「いやあ、だから特に株の問題で政府がそもそも発言する事もね、控えるのが常識だと思うんです、株とか為替の相場については。それを政府の持てる例えば年金基金の手段を動員するかのごときことを言ってね、そういう匂わせ方をして株の動向に影響を与えるのは良くないですね。
まあそれだけ、ある意味では麻生さんに限らず安倍政権が株の動向に神経質で、非常に気を使ってるということではあるんですけども。気を使うのは良いにしても、あんまり社会主義の国じゃありませんから、コントロールするなんて言う思い上がりは持たないで頂きたいと思いますし。
で、消費税の問題なんかは、私はもう少し堂々と政府にしていて欲しかった。なぜか、だってこれはもうすでに民主党政権の下でね、自民党と公明党が賛成して法律が通っている訳でしょ。それで施行を巡ってまたゼロから見直すような議論があったんですが、今度10%もそうですが、1000兆円もの借金がありですね、それが60年償還の超長期の借金で、しかも若者は減り、高齢者がどんどん増え、社会保障の財源は1兆円ずつ増えるというとんでもない日本になっている。どう考えてもこれ消費税を上げるしか術がないんですよ。そんなこと迷う余地すら政府には与えていないというか、逡巡すべき状況ではない。堂々と腹に決めてどっしり決めて国民に説得するというくらいの姿勢でいて欲しかった。だけど何か国民と一緒に迷っていると言うか、それはパフォーマンスかもしれませんけどね、一番大事な国策くらいドンとしていて欲しい。波風を被ってでも消費税の引き上げと言うテーマはね、政府はドンとしていて欲しいと思いたい」
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