今日は、認知症の行方不明者対策として大田区が取り組む
「高齢者見守りキーホルダー」について
ＴＢＳラジオの中村友美ディレクターが取材しました。

大田区に住む高齢者の７人に１人が持っているというこのキーホルダー。
どういうものなのか、大田区に住む７８歳の野口ヨシコさんに聞きました

『いつも鍵につけてるから。いつも持ってます。
やっぱり持ってないと心配ですよね。遠く行かれないし安心して歩けないし。
うちの娘なんかも、倒れてる人助けてあげたら持ってたんで
助かったって言ってました。
脳梗塞で一人で出てっちゃって倒れたみたい』

実はこの「高齢者見守りキーホルダー」には、
キーホルダーの持ち主の身元を証明する機能があるんです。
身元が分かれば、救命に必要な処置もしやすくなります。その人 といってもキーホルダーには名前や住所が
そのまま書いてあるわけではなくて、
表側には、キーホルダーの登録番号が書かれているだけです。
ですがこの番号を、裏側の地域の包括支援センターの連絡先に
電話で伝えると、名前や住所、緊急連絡先などの情報と
紐づけることができます。
なぜ、持ち主の名前や住所をそのまま書かず、番号にしたかというと、
素早く身元を確認することと、個人情報の保護を両立させるためなんです。
認知症の方が自分の名前や住所を言う事はなかなか難しいかもしれませんが、
かといってキーホルダーに名前や住所を書いていては、個人情報丸出しです。
　　　　　 番号にすることで、家族や病院など必要なところにだけ、
その人が倒れてしまったという情報を伝えることができるんです。
この「高齢者見守りキーホルダー」、
外出先だけでなく自宅でも有効です。
大田区に住む７３歳、津府子（つぶこ）フジノさんのお話です。

『この控えがね、自宅の私は冷蔵庫に貼ってあるの。
マグネットでもって、くっつけるやつが、この番号が載ってるんですよ。
番号だけでも通じるから。こういう命に関わるものは、
誰が見ても一番冷蔵庫がいいかなと思って、貼っておくの。
主人がちょっと体調崩してもう動けないもんで。私はこれが頼りなんです』
「高齢者見守りキーホルダー」登録の際には、
キーホルダーだけでなく、マグネットも一緒にもらえるんです。

マグネットには、キーホルダーの登録番号を書いておけるスペースがあります。
外出先ならキーホルダー、家の中ならマグネット。
このシステムは、大田区内の警察や消防でも認知されていて、
救急隊が、自宅に駆け付けた時にも、
真っ先に冷蔵庫にマグネットが貼ってあるか見て、対応することができます。
このように、救命のためにとても有効なキーホルダーのシステムですが、
当初は大田区でも一部の地区でしか取り扱っていませんでした。
どういう経緯でキーホルダーが広まったのか、
大森にある地域包括支援センター入新井のセンター長、
澤登久雄（さわのぼり・ひさお）さんに伺いました。

『大森では、このキーホルダーというのを登録できるのに、
自分達のエリアではなんでこれが登録できないんだっていう意見が、
殺到したらしいんですよ。で、そういう区民の声から、
大田区がこの事業を大田区のサービスとして取り入れたということですね。
元々私たちこれをスタートした時に、
一団体で取り組むべきものじゃなくて、
自治体が取り組むべき事業だなっていうのを、
スタートした当初から思ってました。
多くの人がキーホルダーを通して見守りをしていってくれるっていう地域が
出来上がるような感じはしてますね』

高齢者見守りキーホルダーのことを知っている人が、一部の地域でなく、
自治体全体に広がることで、見守りの効果も高まります。
この大田区のキーホルダー事業は高齢者見守りのモデルケースとなって、
全国１０の自治体でも採用されました。
そんな「高齢者見守りキーホルダー」ですが、実際に開始してみると、
思わぬ効果があったといいます。再び、澤登さんのお話です。
『このキーホルダー事業というのは当初、
認知症の徘徊の対応のために有効だなと思って生み出したんですけども、
実際に登録を開始すると、ほとんどが医療や介護を必要としていない、
地域で暮らすお元気な方々が多く登録をしてくれてるんですね。
早い、元気なうちからこういう専門職や地域包括支援センターを
知っていただくということは、何かあった時に、
自分からこういった場所に相談に来れるということですよね。
そういうつながりを作っておけるということが、
やっぱり一番の効果だと思います』

『この高齢者見守りキーホルダーは、本人の誕生月に更新が必要で、
毎年一回は地域の包括支援センターに顔を出すことになっています。
元気なうちから定期的に地域包括支援センターとつながることで、
認知症による徘徊の対策以上の「地域ぐるみでの見守り」が
実現できます。
この高齢者見守りキーホルダーの仕組みが、
さらに多くの自治体に広がってほしいと思いました。