事業費2533億円を費やした国の大型公共事業、諫早湾干拓。地元の海、諫早湾は工事が始まるとともに、特産のタイラギや魚介類が獲れなくなっていった。

不漁の原因は、工事と考え、国へ事業の見直しを訴えていた漁業者たちだったが、1997年に湾は堤防で閉め切られ、10年後の2007年には工事が終了。かつての干潟の一部が広大な農地へと変貌した。

こうした中、堤防のそばにある諫早市の小長井町漁協では、いわゆる開門賛成派と反対派の対立が起きている。開門賛成派は堤防の排水門を開け、堤防内側に海水を入れると、海水が中を循環し、漁場が再生すると考えている。一方で、開門反対派は、開門すれば逆に漁場が荒廃するとして開門に反対している。

両者の対立は、地域社会、司法を巻き込み、様々な亀裂を生み出している。国の事業として国民の富を願って行われた事業が地域・社会に残した傷跡を検証する。