「僕は少し根本的なところから、政府は考え直した方が良いと思いますね。公的年金の運用コードというのが3つの法律がありますよね。3つの法律というのは、安全と効率というのが基本にあるんですね。
今やっておられるのは、非安全、非効率の分野のウエイトを増やしておられる。国内の株式、外国の株式、それから債権。それでもっとも安全だと言われている債権をね、60%からね35%ですか、減らしているわけ。で、減らしたものは全部損している。そのコードの具体的な数字はですよ、実質的な運用の結果がですね、年金の運用からね、名目の賃金上昇率を引いて、1.7%を最低限のリスクとして運用しなさいっていうのは、厚労省のですね、大臣からGPIFにね、そういう要望が出ているんです。これは法律に基づいたものですよね。
それが今ですね、去年はマイナスの3.8とか9とか、それから実質的に今年の上半期もね、第1四半期もやはり3.78のマイナスなんです。1.7から比べるとねもう5.いくつのね、差が出てるわけですね。これからどうやって安全と効率とそれから1.7。ミニマムとしてね、稼いでいけるかと。最もねリスクの高いものが株式なんですね。
それからね、外国の債券なんていうのはこれ為替介入に近いような話でしてね、そういう事を考えますとね、しかも2000社くらいある1部上場企業の3分の1でしょ、500社以上が筆頭株主だと、こんなのはね経済界から言うと、もう資本主義社会じゃないですね、中国以上に国政の株価であり、国政の株式市場なんです。こんな国はね恐らく世界中探してもないじゃないですかね。
今にですよ、株式市場がですね、どんどん流動性が失われてですね、崩壊するんじゃないかと。それで出口がね、考えたらありえないんですよ。私はこういう株を持ってますよって公表する訳でしょ。こんな株式市場はないですね。だから公開された株式が筆頭株主だったら、一体その会社はどうするんですかね。売り始めたら暴落しますよね。株式市場は、国が動かしてしまうのか。それで有識者が集まって、あれ買おうこれ買おうって絶対当たりません。協議して当たるんであればですよ、とっくの昔にね、官僚の方々が協議して当たってますよ。
絶対に私はね100%確信を持って、自分の体験から言ってね、みんなで協議してこの株を買いましょう、しかもパッシブルなオペレーションです。受け身ですよね。だから積極的にやるんじゃなくて、じーっと持ってるでしょ。これはね大変なリスクだし、浜さんも当然ね、相当の批判があると思うんだけども、私自身もねこれは絶対ね考え方を改めてね、やり直した方が良いんじゃないかと。資本主義の否定ですよこれ」
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