担当：楠葉絵美
今回は「自殺」についてです。
自殺というと、現在日本では毎年本当に多くの人が命を絶っています。
年間の自殺者の数は３万人を超えていて、この状態は１４年も続いているんです。
自殺への対策は様々な活動が始まっていますが、
今回取材したのは「自殺未遂者」に対する活動です。
病院と地域が一緒になって、退院後も自殺未遂者を継続的に支援していこうという活動を
文京区にある日本医科大学付属病院と荒川区役所が始めているんです。
荒川区役所 障害者福祉課長の山形 実さんの話です。
「日本医科大学付属病院に、自殺未遂をはかった荒川区民が年間１０人くらい運び込まれると。
しかし私たちはその１０人のことを全く知らない、
で、病院側は退院後のことを知らない。
これはどうなんだろうということで、本人にお医者さん自身が
あなたのことを地域に繋げても良いですか？と同意をもらい、
同意をいただいた段階で区役所に連絡をいただけるような取り組みを始めたんです。」
自殺をはかった人は、病院で手当てを受けて退院してしまうと
その後どのような暮らしをしているのかわからないのが実態で
場合によっては自殺行為を繰り返すケースもあるんです。
それで、「病院」と「地域」お互いに知らなかった部分を補う形で
治療は病院で、地元に帰れば区が
というような継続的な支援を始めたわけです。
具体的な活動内容ですが、
病院で手当てを受けている時に、精神科医や看護師が「自殺の原因」を聞き、
本人の同意を得て、荒川区へ聞いた情報を送ります。
そして、その情報を元に荒川区の保健師が直接本人に会いに行って面談します。
ここで役立つのが病院が聞いておいた情報です。
入院中に、出来る限りその後の生活に必要な情報を細かく聞いておき、
それを保健師に引き継ぎます。
そうすることで、同じ質問をしなくて済むので、
自殺未遂者への精神的な負担を軽く出来るんです。
荒川区の保健師 与儀恵子さんの話です。
「やはり自殺をしたということで、家族の前でも沈んだ表情でした。
その方が、だんだん良くなって仕事をしたいということで、ハローワークに行って相談しましょう、
そうですねと言いながらなかなか一歩が踏み出せないので
私たち保健師が一緒に行って、実際に仕事に結びついた方もいました。
生きる支援ということですと、次にお会いする日にちを決めておくこと、
それから次にどんな相談をするか目標を決めておくってことは大事だと思います。
そこまでは生きていようかって思っていただけるのかなと思いますね。」
日本医科大学付属病院では、もともと自殺未遂者に対して出来る限りの支援をしていたのですが、
「こうした活動は病院だけでは出来なかった」と
日本医科大学付属病院の精神科医 成重竜一郎さんは話しています。
「地域に患者さんを戻していくという中で、助けて欲しいところについて
我々は直接患者さんと話をしていてわかるんです。
だけど実際に私たちがそれをやることって出来ないんですよね。
病院の中で診療しているので。
地域でより身近な人たちがそれを出来れば、たぶん効率的になるだろうと。
実際にやってみると確かにかなり効率的に進むようになったんです。
より身近な人たちと直接繋がりが出来る、今回の場合は「区」の方々ですが、
そういった方々とうまく関われるようになっていくってところは非常にプラスになったように思います。」
医療面での病院側の支援と、生活面での区役所側の支援がうまく噛み合ったわけです。
この活動は始まって２年ほどですが、荒川区内に住み続け支援を受けている人が
再び命を絶とうとすることは今のところ無いそうです。
今後の活動について、荒川区役所の山形さんです。
「やってみて、支援が繋がってる人は、その後自殺ってなかなかはからないんですね。
相談相手が１人でも居れば、愚痴を言える人が１人でも居れば。
だけど途中で転居、例えば荒川区から違うところに移られる方とか
うちからの支援を繋げることが出来るのであれば、引継ぎが出来るのであれば、
おそらく全国３万人を超すような自殺者のうちの何人かは少なくとも減っていくと思うし、
いろんなところに繋げていければなと思っています。」
他の地域に移り住んで支援の輪から離れてしまい、命を絶つケースがあるそうで
山形さんは地域を越えての取り組みを目標にしています。
全国の自殺者の数、今年は減少傾向で１５年振りに３万人を下回るかもしれないとの見通しもありますが
それでも多くの人が命を経っている異常な事態に変わりはありません。
今回のような「病院」と「区役所」の繋がりで効果が出ているのであれば
何とかこの「繋がり」を広げて、更に効果が上がることを期待したいです。
