JNNドキュメンタリー ザ・フォーカス

電力の75％を原子力発電に頼るフランス。しかし、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を処分する場所は国内にない。原発大国の喫緊の国策として最終処分場計画が進んでいるが、予定地周辺の村を取材すると住民から憤りの声が聞こえてくる。

村人たちは「処分場受け入れに同意していない」、「住民投票の結果を無視された」などと語る。家のすぐ近くに最終処分場ができるという大問題を「国が決めたことだから」の一言で片づけて良いのだろうか。

日本も原子力発電を続ける以上、近い将来必ずどこかに最終処分場を作る時がやってくる。まさにフランスが進む道をこれから歩んでいくことになる。その時、国民の合意はどう形成していくべきなのか、立地自治体の住民の小さな声をどのように汲み取っていけばよいのか。フランスの村で起きた問題を通して考える。

ディレクター：大八木友之（JNNパリ支局）