参議院選挙「1人区」野党一本化の実現は？ 最大争点・物価高対策に専門家は警鐘「これまでの対策検証を」

■7月20日参議院選挙 事実上の「政権選択選挙」

参議院選挙は、3年に一度、全体の定数248議席のうち半数だけを改選するために行われます。

従来は時の政権に対する「中間評価」といった位置づけですが、今回はすでに衆議院で自民・公明の与党が過半数割れしていることもあり、事実上の「政権選択選挙」とも言われています。

今回、与党が掲げる“勝敗ライン”は、改選されない議席と合わせての「過半数」。つまり、改選する125議席のうち4割にあたる50議席を自民・公明の2党で取れば足りる計算です。

自民党の裏金問題が直撃した2024年の衆院選でも、自公で合わせて46%の議席を取っているため、今回は目標としては低く感じてしまうのですが、最低限死守しなければ衆参両院で過半数を失い政権交代が起きかねないラインでもあります。

選挙の行方を大きく左右するのが、全国に32ある「1人区」です。

主要な野党が候補者を一本化し、与党との一騎打ちに持ち込めれば、勝率が一気に上がります。

「自民一強」とも言われた安倍政権下でも、2016年と2019年には32すべての1人区で『野党の候補者一本化』が実現したことにより、野党系候補がそれぞれ11議席と10議席を取りました。

しかし前回の2022年は、一本化が実現した1人区は11にとどまった結果、野党系候補が取れたのはわずか4議席でした。

では今回はどうか、主要な野党が候補者を一本化できた1人区は半数ほどで、逆に野党候補が乱立する選挙区も見られます。

その中で有権者は、何を見て投票先を選ぶのか?

最大の争点とされるのが物価高対策です。 各党の公約では、与党側が「現金の給付」、野党側が「消費税の減税」といった傾向が今回は特徴的です。

では、その財源はどうするのか、各党の主張を見てみましょう。

▼税収の上振れ分を活用
自民・公明・維新・国民

▼基金の無駄を活用
立憲

▼大企業・富裕層への課税+赤字国債
れいわ

▼大企業・富裕層への課税・防衛費の削減
共産・社民

▼赤字国債+無駄の削減
参政

▼経済成長による税収増
保守

では、こうした物価高対策と財源をめぐる選挙公約を、専門家はどうみているのか?

国の無駄遣いをチェックする会計検査院のトップを務めた田中弥生さんは、給付なり、減税なり、さらに数兆円の対策を打つのなら、まずは『これまでの政策の検証が必要』だといいます。

例えば、『ガソリンなどの燃料価格を抑える名目だけでも、すでに12兆円を超える税金が投入されているのに、その効果の検証は不十分』だといいます。

そんな中、今回の選挙では『給付か減税か、という単純化された争点ばかり注目されているが、これまでの物価高対策を検証し、その費用対効果を説明することこそ大切』だと指摘しています。

異例の政権選択選挙となりつつある今回の参議院選挙。開票は7月20日に行われます。