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バックナンバー【2015年10月27日(火)】
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朝刊読み比べ
常陽銀行と足利銀行が統合へ
【日経・毎・朝】
日本全国8時です
ＴＰＰで振り返る「日本の貿易摩擦と関税交渉は自主規制の繰り返し」
嶌信彦（ジャーナリスト）
トーク・ファイル
消費者庁が乗り出した倫理的消費って何？
酒井綱一郎ニュース・ズームアップ
- 伊方原発 愛媛県知事が再稼働に同意。雛形踏襲で不安だらけ四国電力が再稼働を進めている愛媛県の伊方原発３号機について、 愛媛県の中村知事はきのう、再稼働に同意しました。 しかし、立地する場所柄、避難計画には問題が多く残っていて、 それを指摘する声もあります。着々と進む原発再稼働。一方で、見過ごせない問題点。
- 大阪女児焼死裁判。自白強要の疑いで、母親ら２０年ぶりに釈放１９９５年に大阪市で住宅が焼けて小学６年生の女の子が死亡した 火事をめぐって、無期懲役が確定した後、裁判のやり直しが 認められた母親ら２人が、釈放されました。 大阪高裁は、先週、裁判のやり直しと、刑の執行停止を認めた上で 「捜査官の誘導や押し付けがあった可能性は否定できない」と説明。強引な取調べが行われた疑いを指摘していました。 ２０年という空白をつくった大阪裁判。背景に見える強引な取調べ
- 中国の李克強が弱気発言。それでもＩＭＦが人民元を国際通貨に？中国の李克強首相は、７％という今年の成長率目標について 「絶対に達成しなければならないというものではない」という考えを示しました。 中国の景気失速を示唆した発言ともとれますが、こうした中、 ＩＭＦは、中国の通貨・人民元を国際通貨に採用する方向で調整している模様です。 中国首相も弱気になる中国経済、それでも国際通貨に？
ニューススクランブル
- 文系廃止問題。大学側が共同で「ちょっと待った」文部科学省が今年６月、全国の国立大学に対し、「教員養成系」や 「人文社会科学系」の学部の廃止や転換を求めた通知について、 １７の地方国立大学の人文系学部長が共同で抗議の声明文を文科省に提出しました。
- 携帯電話料金引き下げに企業は反発携帯電話の料金の引き下げを検討する総務省の有識者会議は、きのう、 事業者などから意見の聞き取りを行いました。