参院選関連ニュース通常国会が閉会、事実上の選挙戦スタート
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今年の1月28日に召集された通常国会は、150日間の会期を終え会期末を迎えました。
この国会では、幼児教育を無償化する法律や親による子どもへの体罰を禁止する法律など、政府提出の54法案が成立しました。参議院選挙を控え政府は提出する法案の数を絞り、その数は2000年以降2番目の少なさです。
そして、参院選の日程が「7月4日公示、21日投開票」で正式決定。事実上の選挙戦がスタートしました。
「断じて勝ち抜いて、政治の安定を確保し、やるべき政策を着実に実現してまいりたい」（公明党・山口那津男代表）
「暮らしの安心を回復させる選挙にしていかなければならない」（立憲民主党・枝野幸男代表）
自民党や国民民主党は、さっそく選挙対策本部を設置。公示まで８日間、投開票まで２５日間の短期決戦となるため、準備を急いでいます。
「大変厳しい状況ですが、残り25日間になってしまいました」（社民党・又市征治党首）
一方、崖っぷちに立たされているのが社民党。参院選で「比例代表の得票率2％以上」などの条件を満たせなければ、公職選挙法上の政党要件を失うことになります。
また、自ら身を引く決断をした議員もいます。
「最後の“元気ですか！”。ちょうど体調も壊したもんですから」（アントニオ猪木参院議員）
76歳となったアントニオ猪木氏は、国会閉会をもって政界を引退する考えを表明しました。
午後4時、安倍総理は記者会見に臨みました。
「私たちの年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること。すなわち、経済を強くすることであります」（安倍首相）
安倍総理は年金問題に取り組む考えを強調しながら、「対案のないままに不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない」と野党を牽制しました。
また、自らの悲願、憲法改正について・・・。
「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙である」（安倍首相）
安倍総理は「選挙を通じても、野党の皆さんに議論に参加していただきたい」と、選挙の争点に憲法を据える考えを示しました。 (6月26日17:56)
