参院選関連ニュース与野党7党首ら、日本記者クラブで討論会

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参議院選挙の公示を控え、与野党の7人の党首らが都内に集まり、討論に臨みました。年金や憲法など、どんな論戦となったのでしょうか。

日本記者クラブの討論会に集まった7党の党首ら。まずは、選挙で訴えたいテーマを掲げました。

「我が党の主張は、『政治の安定』を訴えていきたい」（自民党・安倍晋三総裁）

「国民の声を聴くということ。この小さな声を聴く力があるということが、政治に信頼と希望を生む」（公明党・山口那津男代表）

「残念ながら、生活の不安を抱えている方がたくさんいる。皆さんの生活を防衛するための第一歩を示す選挙にしていきたい」（立憲民主党・枝野幸男代表）

「アベノミクスに代わるアベノミクスの次の政策として、『家計第一』の経済政策を訴えたい」（国民民主党・玉木雄一郎代表）

「暮らしを支える社会保障を築く。大学の学費は直ちに半分無料を目指す。財源は富裕層と大企業への優遇税制を正して賄う」（共産党・志位和夫委員長）

「2012年、自民党、公明党、民主党で、復興増税ならびに消費税増税が決定された。身を切る改革なくして消費税増税、これを止めていきたい。凍結していきたい」（日本維新の会松井一郎代表）

「今、必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法をうまく活かすこと。これを強く訴えていきたい」（社民党・吉川元幹事長）

この後、各党首らは個別に質疑を行う形で論争を行いました。玉木代表は年金問題で安倍総理に挑みます。

「（厚生労働省の調査で）公的年金だけで収入100％という方が51.1％。生活が苦しいという方も半数を超えている。本当に貧困高齢者を救うことができるのか」（国民民主党・玉木雄一郎代表）

「いかに1人1人に着目しながら支援をしていくのかということの中で、我々は消費税を活用して、年最大6万円、低所得の方に支給をしていく」（自民党・安倍晋三総裁）

一方、安倍総理は、立憲民主党などが進める野党共闘について、政策が異なる政党が統一候補を立てるのは「不誠実」と枝野氏をけん制しました。

「当面問われている最重要の課題は、生活防衛である。生活防衛という観点においては、5党1会派が完全に一致している」（立憲民主党・枝野幸男代表）

公明党の山口代表は、安倍総理が目指す憲法改正について、慎重姿勢を改めて繰り返しました。

「与野党を超えて、議論をしっかり深めて、国民の認識を広めることが大事」（公明党・山口那津男代表）

消費税率について安倍総理は、10月に予定される10％への引き上げ以降は、自分の政権で引き上げることは「まったく考えていない」と訴えました。最後に各党首らは、女系天皇や原発の新増設などの賛否について挙手を求められましたが・・・。

「あまりにも単純化して、ショーみたいにするのはやめた方がいい。政策的な議論をしないと。イエスかノーかということでは政治ではない」（自民党・安倍晋三総裁）

参議院選挙は7月4日に公示。各党の論戦がいよいよ始まります。(7月3日17:30)