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土曜朝イチエンタ。堀尾正明+PLUS!

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土曜朝イチエンタ。堀尾正明+PLUS!

番組からのお知らせ
プロフィール

堀尾正明

堀尾正明(ほりおまさあき)

生年月日:1955年4月24日
出身地:埼玉県
趣味:ゴルフ

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大学在学中に文学座附属演劇研究所に入り、研究生としてミュージカルに出演。81年にNHKにアナウンサーとして入局、初任地はNHK北九州放送局。
東京へ異動後は芸能畑を担当し、95年開始の『スタジオパークからこんにちは』メインキャスターとなり、人気を博す。
00年『NHKニュース10』のキャスターに抜擢され報道番組を担当。その後『サタデースポーツ』『サンデースポーツ』担当に廻りスポーツ畑へ。2002 FIFAワールドカップのメインキャスターを担当。

長峰由紀

長峰由紀(ながみねゆき)
TBSアナウンサー

生年月日:1963年6月28日
出身地:埼玉県
趣味:演劇鑑賞、相撲観戦

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●出身高校:埼玉県立松山女子高等学校
●出身大学:立命館大学 文学部 中国文学科
●身長:153cm
●血液型:O型
●入社年度:1987年

人権TODAY

人権に関わる身近な話題をテーマに掲げて、ホットなニュースをお伝えしています。

成年後見制度の新たな広がり

放送日:2014年05月17日
担当:清水栄志

きょうは成年後見制度についてです。
認知症などで判断能力の不十分な方々に対して、
親族などの第三者が本人の代理となって契約などの法律行為を行える制度で、
その支援する人が「後見人」と呼ばれています。
その後見人を第三者の市民に任せる「市民後見人」というものが広がっています。
墨田区で市民後見人をされている斉藤敬三さんに
どのような事をしているのか伺ったところ
「基本的には財産管理。裁判所から任命されたあとに、
その方の財産がどうなっているか全部調査してその人の
金銭的なものが全部分かるようになってて
日頃の金銭の出し入れなども含めて支援していくということがメイン。
一番最後は亡くなった時に本人が持っているお金などを
遺産相続される方が居られれば、
その方にバトンタッチしてお金を渡すとそこまでのところを
きっちりやるところまでが流れになります。」

すべての財産を管理するというと、少し不安な気もしますが、
これまでは、弁護士や行政書士などが後見人として支援してきました。
ただ、実際には、裁判所から任命されれば、だれでも後見人になれるんです。
そのため、近くに後見人がいれば、
なにか困った時にすぐに駆けつけられるということで、
区民同士で支え合おうと墨田区では「市民後見人」を増やしていこうと決め、
「市民後見人」を育てる座学や面接、説明会などを積極的に開催しています。
市民後見人制度を進めている墨田区・社会福祉協議会の藤䉤明知さんに、
増やそうとしている背景を伺ったところ、

「弁護士や社会福祉士、行政書士の方々はプロで、
非常にいい支援をしてくれるが、その方々も数が限られている。
高齢化が進んで需要に対して供給が間に合っていない。
その時に誰がカバー出来るかという血の繋がっていないが
近くに住んでいる住人の方々にお願いしようというのが理由。」
ということでした。

親族の方、例えば兄弟やお子さんが後見人になることも多かったんですが、
高齢者のみで暮らす世帯や、独居の高齢者が増え、
親族が遠方で暮らしているとなかなか後見人が務まらない
ということがあるため、後見人の需要が増えているそうなんです。
そこで、墨田区では区内の需要に応えるために、
市民の方に後見人になってもらおうと、
市民後見人制度を導入したそうなんです。
市民後見人の方の需要はなんですが、
墨田区内で後見人を必要とされている方は、推計でおよそ800人。
これに対して、墨田区内の市民後見人は10人で、
東京都内では多い方なんですが、まだまだ需要に対して
追いついていないのが現状だということで、
墨田区ではさらに市民後見人の育成に力を入れていきたいと仰っていました。


一方で荒川区は、市民後見人という形ではないんですが、
後見人の支援が必要な認知症の方などが、
身内が亡くなっても一人になっても自立して区内で安心して
暮らしていけるようにと、「親なき後支援事業」というものを始めました。
具体的には、どんな事をやっているのか?
この取り組みを主導している、荒川区の西川太一郎区長にお話を伺ったところ
「具体的には区内の大企業にお願いして社員の方の名刺を印刷する仕事とか
そういう分野で働かせて頂くような就職斡旋の機会を作ったり、
区内の中小企業から頂く、工賃の率の良いものをお世話願って、
将来一本立ちできるようなことなどを一生懸命やっているわけです。」
ということでした。
荒川区の場合、後見人制度の推進活動はもちろん行なっているんですが、
その先の自立のための支援も重点的に行なっているんです。
こうした取り組みを自治体として行なっているところは、
全国でも少ないということです。
ただ、荒川区の西川区長は課題もまだあるということで、
行政側がもっと努力をしなければならないという宿題はある。
23区の区長会の会長をしていて、
こういう問題も足並みを揃えて早く充実させていかないといけない。
もっと国を挙げてこの仕組みをファミリアなものに、
使いやすいものにしていかないといけないと思っております。」
と仰っていました。


さらに西川区長は、知的障害や精神障害のある方の働き口を
自治体で開拓していく必要があると仰っていました。
もっと多くの自治体にこうした動きが広がって欲しいですし、
さらに制度自体を広く知ってもらい、
それによって支援の輪が広がっていくといいと思いました。

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