主党・共産党との選挙協力もあっても良いだろう。今回の自民大勝の最大功労者は希望の党。第二は民進党だろう。米大統領選は一年掛ける。ＡＫＢ総選挙も時間を掛け戦う。こんな選挙に日本の将来を託して良いのか疑問に思わざるを得ない。

戦略的互恵関係や互いの国が進歩発展を前面に打ち出し、それを目標に国同士が努力していこうとするには、当然大きな壁に突き当たってしまうように受け止めています。何故ならば前進すれば必ず障害物に突き当たり、それを排除したり取り除く行為が生まれるからです。つまり両国の思惑通り、両国が共に目標に向けてすんなりと前進できるわけがなく、そこには必ず他国との調整や自己犠牲を必要とする事態が発生するのです。特に自己犠牲が存在しなければ、戦略的互恵関係や互いの国が進歩発展などあり得ないということが言いたいのです。まず互いに譲り合う認め合う許し合うことから始めないと、いつ何時までも実効支配がまかり通り、強いとは正義とは正論とはが誤った概念で国際的に確立してしまうのではないでしょうか（すでにそうなっているかも）。その結果争いや戦争、テロ等はなくならず人類は益々抜け出すことの出来ない迷路へと突入してしまうように理解しています。他を利する恩恵が如何に大きいかを学ぶことこそ、人類の理想とする世界が手元に引き寄せられるような気がしている昨今です。

表題を換言しますと、選択できる価値観の示せる指導者の出現をもめているのが、世界的な世論ではないかと受け止めています。それは具体的に言えば、あくまでも私見ですが政治的・経済的な一面的価値観ではないように理解しています。何故ならば、政治的には左右思想や保守や革新的思想でも国民の満足は得られず、経済的にもグローバリゼーションはかえって世界的な混乱を助長しているからです。おそらく地球規模で世論の求め描いている世界は、仏教でいう「現世安穏・後生善処」の様な気がしています。つまり形而下での価値論議にはすでに限界を感じており、人は貧しくても幸せな人がおり、超のつく億万長者でも不幸な人がいることを自覚しており、それを前提にした将来不安のない、安心安全に生活できる人間関係と環境を希求しているのではないでしょうか。もうそろそろ、お金や経済、豊かさや便利さを追い求め続けるだけでは人類すべてに満足の与えられないことに気づくべきだと認識しています。

先日カ−チスさんの出演を提案したことがあるのですが、偶然本日、タイミングよく出演されました。今の日本の政治状況を外から冷静にみるとどういうことか大変参考になりました。小選挙区制の問題点に関するカ−チスさんの指摘、独裁政治になる危険性もある。また２大政党を望むならそれはセンターから右と左を集約したものであるべきとの発言は全く同感です。国民の多様な意見を吸い上げ、政治に緊張感をもたらす見地から２大政党制を考えるべきとのお考えでしたが、大変重要で新鮮な視点として受けとめました。た。た。

小選挙区制度があったから民主党政権があって、その民主党政権がひどかったから民主党が否定され今に至る事をまだ理解しないの？テレビメディアや新聞はすでにスマホによりガセばかり。今はどちらも否定されてるよ。まあ騙されてる人はまだいるから雨で選挙結果がどうなるか？だね。

衆議院選。まさにドタバタ選挙。
常在戦場とか、解散は総理の専権事項と言うが、今回の解散は権力の乱用だろう。選挙には税金が使われる。急ごしらえの野党を野合と批判するのもチョット品性が疑われる。
総理の解散権は不要なのではないか？　北朝鮮問題は与党側に有利だし、世界中の株高も与党側に有利。当然野党の混乱も与党側に有利。時を見るだけが総理に必要な素養と言う事だろうか？　解散権を無くし任期４年の実績で勝負するべきではないのか？
また、小選挙区制は票差以上に議席数に差がつく。選挙の時期ばかり見て本当に政治が出来るのだろうか？
公約も喫緊の問題と強調するが５年後・１０年後・２０年後の日本の姿は見えてこない。
政治は本来国民に未来の日本を示す為に存在するのではないか？　そして未来の為なら多少の事は我慢もできる。勝負勘が最も政治に必要とされ、現在の問題しか語らない政治家に未来は感じない。

昭和をリードした製造業の信頼が揺いでいる。三菱自動車・日産・神戸製鋼等のデータ改竄。東芝・富士フィルム等の粉飾。タカタは戦後最大の倒産。冷戦崩壊までは世界一の工業国だったが、グローバル化で競争が激化し、資源も無く、海外市場を求める日本が、団塊世代の大量退職等で迷走しているのかもしれない。
外交も戦国時代の‘遠交近攻’。韓国は慰安婦と竹島問題。北朝鮮はミサイルと拉致問題。中国は尖閣・南シナ海問題。友好的とは言えない。一方、中国を牽制する為にインド・ロシアに近づいている。ロシアはクルミア問題で欧米の制裁を受け、欧米選挙介入等の噂もある。またアメリカには軍事同盟強化で逆らえない。
欧米は金融緩和の出口を模索しているが、日本は出口の気配も見せない。インフレは弱者ほど悪影響を与えるので欧米は過度のインフレは好まない。
そして選挙。日本は朝鮮危機を声高に世界に発信しているが、今なら勝てると解散をする。世界はどう見ているのか？　
日本は製造業の信頼性と誠実さと平和国家として信頼を築いてきた。今後も世界から信頼される国である為は‘遠交近交’を旗印とし、米中とは違った道を歩むべきだろう。

