参院選関連ニュース立憲民主党が公約発表、経済対策を前面に押し出す
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立憲民主党が夏の参議院選挙に向けた公約を発表し、消費税率の引き上げ凍結や、最低賃金の1300円への引き上げなど、経済対策を前面に押し出しました。
「いわば“令和デモクラシー”と呼ぶべきうねりをつくり出していくことによって、新しい時代を切り開いていきたい」（立憲民主党・枝野幸男代表）
令和デモクラシーと謳った立憲民主党の参院選公約では「家計を豊かにすることを最優先にする」として、消費税率の10％への引き上げ凍結や、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることなどを盛り込みました。
このほか原発ゼロやLGBT＝性的マイノリティーの差別解消法の制定、同性婚を可能とする法改正も盛り込んでいます。憲法については「解散権の制約や知る権利の尊重など国民の権利拡大の観点で議論を進める」とし、憲法9条の改正は否定しています。（6月24日23:34）
