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 第二十九回 ('04年11月21日放送)
  「三位一体改革のウラ」

  ゲスト: 塩川正十郎 氏 / 渡部恒三 氏

小泉総理はいつものように地方分権とかキャッチフレーズを言うだけで…。新聞を読んでもなんだか難しい専門用語で逃げていて、さらにわかんないと。そもそも、この三位一体をやるとどんないいことがあるのか。誰が誰に怒っているのか。何で怒っているのか。そこで、今回は小泉応援団長の塩川前財務大臣と地方の痛みを知り尽くす渡部恒三前衆議院副議長をスタジオにお招きして本当のところを分りやすくお話しいただくことにしました。


― 知事会と中央の対立について
塩川 「地方の方はですね、早く自分ら自主的にやりたいもんだから権限譲れと言ってるわけ。だから知事会言ってるの正しいんですよ。内容迷う必要がない。」

― 税源移譲について
渡部 「塩川さんと私と考え違います。これね、税源の委譲ってのね、いかにも地方を大事にして権限をまかす、財源をまかすって。ところがね私たちのふるさとなんか、山村地帯ね、過疎の市町村。財源をあげますっていったって、法人税をおさめてる会社もないし、所得税だって農家の人は、ほとんど対象になってないの。所得ないんですから。

だから、税源全部あげますよ、って言ったって、ないものあげますよったって、もらえないですよ。そして、今度交付税減らされる、補助金減らされたら、地方、何にもやることなくなっちゃいますよ。だからまあ、役場の職員に、この前ね、こんなことになったらね、君たち何にもやることねえから役場にいてラジオ体操でもしてるかって・・・」
塩川 「それやったら、自治体のですね、自主的な権限だとか、自治の独立とか、はじめから言わんといたらいい。自分ら自治の独立やる、言ってるでしょ?だったら独立するようにして、国はね、地方交付税とかいろんな調整はするんですよ。だけどね、今ね、地方行政財がね、めちゃくちゃにもうふくれあがっちゃってんです」
渡部 「これは完全に、地方切り捨て。これは是非、都会のみなさんに私知っていただきたい。やっぱり都会があって、地方があるんじゃないんです。地方があって、地方の人たちが緑を守って、水を守って、そしたら子供たちを育てて、そしてその子供たちが立派に育って東京で今、働いてる。大阪ももってるんですからね。こんなことやってね、地方がなくなってしまったらね、日本の国、ほろびます。僕は絶対反対」
岩見 「渡部さんは三位一体改革には反対・・・」
渡部 「反対!」

― 森前首相が義務教育費国庫負担削減に反対しているが
塩川 「これはね、非常に難しい話ですよ。まず学校の先生は、法律でですね、国と地方負担なければならない先生は、61万なんです。ところが実際はですね、70万おるんです。この10万というのは、ふくれあがっているんです。これを、この2年の間で整理しなさいと。で61万の先生のあり方については中教審の答申を待ってですね、どう変えるかっていうことをしなさいと。それは18年まで。それは僕はですね、遠山文部大臣と僕と、片山と3人、ふくれあがってる10万をやっぱり整理しなさいと早く。こういう話なんです。それがね、ごっちゃになってしまってる」
渡部 「いや森君はね、総理大臣の時は気の毒につまんない話して一番評判悪かったんだけど、今ね、ようやく見直されて。ただね、最後までがんばるんだろうかどうか。結局は小泉君に妥協して。やっぱり小泉君があって、森君の存在感あるんですから、小泉君つぶしちゃったら、森君の存在感もなくなっちゃうから結局小泉君に妥協するような気がしますね。今言ってることは立派ですよ」
塩川 「だからね、言ってるように教育の責任はどこなんだと言うこと。だから文部省が先生の人事権あるのか、何もない。先生の人事権は、県知事だ。学校を建てた施設費出すのは市町村なんだよ。教科書だけがね、教科書とそれから学習指導要綱が文部省なんだよ。ばらんばらんなんですよ、これ」
渡部 「これは話別になるんでね、今のままで教育いいなんて思ってる人誰もいないですよ。これはあの、教育改革、この前もあの中曽根先生とお目にかかって、これから我々に一番大切な仕事は、教育改革だって。今の教育いいなんて思ってるのはいない。やっぱり、21世紀の日本が発展するために、教育改革は、断然やらなければいけないですね。けど、義務教育の、国庫負担の問題なんかは、そんなことから見れば、小さな話ですね」


一言