アベノミクスで好景気になったと言う。しかし、リーマンショックを語らず、アベノミクスの成果とするのは無理がある。世界はリーマンショックで経済が縮小し、大規模な金融緩和で回復を誘導し、過剰マネーが購買意欲を高め景気を膨張させた。
しかし、日本は世界に後れを取っている。ＧＤＰ成長率は１％位でＧ７でも最低レベル。やはり日本の構造的問題・潜在成長率の低さを変えなければならない。
冷戦崩壊後のグローバル化で工業国としての優位性は揺らいだ。自動車も鉄・石油・ゴム等は全て輸入する。アジア・欧米で売るなら工場は現地に創った方が良いだろう。
そして少子高齢化。日本は世界に抜きんでおり経済の縮小が懸念される。内需が伸びないと言うが、団塊世代の退職で労働人口は激減する。無職の人間が消費を抑えるのは当然だろう。
少子高齢化・団塊世代の大量退職懸念は平成始めから常に言われていた。アベノミクスは金融一本足打法で手を打たなかったが、やっと対策として教育無償化を打ち出したと言う事か？ しかしピント外れ。教育無償化等の長期対応で無く、先ずは既に起こっている人手不足に今すぐ着手しなければならないのではないか？

総理の北朝鮮発言。‘制裁は完全に履行されなくてはならない’、‘現在の道を続けるならば北朝鮮には将来は無い’、‘いかなる状況にも対応できる’・・・これはトランプ発言と全く同じといっていいだろう。
‘将来は無い’、‘いかなる状況にも対応できる’との発言は北朝鮮に対し、‘やれるものならやってみろ’と言っているようにすら感じる。
これは戦争を否定している国の発言では無く、国の代表としてこのような発言は不適切な事は言うまでもない。日本国としては‘拉致問題に協力してくれたら、日本も朝鮮半島の安全に協力するから、現在の道を続けなくても済むように一緒に考えようよ！！！’とでも呼びかけて欲しいものだ。

今回の選挙でも政権選択ということが、言われていますが、今の野党に本当に政権担当能力があるのでしょうか。政権交代のリスクを思い知った民主党政権へ時代、民進党、希望の党と名前は変わりましたが、本当に国民は忘れてしまったのでしょうか。今の政権の政策、雇用も増えた、増税にも経済情勢からみてできる状態でないと2度にわたり、消費税の増税にもストップをかけた。これで、何のために政権を交代させないといけないのか。消費税そして相続税も大増税、民主党時代の大増税でどれだけ国民を痛めつけたのか、そして今、何のための政権交代なのでしょうか。

北朝鮮問題。日米が主導的に世界中北朝鮮の危険性を声高に叫んでいる時期の解散。世界は日本をどうみているのだろうか？　少子高齢化問題。再来年の消費税の使い道。何故、国会で議論する前に国民に問うのだろうか？　来年。消費税延期を言いだし解散するのだろうか？
政治家の最大の関心事は選挙。北朝鮮危機・世界的な株高・野党の準備不足。勝負を考えればいい時期の解散だろう。しかも野党の準備不足で野党を責めている。そしてアベノミクスもモリカケ問題も金践問題も国民に対する説明は無い。政治家が選挙しか興味が無い。これこそ日本最大の国難では無いのか？

世界の経済成長はＧＤＰで推し量る。中国の成長は鈍化したと言うがＧＤＰ成長率は７％近い。
つい最近ＩＭＦが世界のＧＤＰ成長率を２０１７年３．６％。２０１８年３．７％と引き挙げた。アメリカは２０１７年２．２％。２０１８年２．３％。ユーロ圏は２０１７年２．１％。２０１８年は１．９％。英国は２０１７年１．７％。２０１８年１．５％。日本は２０１７年１．５％。２０１８年０．７％。日本はアジアでもＧ７でも最低レベル。ＧＤＰ成長率はリーマンショックでの低迷・大震災等の国難があった民主党政権時と変わらない。
最近政府は経済成長の尺度として求人倍率を強調する。ただし世界の成長率はＧＤＰで計るのに、自国の経済成長を求人倍率で見るのは国民を欺く行為ではないのか？　そして求人倍率の高騰は少子高齢化によるものと言う意見が多くなってきた。
国難突破解散と言うが、日銀が買い入れた国債は４００兆を超し、債務は千兆を超す。株価が高いと景気が良いと勘違いするが、大多数の国民に実感は無く、既にインフレは進んでいる。最大の国難は経済。アベノミクス・日銀緩和の出口をどうするかを考える事ではないのか？

日本人は未だアベノミクスを信じたいようだ。アベノミクスは所詮日銀の金融緩和。成長戦略は出て来ない。そして緩和は所詮経済刺激策でしかなく、欧米の金融緩和も日本の金融緩和も変わりは無い。リーマンショックから始まった金融緩和。アメリカは既に金融緩和の縮小を始め、ユーロもそろそろ縮小に入ると予測されている。
緩和の規模が多ければ多いほど、緩和の期間が長ければ長い程副作用は大きくなる。日銀は金融のプロの筈だが、今まで目標を達成できなかった理由を、企業とか国民のデフレマインドが悪いとし、自らの正当性を主張する。デフレマインドが悪いとするなら、夢を与えられない政府の政策が悪いと言う事だろう。
内閣と一体化した日銀。当初２年とされた目標達成時期を、今から２年後としておきながら反省の弁は一切ない。これは政府の国民に対する姿勢そのものに思える。モリカケ問題も官僚を巻きこみ国民を欺いている。幼児教育無償化等を今回の公約の柱とするが、先ず幼児に教えるのは嘘はつくなと言う事だろう。嘘にまみれた政治。政治指導の幼児教育はどのようなものになるのだろうか？