東日本大震災による福島第１原発の事故を受け、全国の原発で地震対策が問われている。愛媛県伊方町にある四国電力伊方原子力発電所でも、敷地沖８キロの海底を走る国内最大級の活断層、中央構造線をめぐり、耐震安全性の論争が続いてきた。

伊方原発の建設が始まった1970年代、立地場所として問題があるという指摘に対し、国は「敷地周辺の中央構造線が明らかな活断層であるという証拠はない」と主張。国が伊方沖の活断層による地震の危険性を明確に認めたのは、1995年の阪神淡路大震災の後になってからだった。しかし、国の安全審査に関わった地震学の専門家は「活断層について危険性を繰り返し指摘したにも関わらず、反映されなかった」と証言する。

番組では、当時の安全審査を検証するとともに、再稼働の議論において福島第１原発の事故の教訓は生かされているのか問いかける。