子どものSNS利用…どう向き合う？　アメリカでは“性搾取”や“麻薬”も　法規制の状況は？

拡大するSNS利用の一方で、子どもをめぐるトラブルが社会問題に…。アメリカでは子どもが命を落とすケースも相次いでいます。SNSから離れられない仕組みができているとの指摘もあり、海外では法規制の動きが強まっています。手作り解説でお伝えします。

■世界で拡大するSNS利用

公聴会に参加したCEOらが運営するSNSは世界中で多くの人が利用しています。

例えば、フェイスブックは世界で約30億人以上が利用。インスタグラムは20億人以上、ティックトックは10億人以上、エックス・旧ツイッターは5億4000万人以上の利用者がいるとされています。

■子どもの命が失われるトラブルも

SNSの利用は広がる一方で、問題点も出てきています。

アメリカでは子どもが性的画像を拡散されて自殺に追い込まれたほか、SNSを通じて合成麻薬を購入し、死亡するケースなどが相次いでいます。

日本でも2023年、SNSがきっかけとなり、18歳未満の子ども1663人が犯罪に巻き込まれました。

■運営会社を提訴長時間利用の仕組みは…

こうした中、2023年10月にはアメリカの42の州と地域が「若者の関心を過度に引きつけ、搾取している」などとして、フェイスブック・インスタグラムなどを運営するメタ社を提訴しました。

こうしたSNSは無料で利用できますが、広告が自動的に表示されます。

より長い時間、SNSを利用するほど運営会社の利益は増えるのです。若者の投稿や何を見ているかなど、行動は細かく分析され、より刺激的な投稿が自動的に出てきます。

長い時間SNSにとどまらせることができる上、ターゲットを絞って、関心のありそうな広告が表示される仕組みです。

SNSに詳しい竹下隆一郎さんは「子どもは承認欲求を満たすため、自分の投稿への『いいね』の数が非常に気になっている。昼夜を問わず通知が来て、結果、SNSから離れられなくなってしまっている」と指摘しています。

■海外で進む法規制日本の状況は

こうした中、法律で子どものSNS利用を規制する動きも。

アメリカでは2023年、18歳未満がSNSを使う際に親の同意を義務付け、深夜早朝の利用を禁止する法律がユタ州で成立。

フロリダ州でも先月、16歳未満のSNS利用を禁止する法案が下院で可決されました。

また、イギリスでは2023年、18歳未満の子どもは性暴力や違法薬物などの有害な情報を閲覧できないようにする法律が成立しています。

日本では「ティックトック」を利用する小学生が高学年で26%にのぼるとの調査結果もありますが、子どもの利用を“具体的に”規制する法律はありません。

子どもとSNSの適切な距離感について、どう向き合っていくべきなのでしょうか。