「遺骨」の日本側の鑑定結果に、北朝鮮は「完全なねつ造」と回答してきました。それを受け、政府・与党は経済制裁に向けた検討に着手しました。軸足を「対話」から「圧力」に移し、北朝鮮の対応を迫るということですが、一方で、経済制裁の効果はどうなるかわからないままです。今回は経済制裁の是非について安全保障と北朝鮮問題に詳しいお二人に語ってもらいました。

― ＮＨＫ問題は

後藤田

「まあ一言で言えば、話にならんなと。みっともないということですね。NHKに対しては、やはり公共放送ですからね、その金の使い方というのはね、おのずから限界があるんではないかと。あまりにも、言い訳のために使いすぎた、ということ。あったかなかったかわかりません。しかし、放送の内容についてね、事前に説明するなんてそんなマスコミがね、それは自殺行為じゃないですかね。 朝日新聞の方も、何の証拠があるんですかと。これは法廷に出ないと証拠が出てこないような組み方をしてるんではないかと、いったような議論を僕は持ってるんですね。いずれにせよね、新聞界・テレビ界の代表の人がですね、ああいうみっともないことをするのはですね、僕は、よくないと、思いますね」

― 北朝鮮への経済制裁について

野中	「経済制裁っていうのは、必ず宣戦布告ということになってくるということを頭の上に置いて、小泉総理は、私は考えておると思う。けれども、それだけでは国民は納得しないので、安倍さんの果たしている役割はまことに大きいと、私はそういうふうに思うんですよ」
後藤田	「それはやっぱり経済封鎖に踏み切る前は、やっぱり何と言ったて、韓国、あるいは中国、ロシアこういったものをですね、各国がどう対応してくれるのか、殊にアメリカがどう対応するのか、いったようなことが整えなきゃいけませんよね」

― 北朝鮮への対応は

後藤田	「やっぱり六者協議のね、あれが成功しなきゃね、本当の意味での日本の安全は確保できないんですよね。これは核の問題とかね、大量破壊兵器の話ですからね、これは日本の全国民が大変な事態になる可能性がありますから、大体あの六者協議というものを、成功させる、ということが、一番大事なことじゃないですかね」