「メリットはね、確かにあると思います。それは国民にも勿論ないわけじゃありませんけども、もっぱら国とか自治体の側に、色んな制度を所管しているところには大きなメリットがあると思いますね。それが国民の皆さんにとっても上手く運用されれば、経費の節減とかですね、徴税能力の向上とか、それで良い面もあるとは思いますが。ただですね、これはよほど気をつけなきゃいけませんのは、ふたつ問題があって、ひとつは国民の側にちゃんと正にマイナンバーとしてそれを保持して駆使するだけのトレーニングが出来るかどうか。これ、今の日本の国の中でこれを自分のものとして本当に使い切る人が、一体どれほどの割合であるかというと、なかなかちょっと疑問なんですよね。もうひとつ、役所の方がこれをちゃんと誠実に運用するだけの能力があるかどうか。これは社会保険庁といいますか、年金の問題見ましてもね、いささか疑わしい面がありますよね。ですから、よほどこれは慎重に少しずつ少しずつ慣らしていくっていうことが必要だと思いますね」
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