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| 2005年05月31日 |
| 『脱法ドラッグ』〜東京都が明日から条例で本格規制へ |
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今朝の担当は泉貴子です。
東京都は6月1日から全国に先駆けてこの『脱法ドラッグ』を本格的に条例で取締まります。
そこで今日は、若者の間に広まり問題となっている『脱法ドラッグ』についていろいろ調べました。
そもそも『脱法ドラッグ』とはどういうもの？
麻薬や覚醒剤と同じような幻覚や陶酔作用がありながら法の網をかいくぐり販売されている薬物事で、販売している側はこれが法の取締りの対象とならない事から『合法ドラッグ』と呼んで販売しています。
しかし、この『脱法ドラック』は既に法律で取り締まられている薬物よりもさらに危険なものだという事なんです。東京都の薬事監視課のお話です。
こういうのの成分は新規成分なんです。ですから使っている人たちがある意味では自分で自分自身の人体実験をやっている面がある。これは非常に怖いことです。
実際に『脱法ドラッグ』を見せていただいたのですが、赤、青、黄色などのカラフルな小さいガラス瓶に入っていて、見た目はかわいい。でも、中身は依存性、有害性ともに明らかにされていない危険な化学物質だという事です。
しかしそんな危険なものにも関わらず、これまでは都内の渋谷や新宿などの繁華街では1000円から5000円出せば公然とお店で買う事ができました。
実際、渋谷で何人かの若い人に『脱法ドラッグ』について話を聞いてみると、日常の会話や友達という身近なところでこの『脱法ドラッグ』と触れている人が多いのに驚きました。
なぜこんな危険なものが法律で取締れないのか？
東京都は平成8年頃から『脱法ドラック』の取締りを行ってきましたが、思うように取締りが進まなかった原因を東京都・薬事監視課に伺いました。
これまでやってきたのは主に薬事法に基づいた取締り。口から入れて、なおかつ薬事法に触れる成分があるというのが取締る条件でした。ところが、こういう薬物を分析すると薬事法に触れる成分はでるが、一方で経口摂取ではないという表記（例えばレコードクリーナーや香料など）があるために取締れない状況がでてきていた。そこで都は成分だけに注目して、指定した成分を含んでいるだけで取締れる規則を作り、条例という形にした。
東京都は今回3つの成分「2C-I」「MBDB」「5-MeO-MIPT」を指定。
この成分が含まれるものを製造、販売もしくは授与目的の所持をしたものは最高で懲役2年の罰則を明日から受けることになります。ただし、今のところ使用、所持したものについては（行政指導）警告のみ。
都としてはまず現状の誰でも『脱法ドラッグ』が手に入れられるという状態を変えて、それでも事態が改善されないようならば今後、さらに対策をとっていく考えです。
今回の条例で問題は改善されたか？
東京都は今後、指定薬物を増やしてこの条例を強化していく方針ですが、都内で100店舗あるといわれる『脱法ドラッグ』を扱っているお店が、今回の条例をどう捕らえているかというと、何店舗かお店を訪ねて話を伺ったところ、6月1日までに違反となった薬物は排除するものの製造元がまた新しい成分の薬物を作り出すので、結局は行政と製造元のいたちごっこが続くのではないかということでした。
これに対しては東京都も条例だけで『脱法ドラッグ』を無くすのは難しいと考えており、今後は更に、国と協力して対策を進めていく方針です。
国も2月に『脱法ドラッグ』の対策検討会を開催し10月には検討会の報告書をまとめて、薬事法の改正など今後の対策を決めるとの事。
しかし、薬物の取締りで最も大事なのはスピードだということなので国にも更なる迅速な対応を望みたいものです。 |
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