戦争の被害は国民みな等しく耐え忍ぶべしという「受忍論」は、いまを生きる私たちに何を突きつけているのだろうか。

国はこれまで軍人や軍属、その遺族には、総額60兆円もの補償を重ねてきたが、対する民間人への補償はゼロ、国との雇用関係がないと放置されてきた。空襲などの民間人被害者や遺族たちは、戦後80年の今年が、救済法実現の最後のチャンスだと石破総理の決断に一縷の望みをかけたが、超党派でまとまっていた法案は提出すら叶わず、宙に浮いている。なぜか、石破氏に直撃、語ったこととは。

日本と同じ敗戦国であるドイツを今夏、松原耕二が徹底取材。なぜドイツは受忍論をとらず、軍人、民間人問わず戦災者らに補償を行うことが可能だったのかを解き明かす。

第62回ギャラクシー賞を受賞した作品（BS-TBS『報道1930』2025年3月10日放送）に追加取材を交え、戦後80年の今もこの国に漂う「受忍論」の正体を探る。