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| 2004年05月17日 |
| 著作権法改定で輸入盤ＣＤが買えなくなるかも？〜音楽評論家・高橋健太郎さんを迎えて |
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今朝は音楽評論家の高橋健太郎さんにスタジオに来ていただきました。
高橋さんは、今国会で審議中の著作権法改正案には大きな問題があるということで、この法案に反対を訴えています。
森本
「まず、この著作権法改正案の何が問題なんですか？」
高橋
★「最大の問題点は、輸入盤のＣＤが日本で買えなくなるかもしれないということ。洋楽やジャズ、クラシックのファンにとっては影響が大きい。さらに言えば、欲しいＣＤが手に入らなく可能性がある。」
森本
「正直言って『著作権法改正案』というものが審議されていることさえ知りませんでしたが、そもそもどんな法案なんですか？」
高橋
★「文化庁が提出した法案で、様々な内容が含まれているが、我々が問題視しているのはＣＤの並行輸入に関る部分。
元々はアジアで販売されている日本人アーティストのＣＤ（一部のディスカウントショップなどで、国内盤より千円ほど安く売られている）が日本に逆輸入されるのを禁止するという趣旨。レコード会社の業界団体が後押ししている。」
森本
「海賊盤対策ということですか？」
★「中国などで作られる海賊盤を規制するためのものだと誤解されやすいが、海賊盤ではなく、アジアで販売される正規盤。アーティストにも著作権が支払われている合法的なもの。正規盤なのに価格が安いということだけで規制するのはおかしいという意見が、公正取引委員会や消費者団体から出ていた。」
森本
「普通の工業製品は、安い中国製などと厳しい競争をしているわけですからねえ。」
高橋
★「しかし、逆輸入で日本に入ってきているＣＤやカセットは６８万枚。邦楽ＣＤの年間売り上げ１億７０００万枚のわずか０・４％。大きな反対もないまま、先に審議された参議院では賛成１９１、反対０で可決された。」
森本
「ということは、逆輸入盤を規制するものであって、洋楽は関係ないんですね？」
高橋
★「はじめは私たちもそう思っていた。ところが、法案では邦楽の逆輸入盤と洋楽の輸入盤を区別していない。法律上は年間６０００万枚の売り上げがある洋楽の輸入盤まで規制することができることがわかった。全米レコード協会などから輸入盤を規制するよう求める意見書が文化庁に送られている。アメリカのレコード会社がその権利を行使しない保証はない。」
森本
「レコード会社にとっては、高い国内盤が売れた方がいいですもんね。」
高橋
★「価格以上に問題なのは、欲しいＣＤが手に入らなくなる恐れがあること。国内盤もあれば、輸入盤もあるというのが、世界一豊かな東京のＣＤ市場。その選択の自由がなくなる。法案では国内盤発売後、７年間はその輸入盤を規制することができるが、現実には国内盤は１年間ほどで廃盤になってしまうことが多い。廃盤になっているかどうかなんて税関ではわからないので、７年間は没収され続けるかもしれない。そうなると、日本ではそのＣＤを手に入れることが出来なくなる。消費者だけでなく、アーティストにとっても困る。」
森本
「この法案が成立する見通しは？」
★「参議院では反対ゼロで可決。衆議院でも可決の可能性が高いのは確か。先週火曜日に音楽メディア関係者２６８名による反対声明を発表。坂本龍一氏ら多くのミュージシャンなど５００名以上が賛同。
みんなが気づかないうちに進んでいた話。もう手遅れかもしれないが、この数日間ほどで一般の人たちの反対運動も急激に盛り上がってきた。議員の中にも反対を表明する人が出てきているので、衆議院では参議院とは少し違う展開をするかも知れないと期待している。」 |
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