東日本大震災から１年が経った今年３月、北九州市議会は震災がれきの受け入れを全会一致で決議した。

被災地の復旧復興の妨げとなっている、震災がれきの処理を急ごうと、当時、政府は広域処理を自治体に呼びかけていたが、応じる自治体は少なかった。

北九州市議会の決議を受けて、政府は北九州市に宮城県石巻市の震災がれきの受け入れを要請した。北九州市は、市長が自ら石巻市を訪れて現地の要望を確認するなど、受け入れに向けて動き出した。

一方、震災がれきに福島第一原発の事故による放射性物質が含まれているのではないかと不安を感じる人たちは、何度も北九州市に受け入れ中止を求めた。

北九州市が開いた説明会では、反対する人たちの怒号が飛び交い、試験焼却のために震災がれきが搬入された際には逮捕者が出る事態になった。

被災地を助けたいという善意と、目に見えない放射性物質に対する不安。北九州市と反対派の意見は平行線のまま、9月、震災がれきの焼却が始まった。